政治

2018年9月19日

【藤井聡】消費税は、「10%はもうしようがない」と諦めれば、確実に「15%」にされます。

「消費税は、「10%はもうしようがない」
と諦めれば、確実に「15%」にされます。」

From 藤井聡@京都大学大学院教授

この度の自民党の総裁選で、
「消費増税」が改めて取り沙汰されています。

ある候補者は、

「来年秋に予定される
消費税率10%への引き上げは
予定通り実施すべきだ」

と主張し、もう一方の候補者は、

「消費税は予定通り引き上げたい」

との希望を表明していることは、
先週の記事でもご紹介差し上げたところですが・・・・
https://38news.jp/politics/12398

実は今、既に「10%」以上の増税についても、
主張され始めているのです。

例えば、前者の候補者は、

「財政健全化と社会保障制度維持のための
消費税率は10%で足りるか

との質問に対して、

「足りないだろう」

言明しています。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018072400025&g=eco

さらに、一般メディア上でも、
9月2日の読売新聞の「一面」にて、
消費増税派の中心人物でもある
吉川洋東京大学名誉教授が、
次のような主張する論説が掲載されました。

「EUでは加盟国に付加価値税率を
15%にするよう求めている。
日本では、消費税率を19年10月に
10%に引き上げることだけに注目が集まっているが、
これは一里塚に過ぎない。」 

これは先の候補者と
軌を一にする主張です。

つまり、消費増税派は、今、
「10%増税」がほぼ既定路線化
しつつあると認識し、

「10%への増税は当たり前だ。
そんな事よりもホントは、
15%に上げねばならない!」

という論調へと「シフト」し始めているのです。

これは、極めて恐ろしい話です。

そもそも我が国は今、
10%増税にすら耐えられない
経済状況であるにも関わらず、
このまま15%に増税されてしまえば、
日本のデフレはもはや制御不能となり、
「アジアの貧国」の一つに
凋落することは確実です。
https://38news.jp/economy/12331

しかも彼らは、
15%消費税が実現すれば、
20%や25%を目指すことはもう、
間違いないのです。

なぜなら、ヨーロッパには、
スウェーデンやノルウェーなど、
20%や25%の国がたくさんあるからで、
それくらいの水準にするのは、
当然だと考えているからです。

しかし、改めて説明するまでもありませんが、
そんな国々は「デフレ」では無かったから、
そんな高税率が可能だったわけで、
彼らとて、「デフレ下で消費増税をする」という、
栄養失調の子供にダイエットをさらに強いるような、
愚か極まりない事はしていないわけです。

そんな愚かなことが断行されれば、
どんな国でも、デフレが深刻化することは確実です。

我が国がそんな愚かな選択をして、
日本経済がさらに奈落の底に凋落していくことを
避けるためには、
「デフレ下の消費増税など、論外だ」
という議論を、
この「10%増税」の契機に、
徹底的に展開せねばなりません。

おりしも現在、
総税収に締める消費税収の割合は、既に「30%」
これは、一般的な欧米諸国の割合を、
既に追い抜いてしまっているのです!

(その原因は、日本だけデフレであり、
所得税、法人税が過剰に少なくなっているからです)

だから欧米との比較論で言うなら、
消費「減税」の議論があっても良い程の状況なのであり、
これ以上の消費「増税」を議論する等、
ナンセンス極まり有りないのです。

にも関わらず、我々日本人が
「10%増税はもう、既定路線だから、しかたないや・・・」
と諦めれば、
「15%増税」も確実に遂行されてしまうでしょう。

そして、経済が悪化し、挙げ句に、
財政はさらに悪化していくことは間違いありません。

そうである以上、
世間の空気が如何なるものであれ、
正しい事は正しいと叫び続けなければ
ますます不正が横行し、
ますます日本は勢いよく没落していくことになるでしょう。

明日の総裁選がどういう結論になろうとも、
明日も明後日も来年も再来年も、
「正しきことは正しい」のであり、
「過てることは過てるもの」に過ぎないのです。

客観的な事実認識に基づき、
一人でも多くの国民に、
「正しき政策論」とは何か、
「過てる政策論」とは何かを、
しっかりと「考え」て頂きたいと思います。

諦めと思考停止が、地獄への扉を開くのです。

追伸1:
地獄へと続く、もう一つの諦めと思考停止が「日米地位協定」。是非とも下記、ご一読下さい。
https://the-criterion.jp/mail-magazine/m20180917/

