「新」経世済民新聞

From 藤井聡＠京都大学大学院教授

いよいよ最大与党・自民党の総裁選の候補が
正式に出そろいました。

この総裁選の結果によって、
次の内閣が決定されるのであり、
日本の未来が大きく左右されることになります。

今の政治には実に様々な重要課題がありますが、
その中でもとりわけ重要なものが、

「１０％消費増税」の是非。

今の自民党は、
１０％消費増税を去年の総選挙の「公約」としたわけで、
それが既定路線であることは間違いありません。

実際、今年の「骨太の方針」にも
増税が明記されており、
次年度予算も、「増税」が前提となって議論されています。

しかし、だからといって、
増税が100％確定しているわけではありません。

そもそも、憲法二十五条（第二項）には、
言わずもがなではありますが

「国は、すべての生活部面について、
社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上
及び増進に努めなければならない。」

と明記されています。

したがって、「国」による消費増税によって
日本経済が破壊され、
国民に大きな打撃を与えるようなことなれば、
それは、閣議決定違反や公約違反よりもさらに深刻な

「憲法違反」

を政府が冒した、ということになります。

増税については、多くの政府内外の関係者が、
「増税延期は、公約違反になるからなぁ」
と口にしていますが、そういう人たちは是非、
それ以前に、「憲法違反」となる事態を、
想起していただきたいと思います。

いずれにせよ、この憲法の理念から考えれば、
（あるいは、それ以前に「常識」で考えても）
今から来年１０月までの間に、
何らかの「状況」が変化したり、
何らかの「事実認識」が変化し、
増税が国民生活に大きな被害をもたらすことを、
政府が強く懸念する状況となれば、
いとも容易く増税凍結が可能となるのです。

そんな中、一名の総裁選候補が、10％増税について、
“財政が悪化すれば次世代への負担が増す”として、
「今度の先送りはあってはいけない」
と明言しています。
https://jp.sputniknews.com/japan/201808265265164/

しかし、この認識は、完全なる事実誤認です。

そもそも、増税をすると経済が悪化し、
財政が悪化する、というのが過去の現実です。

１９９７年の増税の時には、
増税前年から増税翌年にかけて、
税収は52.1兆円から49.4兆円へと実に、
2.7兆円も縮小したのです。

2014年増税の時には、
その直後に一応、7兆円、税収が増えましたが、
増税によって、一年あたりの税収の自然増額が
「2.1兆円」から「0.8兆円」へと大きく凋落しています。

つまり、このペースが続くなら、
増税によって年間1.3兆円ずつ「減収」していくのです。

だから、「７兆円」の増収分は、
この毎年毎年の「減収」によって食いつぶされ、早晩、
「あーあ、増税しなかった方が税収が多かったのに・・・」
ということとなるでしょう。
（その時期は、来年、２０１９年頃と見込まれます）

しかも、これから経済が悪化する要素はいくらでも考えられます。

そもそも、リーマンショック級の経済危機や、
大震災が、いつ起こるとも限りません。

とりわけ、今日の世界経済状況は、
リーマンショック前夜ととても類似しています。

世界中の株式市場が活気づき、株価も上昇していますが、
そんな中、石油価格は徐々に上昇している上、
米中貿易戦争で米国内の物価が上昇し、
その上、「利上げ」の影響もあり、
米国の消費が冷え込む可能性が懸念されるのです。

しかも今年の一月には大幅な米国株価低迷もありました。

そして何より、
アジア通貨危機から「１１年目」に起きたリーマンショックから、
今年は「11年目」・・・・。

こうした状況を踏まえ、
世界中の長期的視野で経済を分析しているアナリストたちは、
近い将来リーマンショック級の危機が起こることを、
強く懸念しています。

そもそも、10年以上も米国景気が拡大し続けているのですから、
循環論から普通に考えても、 米国経済が近日中に
不景気になる可能性は十二分以上に考えられるのです。

あるいは、２０１４年の増税の影響は未だに
濃密に残存しています。今のところ、
増税時点から１５兆円（！）も「輸出」が増えており、
その「おかげ」で、増税の深刻な影響はまだ、
顕在化していませんが、
リーマンショック級の被害がなくとも、
米中貿易戦争や日米貿易交渉等の展開如何によっては、
過去数年で急激に増えた輸出が「急激に縮小」する可能性は、
十分に考えられます。

そうなれば、１４年増税の深刻な被害が露わとなり、
日本経済は激しく凋落することになるでしょう。

あるいは、２０１９年には、
「オリンピック特需」も縮小しますし、
働き方改革で国民の総賃金が５～８兆円規模で大きく低迷し、
それらの「合わせ技」で同じく経済が激しく
凋落することも危惧されます。

このように、
「増税を決定」した時点から、
日本経済を巡る諸状況は大きく変化しているのです。

そもそも経済はナマモノ。

その取扱いに、硬直的な態度で臨めば、
「大やけど」は不可避です。

当方は、こうした「危機」が増税「後」に生じる可能性も見据え、
今すぐにでも、
増税「延期」ないしは「減税」を即刻決定すべき
であると考えています。

（なお、延期しても、その税収で予定していた事業は全て、
国債発行等で代替財源を確保し、断行すべきであることは
論をまちません。さもなければ、
景気が後退圧力がかかることが必定だからです）

経済再生のためにも、
そして、なにより「真の財政再建」のためにも、
増税延期判断に「責任ある形で関与される方」には是非、
勇気ある英断 を下していただきたいと思います。

追伸１：こうした「危機」と対峙するためにも是非、
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