日本経済

2018年9月13日

【三橋貴明】日本国は残酷な国

From 三橋貴明@ブログ

チャンネル桜「Front Japan 桜」
に出演しました。

【Front Japan 桜】
日本の運命を決める
国際リニアコライダー(ILC)
~岩手現地レポート編
/ 現実となったブラックアウト(他)
[桜H30/9/7]
https://youtu.be/m_lQlSMhgLo
http://www.nicovideo.jp/watch/so33816686

時局 2018年10月号 に、連載
「三橋貴明の経世論 第19回
おカネの真相」
が掲載されました。

全国災害多発の状況、
安倍晋三内閣総理大臣は、
来年10月に消費税率を予定通り
10%に引き上げる意向を示しています。

東日本大震災の際、復興増税という
愚かな政策が導入され、
かつ復興増税は「被災地」からも
容赦なく徴収されました。

これほど残酷な国を、
わたくしは他に知りません。

加えて、
14年4月の消費税増税にしても、
もちろん被災地も対象内でした。

被災地、被災者だから税金を減免する
という発想はありませんでした。

現在、日本では自然災害が多発し、
「被災者」が増え続けています。

被災者は今後、何年もかけ
「日常」「普通の生活」を
取り戻していかなければなりません。

19年10月の増税は、
もちろん被災者も対象になるのでしょう。

マイナスからスタートしなければならない
被災者からも、容赦なく税金を徴収する。

現在の日本は「残酷な国」なのです。

『インタビュー:
消費増税に反対、10兆円超対策の継続を
=内閣参与
https://jp.reuters.com/article/c-tax-fujii-idJPKCN1LM0XM

自民党総裁選が7日に告示され、
今後3年間の政権運営を巡り、
本格的な論戦がスタートする。

北海道の地震発生を踏まえ、
政策を訴える選挙活動は
9日まで自粛となる見通しだが、
20日の投開票後には、
直面する政策課題への「待ったなし」
の対応が求められる。