追伸2:
思考停止を避け、考え続けるためにも、表現者クライテリオンメールマガジンも是非、ご購読ください。
http://www.mag2.com/m/0001682353.html

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【藤井聡】度重なる自然災害。消費「増」税は、極めて難しくなった。

【藤井聡】消費税は、「10%はもうしようがない」と諦めれば、確実に「15%」にされます。への16件のコメント

  1. たかゆき より

    20 30 まだまだヌルい

    一桁違うでしょ。。

    いっそ 200 300 にして

    さっさと 日本消滅 

    財政健全化症候群やら原発アレルギーやらは

    不治の病い

    付ける薬は ありません 南無南無

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  2. 拓三 より

    この国は反日思想を作り出す育成所 ?

    日本が好きで日本人が好きな人ほどこの国が嫌になる…..

    そもそも己自信が幻想の日本を作り出していたかも…..

    で、「べき」と「したい」の争い ?
    どちらも増税賛成なんや。

    後者の人は選挙公約で増税賛成で大勝したんやろ ?
    後者の人は5から8、そして8から10%に上げるんやろ ?
    前者も後者も一緒やん….

    諦めてはないよ。
    ただ腹ワタが煮えくりかえってるだけです。

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  3. 日本晴れ より

    >吉川洋東京大学名誉教授
    この人も読売新聞もいい加減にしてもらいたいです
    日本の経済学者はレベルが低いし、増税したら日本経済は死を迎えるでしょう。藤井先生は経済学者じゃありませんが経済学者より経済分かってると思いますし、経済学者が経済を分かってるとは限らないと吉川洋を見て改めて思います。それに乗っかるメディアや政治家も同じですが。

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  4. 拓三 より

    何度もすみません。

    安倍が客寄せパンダなら石破は…..亀、

    客が呼べない亀ならば消費増税は無理ですよ。

    財務省にとって安倍はドロバコ。
    安倍信者のバカはともかく、安倍を推進している理由はそこにありますよ。

    安倍が行ってきた政策を見れば解ることです。

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  5. ぬこ より

    アメリカも欧州王族貴族の植民地。

    稼ぐのが得意な日本人は欧州の金融植民地
    ○すのが得意な米国人は欧州の兵隊植民地

    どっちもゴールドマン立国(笑)

    ゴールドマンの株主を辿れば、失われた20年の遠因も、派遣増加の遠因も、財務省の隠れボスも、フェルドマン先生やアトキンソン先生の親分も、すべてが解るのかと。

    そこまで踏み込まない評論家は価値が無いよね。

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  6. 反孫・フォード より

    >東大名誉教授

     こんな絵に描いたようなぼったくり水商売みたいな教授会?。一体全体誰がこんな豚を名誉教授にしたんですかね?
    名誉投獄するべき疑惑の学社ダァーッ!(と辻藻党は言ってくれない野田蓮舫連合とは如何に?)

    テメェ等のような貨幣を滞らせて庶民からだけ絞り盗るようなことしかせんような連中から吸い上げる政策をするべきだろうがっ!
    このっ馬鹿垂れがぁーっ!

    即刻、東京地検はしょっ引くべきだろうに。報道を垂れ流したマス‐コミュニケーション進次ケートも。
    しかし現実はしょっ引くどころかショッピングにワクワクする馬鹿り。アッチョンブリケーッ!。アノクタラサンミャクサンボダイアノクタラサンミャクサンボダイアノクタラサンミャクサンボダイアノクタラサンミャクサンボダイアノクタラサンミャクサンボダイアノクタラサンミャクサンボダイアノクタラサンミャクサンボダイアノクタラサンミャクサンボダイっ!レインボぉーっ脱ぁっ!税ぃっ!
    パソナークロー竹中「誰か呼んだぁ~」
    また支離滅裂に。しかし現実も超支離滅裂まかり通るっ弁論大会!

