「新」経世済民新聞

From 三橋貴明@ブログ

さて、９月の実質賃金速報値が発表になりました。

現金給与総額が対前年比▲０．１％、
きまって支給する給与が▲０．３％。

相変わらず落ち続けています。

『９月の実質賃金0.1％減、４カ月連続マイナス
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23178360X01C17A1EAF000/

厚生労働省が７日発表した９月の毎月勤労統計調査
（速報値、従業員５人以上）によると、物価変動の影響を
除いた実質賃金は前年同月比で0.1％減少した。
４カ月連続でマイナスだった。
賃金の増加が物価上昇になお追いつかない現状を映す。（後略）』

というわけで、実質賃金の対前年比のグラフ化です。

【日本の実質賃金の推移（対前年比％）】

http://mtdata.jp/data_57.html#JCAep17

詳細は間もなく刊行となる徳間書店
「２０１８年」で解説していますが、
現在の日本の実質賃金の低迷は、ミクロ的には、
「フルタイム雇用から、短期労働
（パートタイム・アルバイト）への雇用の切り替え」
によりもたらされています。

フルタイム雇用が消え、短期労働の「数」が増えているため、
実質賃金の低迷と就業者数の増加が同時に起きているのです。

びっくりされるでしょうが、安倍政権が発足した
２０１２年１２月と比較すると、
「高齢者の雇用」が２１７万人、
「女性の雇用」が２２４万人の増加。

そして、生産年齢人口の「男性」の
雇用が４５万人「減」なのです。

生産年齢人口の「男性」の雇用減は、
雇用の「喪失」（失業）ではなく、定年でしょう。

つまりは、フルタイム雇用の中心である
生産年齢人口の男性が高齢化し、定年退職。

その後、退職した高齢者及び女性が
「パートタイム・アルバイト」という短時間労働で
雇われていっているわけです。

結果的に、我が国では就業者数の増加、
失業率の減少、そして実質賃金の低迷が
同時に起きているのでございます。

この辺りの事情は、先日、弊社に「ご説明」に来られた
厚生労働省の官僚の皆さんも承知しているようです。

とはいえ、なぜかメディアでは全く語られません。
（理由は分かりません。
あまりにもマニアックすぎ、国民に興味がないためなのでしょうか）

もっとも、さすがに生産年齢人口比率の低下
という「人口圧力」はすさまじく、
フルタイムの正規雇用も増え始めています。

この段階で政府が「長期的、安定的な需要」創出
のための財政拡大に乗り出せば、実質賃金が
上昇する形でデフレ脱却が果たせるはずです。

というわけで、結局、問題は
「財務省が日本を滅ぼす 」に行き着いてしまいます。
http://amzn.asia/inoQnjR

何しろ、財務省のＰＢ目標は日本の
繁栄を阻む「二つの壁」の一つです。

あらゆる問題は、財務省＆ＰＢ目標という
壁に妨害され、解決に至ることはできません。

ともあれ、政府には、実質消費や実質賃金の低迷
という「結果」を真摯に受け止め、
企業がフルタイム正規雇用を「高く雇う」ことが
可能な環境創出のための財政出動を、
一日本国民として心から要請します。

そのためにも、まずはとりもなおさず
「ＰＢ黒字化目標」という毒針を
抜き取らなければならないのです。

日本に必要なのは、ＰＢ目標などではなく
「実質賃金を長期的に上昇させる」という目標なのですよ。