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      1. 同一読者 より

         考えてみると、そういう論調を言っている人物と知っている上で、そのマス‐コミュニケーションはそういう論調を載せたい、広めたいが為に、そういう論調の権威を持っている人物に仕事を依頼している。
        一体どちらがそういう論調の源なのか?卵が先か鶏が先か?。いやお互いに同じ間違った論調、思考(と言えば僕は詩功さまに遭っていたのだろうか?とアリエーナイのに考えてしまわされてしまう嵌めに陥った。)を持ち合わせた権威を利用する輩達の細胞たるモノが解らずにうごめいているのか?。
        最たる者があの経済理論思考で答弁していた甘利大臣等の周辺に澱んでいる政治家。最たる者、正にテーピッピッはマストです!のノリピー・・・は被害者だったかもしれんばい。改めて、ミキミキミキミキゴルフじゃないけど、三木谷ダァーッ!
        って最後に書くと彼だけが極悪だと誤解されるから、ありとあらゆる新自由主義改革進次ケートの集合体ダァーッ!隅から隅までズッズズイーッと
        逮捕じゃねぇっ!退治ダァーッ!
        飛葉大陸(だいろく)「草波さんっ政治家が誰も居なくなったぜぇ」
        草波検事「・・・まぁ、仕方あるめぇ。俺が成るか?」

        ってわしゃ一体何してんだろ。還ってワイルド7でも読も。しかしほんと田原相違恥郎も無思考回路。いかん止まらない。失礼しました。

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        1. 同一人物 より

          (関係ないけどお赦しください)
           堂々巡りでしかない思考に陥ってたら眼と鼻から水が流れてきて仕事になりません。
          考えてみるともしかしたらSFさんW・TNさん達のおはからいで彼だけでなく日本女性版YES様にまで遭わせていただいていたのでしょうか?だとしたら・・・アッチョンブリケーッ!
          お二方の面影を否定することがどうにも出来ません。

          こんな非常識極まりない僕に。皆様にはなんと言っていいか、なんとも表現出来る御礼の言葉がありません。

          と涙流して妄想しとるだけの単なる狂人なのか?・・・ピンポーン!?

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  7. 利根川 より

     間違った前提の元に政策が決定されている内は何をどうやっても状況(デフレ)は悪化しかしないと思う。
     どうにか、前提が間違っている事に国民の多くが気が付いてくれれば…
     財務省の財政制度等審議会によると

    財政制度等審議会「高い家計貯蓄率と国内企業部門の豊富な資金余剰が国債の安定的消化に寄与してきたが、これが今後も維持されるとは限らない」
    (平成26年5月 「財政健全化に向けた基本的考え方」より)

    との事。これを意訳すると

    財政制度等審議会「銀行は一般家庭の預金や企業の預金を政府に貸し出している(一般家庭や企業から集めた金で国債を買っている)が、これが今後も維持されるとは限らない」

    となる。
     では、実際にどうやって銀行が政府にお金を貸しているのか見てみよう。詳しくは幻冬舎新書 日本の没落 第七章 を御覧ください。
    (批判するにしても支持するにしても原作は読んでほしい 7章だけならそんなに分量も多くないから)

     その前に、まず基本を押さえておこう。
     現代社会で「貨幣」として流通しているものは

    ・現金(硬貨と紙幣=日本銀行券)

    ・銀行預金

    この二つ。
     「銀行預金は貨幣とは違うんじゃない」と思った方も居るかもしれませんが、銀行預金は給料の受け取りや貯蓄に使われているように、事実上、貨幣として機能しています。
      現代経済では、貨幣の大半を占めるのは銀行預金であり、現金はわずかにすぎない。
     さらに、銀行預金にも種類がある。

    ・民間銀行預金(一般国民や民間企業が口座を開設して貯金してるやつ)

    ・日銀当座預金(政府や民間銀行・金融機関しか口座を開設できない専門の預金。”中央”銀行にのみ存在する口座)

    この二つ。
     この基本を押さえた上で、実際にどうやって銀行が政府にお金を貸しているのか見てみよう。

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      1. 利根川 より

         建部正義さんによると次のような過程となるそうです。

        1 民間銀行が政府から国債を買い取る(=民間銀行が政府にお金を貸してあげる)
          例:三菱銀行の「日銀当座預金」1兆円が政府の口座(日銀当座預金)に振り替えられる。
          ※「民間銀行預金」は使われていない事に注目

        2 政府は公共事業発注にあたり、請負企業に「政府小切手1兆円分」で代金を支払う

        3 企業は小切手のままだと使いにくいので、三菱銀行に1兆円の小切手を持っていく

        4 三菱銀行は請負企業の預金口座に「1兆円と書き込む」←ここで、唐突に「民間銀行預金1兆円」が誕生
          さらに、三菱銀行は中央銀行に政府から小切手1兆円分の「日銀当座預金」を取り立てるように依頼する

        5 中央銀行は政府の日銀口座から1兆円の「日銀当座預金」を三菱銀行の口座(日銀預金)に振り替える

        6 三菱銀行は1で政府に貸した「日銀当座預金1兆円」が戻ってきたので、再びその1兆円で国債を購入する
          ループってコワイ

        これを見てもらえば分かるように

        ”銀行は一般家庭や企業が銀行に預金したお金を別の誰かに貸し出しているわけではない”

        のです。
         さて、1~6の過程で「日銀当座預金1兆円」は消滅する事なくループを繰り返している事がわかる。
         さらに、「日銀当座預金1兆円」は1~6を一周するごとに、今まで存在しなかった「民間預金1兆円」を新たに生み出している事にも注目してもらいたい。
         財政制度等審議会は、日本には「民間銀行預金」が豊富にあるから政府は巨額の借金をしていられるのだと主張しているが、話は逆で

        政府が金を借りる(支出をする)から民間預金が創造される

        のです。

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        1. 利根川 より

           銀行は一般家庭や民間企業から集めたお金を政府に貸しているわけではないという事は理解していただけたと思う。それならば、貸し出す金額の限界はどこにあるのか。
           結論を言うと政府が円で借金をしている場合(自国通貨建てで国債を発行している場合)その返済能力に制約など無いのである。(貸し出す金額に限界はない)
           というのも、

          政府は企業とは異なり、円を発行する権利(通貨発行権)を持っているので、借金の額がどれほどだろうと、円での借金を返せなくなる事はありえないのである。

           これは、財務省ですら認めている事実である。
          (詳しくは、小学館の「財務省が日本を滅ぼす」を御覧ください)
           財務省が、円での借金を返せなくなるといった事態を財政破綻としているのならば、そんな事態は起きようが無いのだ。  
           では、財政赤字にリスクはないのか。

           財政赤字にリスクがあるとすれば、財政破綻ではなくインフレーションの”過剰”にある。

          上の1~6の内、 2と4に注目してもらいたい。
           2の公共事業(政府の財政出動)は4で民間預金1兆円を生み出している。つまり、貨幣の供給量が増える事で、過度のインフレが起きる可能性がある。
           よって、

          銀行が政府に貸し付けを行う場合、その限界は物価水準 

          という事になる。(だから日銀は物価目標を2%と言っていたわけだ 過去形)
           財務省も政治家も口をそろえて「財政黒字をめざせ」言うし、財政黒字の状態こそが健全だという。 
           上でも述べたように、政府が支出をする(財政赤字にする)から我々国民は民間預金という名の貨幣を手に入れる事ができるわけです。
           つまり、”過度の”インフレが起きない限り、政府は財政赤字を拡大する事が”健全”だと言える。
           話を単純化して考えてみよう。

          ~~~黒字財政の場合~~~

          政府「通貨100枚を国民に配ったよ」

          国民「通貨100枚を持ってるよ」

          政府「通貨100枚を税金として納めてもらうよ。余った通貨は買い物や貯蓄に使っていいよ」(財政黒字)

          国民「持ってた通貨を全部持っていかれたので、買い物に使う分も貯蓄に使う分もないよ」

          ~~~財政赤字の場合~~~

          政府「通貨200枚を国民に配ったよ」

          国民「通貨200枚を持ってるよ」

          政府「通貨100枚を税金として納めてもらうよ。余った分は買い物や貯蓄に使っていいよ」(通貨100枚分の財政赤字)

          国民「通貨100枚を納税したよ。残りの100枚は買い物や貯蓄に使うよ」

          これを見てもらえば分かると思うが、国民が”健全に”通貨を納税以外の事、つまり、モノやサービスの取引や貯蓄などに使うためには政府は財政赤字でなければならないのだ。
           今、ほとんど全ての政治家達が目指しているのは財政を黒字にする事である。これがどういった事を招くのか…
           405人も政治家が居て、日本の未来を考える勉強会35名と野党にチラホラ数名程度しか緊縮・増税に反対していないとは…
           国会でプロレスやってる場合じゃないでしょう

          張維新「最後にリングに立つのは誰だと思う?…そこには誰もいねえのさ、諸君。俺も、お前らも、そしてリングもだ」
          (BLACK LAGOONより)

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          1. 利根川 より

            と言うような事を書いたら、安藤議員ら日本の未来を考える勉強会がロイター紙にリフレ派あつかいされていた。

            ポルナレフ「何を言っているのか分からねーと思うが、俺も何をされたのか分からなかった (以下略)」

             リフレ派と聞くと何となく

            リフレ派「デフレ不況は貨幣現象なので、金融緩和だけすれば脱却できる」

            と言っている人達の事だと思っていましたが、この際、きちんと定義があるのか調べてみました。 どうやら「これがリフレ派」というカッチリした定義はないようです。
             が、リフレ派の有名人である日本銀行の岩田規久男副総裁や浜田宏一内閣官房参与に「デフレ不況は貨幣現象」だから「デフレ脱却には金融緩和が必要」といった共通項はあったようです。
             上で紹介した 

            日本の没落 幻冬舎新書

            財務省が日本を滅ぼす 小学館

            をキチンと読んでいただけばわかると思いますが、安藤議員も含め、彼らが言っている事は

            安藤議員「デフレ不況は”需要”の不足。なので、政府が財政出動をする事で需要を作る必要がある」

            と言っているわけで、リフレ派とはまったく違うのですが…
             上でも言いましたが、政府の財政出動は貨幣供給量を操作する面もあり、金融政策としても機能しているのでリフレ派と混同してしまったのかもしれません。
             とりあえず、

            ・デフレ脱却には財政出動(政府による需要創出)が重要

            ・財政出動を阻む財政破綻の危険性とやらは存在しない

            ・現在、日銀の量的緩和政策によって金利は歴史的低水準で推移しているので、財政赤字による金利急騰のリスクは杞憂

            ・財政出動はデフレ不況脱却だけでなく、災害対策・国防強化の為にも重要

            安藤議員らが言っている事はこんなところです。
            くわしくは安藤提言を読んでください。
             日銀の場合、金融緩和しかできないのだから、それをやるしかないわけですが、その反対側で政府がせっせと緊縮・増税をやっていたらいつまでたってもデフレ脱却などできないのです。
             実際、岩田さんは当初2年でインフレ目標2%と言っていたけれど、5年以上経った今でも2%にはほど遠いわけです。
             重要なのは”財政出動”です。そして、ちまたで言われているような財政出動による財政破綻など起こりようがない。
             釈迦に説法とはこの事ですが、TV新聞の記者もここら辺はおさえておいてほしい。

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            1. 利根川 より

               クライテリオン9月号を読みました。月刊誌だし、千円ちょっとなので薄い本だと思っていたら、けっこう分厚くて驚きました。
               
              「災害」を忘れた国家は、滅びる他なし

              の記事で、百年~百五十年のスパンで起きている「南海トラフ」か「首都直下地震」が30年以内に起こる可能性は9割と言われている中、関東平野に全人口の3割以上が終結し、南海トラフが確実にクリティカルヒットする海岸線沿いに工業力のコアである主要コンビナートを数珠繋ぎに整備している。なんだこれ…
               というような事が書かれていました。
               当然、きちんと”長期的に予算をつけて”災害対策をすべきですが、政治家も知識人も「財政破綻」を恐れてなかなかできない。
               上でも色々な人の本を紹介して「財政破綻」の可能性など無いと説明しましたが、その情報が政治家にも大半の国民にも十分に届いていない。
               結果、藤井参与や日本の未来を考える勉強会とその支持者といったごく少数が孤軍奮闘する事態になっています。
               ところが、ロイターの記事によると、どうやら藤井参与らの努力のおかげで自民党内で財政出動に少しずつ傾きつつあるようです。本当にありがとうございました。
               柴山桂太さんの

              あらためて「理性の限界」を問う

              という記事で、

              親の敵を討たねばならない相手に命を助けられた。仇討ちは実行されるべきか否か

              という薩摩藩の道徳教育が紹介されていました。
               現実の問題というのは必ずしも「たった一つのさえたやり方」というのは存在しない。

              Aを選べばBがたたず、Bを取るとAが損なわれる

              この二つのどちらかを選ばなければならない、これが政治問題で、政治問題にあたっては「思慮」と「覚悟」が必要。というお話でした。
               私のような者には現場の苦労など分からないので、簡単に「災害対策やって」と言えますが、実際にやるとなると現場では色々な問題が噴出すると思います。
               たとえば、大阪の震災でブロック塀が倒れて死者が出た事をうけて、倒れそうな構造物のチェックが進められています。
               倒れそうな構造物のなかにはブロック塀だけでなく、慰霊碑や石塔など地域住民にとっては重要だけれど、防災的には撤去しておいた方が安全、といったものもあるはずです。
               まさに、現場は政治的判断の連続。現場の人々の苦労は計り知れないものがあると思います。
               が、いま問題になっているのはその前段階。

              「災害対策にお金使って大丈夫?財政健全化の為にお金使わない方がいいんじゃない?」

              という所。
               私が人生で言われ続けてきたことは

              「そこ迷う所じゃないでしょ」

              ですが、ときに人は、優秀な人には思いもよらない所で引っかかってしまうものなのです。
               あるはずのない財政破綻の可能性を「ある」と信じてしまっている人達にとっては、政治問題と化してしまっているのです。
               かく言う私も、三橋貴明さんの「お金とは何か」を見るまで「商品貨幣論」を信じていた口なので、国民に根を張った誤解は深いものだと感じます。
               まだ政治問題とそれにあたる際の姿勢という所まで世間は行っていないように思います。
               歩くことすらままならない相手に走り方を説いた所でピンとこないのではないでしょうか。
               だから、藤井参与はデータをグラフ化したり、レジメを作ったり、ラジヲをやったり、地道に”単なるデータ”を一生懸命に流してくれているのだと思います。
               まあ、小泉劇場や橋下劇場、小池劇場などで

              改革するかしないか AかBか、決断する政治、決める政治

              などと安直に言っては状況を悪化させてきた所をみているに、現状ほっといた方がマシなんじゃないかと(政治的判断しないほうがマシと)思う事は多々ありました。
               他の方の記事で、右左の違いに目をつぶって優柔不断な態度をとると、取り返しのつかない事になると警告しているものもありました。
               実際、今回の電力不足を受けてもなお原発による緊急電力確保にすら嫌悪を示す方も居ます。この違いに目をつぶって協力すれば取り返しのつかない事になるというのも分かる。
               でも、話はもっと前の段階。これも、

              「電力確保含めた災害対策に予算をつける、つけない」

              の段階でつまずいているし、何をするにも予算がつかないと話にならない。
               そして、どのような災害対策をするにしても早急に始めなければならないし、どの立場の者にしても災害対策に予算を割くことにデメリットはないはずです。
               そこは喧嘩するような所じゃないでしょうと。
               電力の問題も、財政破綻の問題も誤解があるから問題になってしまっている。
               知ってる人からすれば

              「そこ、悩むようなところじゃないでしょ」

              という話なわけですが、知らない人には問題になってしまうわけです。
               ちょっと国民を過大評価しているように感じました。
               
               
               
               
               
               

  8. あまき より

    9月8日未明大地震の災禍に見舞われた北海道。
    その北海道内主要企業187社の39.6%が消費税増税に賛成。
    再延期・反対が計48.2%。
    (北海道新聞の調査による。7月15日配信)
    4割も賛成する企業経営者がいることに慄然とします。

    当初マスコミは十年一日の如く総裁選を政策の違いで切り取って報ずる算段だったようですが、候補者の思いがけない発言と姿勢が次々に露呈、恫喝や提灯ものかきの場外乱闘?のおまけまでついて、例年になく興味深い、しかし正気を問うにはまたとない、明快な展開となりました。石破さんは本当によくぞ立候補して下さった。

    何度か書いて来たように、政策の違いを云々し合えるのどかな時は残念ながらとっくの昔に去っています。私どもの国からは政治そのものがすでになくなってしまっている。はっきり言って自分はどっちもいや。それでも選べと言われたら、自分は産経の購読者だから、産経新聞が快く思っていない方を選ぶ。死んだ西部邁の言を真似れば、ネトウヨ産経の説く反対が概ね正しい。

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  9. tarosuke より

    ただ「消費税は逆効果」というだけの単純な話だ。

    耐えられるとか耐えられないとかじゃない。デフレがどうのこうのなんて述べる必要もない。

    日本の国債発行残高がGDPを超えている以上消費税が税制健全性を損なうのは定義レベルの自明。逆効果なんだから「10%に上げたら足りるか」なんてナンセンス極まりない。

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