課題にどう取り組むべきか、
専門家へのインタビューシリーズを
実施する。

初回は、積極財政が持論の
藤井聡・内閣官房参与(京都大学教授)
に、実現すべき財政政策のイメージや
具体的な対策について聞いた。

藤井氏は、来年秋に予定されている
10%への消費税率引き上げは、
心理的影響が大きく、
反対だとの意向を示した。

実施するなら10─15兆円の
経済対策を5年程度、
見送りの場合でも、
同規模の対策を2年間継続する
必要があると主張した。

また、対策の内容の柱の1つに、
大規模災害が多発する
最近の環境変化を踏まえ、
治山・治水を中核にした
大型災害対策が必要だとの見解も示した。

インタビューの詳細は以下の通り。 (後略)』

藤井先生は、特に
「10%」という数字を
問題視しています。

10%は計算しやすいため、
増税の悪影響は2014年時を
上回る可能性があります。

2014年、民間最終消費支出は
実質で8兆円も吹き飛びました。

今回も、同じ規模のダメージが
あると考えるべきです。

加えて、残業規制。

大和総研の試算では、
残業規制により8.5兆円の
所得が吹き飛ぶ。

消費税増税と残業規制を合わせて、
16兆円以上の需要縮小が
「見込める」わけです。

この状況で、10兆円規模の対策x2
が組まれなければ、今度こそ本当に
「オシマイ」です。

わたくしも、
中国語の勉強を始めることに致します。

藤井先生は、

「10―15兆円の大型景気対策を
2年前後は継続する必要があるだろう」

と、主張しています。

13年度に、実際に10兆円規模の
追加的補正予算を組んだ
経験がありますので、
非現実的という話ではないです。

消費税については、
可能ならば凍結、せめて「延期」し、
国民を守るために支出をする。

これほどまでに自然災害が
多発しているにも関わらず、
国民を守るために支出をできない。

むしろ、増税する。

現在の日本ほど国民に残酷な国は、
少なくとも民主主義国家の歴史には
存在したことがないでしょう。

災害という「敵国」により、
日本国が壊されていっている今、
2019年10月の消費税増税は
「凍結」が必須です。

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【三橋貴明】日本国は残酷な国への8件のコメント

  1. 森田博之 より

    三橋先生は、どうして中国語の学習を始めようとしているのでしょうか⁉️今後は中国が経済的にも発展が続くとお考えですか⁉️

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      1. F-NAK より

        中国は科学技術、製造、公共事業、共に予算を増やしている。
        日本は減らしている。

        しかも、日本は移民受け入れ拡大(主に中国人)、土地も平気で買わせている。
        差は開く一方です。バカでもわかります。

        「日本が何もしなくても中国は侵略してこない」と考えるのはお花畑ですが、
        「日本が何もしなくても中国は勝手に崩壊する」と考えるのもお花畑。

        返信

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  2. たかゆき より

    なんちゃって 日本人

    お大臣さまも お役人さまも 皇室も

    ナメきってますね 日本人 を 、、、

    彼等は ホントに 日本人なのか しら。。

    ちなみに 抑揚の激しい言語は 耳障り ♪

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  3. 利根川 より

     三橋さんのブログで見たのですが、この度、政府は現金給与総額(18年6月名目)が対前年比3.3%、実質で対前年比2.5%と大幅にアップしたと公表したそうです。
     西日本新聞によると、この数値は

    18年1月から計算方法を変えた(調査対象から「給与が低い事業所」を外し「高い事業所」に入れ替えた)結果、実際よりも数値が高くなっている

    との事です。
     実際の実質賃金は、三橋さんのブログで丁寧にグラフ化して解説されているので一度見に行ってください。
     結論だけいうと、入れ替えた事業所を省いた数値=以前の計算方法で行った数値は

    現金給与総額(実質賃金) マイナス1.1%

    きまって支給する給与 マイナス1%

    となっているそうです。
     どうして政府はこの様な嘘のデータを公表しているのかと言うと、消費税増税のためだそうで…恐ロシアもびっくりの情報統制である。

     しかし、以前ならこういった(デフレ期の)緊縮・増税政策推進のための虚偽データを真っ向から暴くような人など産経新聞の田村秀男さんくらいだったのが、この様に西日本新聞も

    西日本新聞「これでは読者がミスリードしかねない」

    と真っ当な批判をしてくれるようになったのはありがたい事です。
     反・緊縮、反・増税の記事を書くと、記者クラブに所属していても情報をもらえなくなったり、マル査を送られたりと財務省から”いやがらせ”をされるのだそうです。
    (逆に都合の良い記事を書いていれば軽減税率が適用される。くわしくは 財務省が日本を滅ぼす 小学館 をご覧ください)
     結果、反撃をされないような小悪党(不倫がどうたら)はボロボロになるまで徹底的に叩くが、災害頻発でもお構いなしに増税しようとする巨悪=財務省(反撃を受ける相手)には見て見ぬふりをする事になる。
     会社(新聞社)が財務省・緊縮増税派に対し従順な姿勢をとっている中、こういった記事を載せるのは、とても勇気がいる事だと思います。記事を書いた方がどなたかは知りませんが、ありがとうございます。
     

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      1. 利根川 より

         それにしても、この手の緊縮・増税政策を支援するような発表は昔から多いですね。
         少し前には日経新聞が

        日経新聞「GDP8期連続プラス成長!」

        などと報道していましたし…
         この日経の記事で言えば

        名目GDP成長率ーインフレ率(GDPデフレーター)=実質GDP

        当時の状況、2017年10-12月期の実質GDPは+0.1% 名目GDPは-0.04%(0%として扱う) インフレ率(GDPデフレーター)が-0.1%だったので、これを上の式に当てはめると

        0ー(-0.1)=+0.1

        名目GDPとは国民が稼いだ”金額の総計” 実質GDPとは国民が作った”製品やサービスの個数”

        デフレ不況で製品やサービスの値段が低く押さえられがちだった(インフレ率がマイナスだった)ので、以前と同じ金額(名目GDP)を稼ぐためには製品やサービス(実質GDP)を余計に多く製造・販売せねばならなかったという事。
         実質GDPがプラスだからといって必ずしも景気が良いというわけではないのです。
        (そもそも、名目GDPがマイナスという事は皆が稼いだ給料が減っているという事ですし、貧乏暇なしとはこの事か)
         こういった事を知らない人が記事を見ると

        国民「実質GDP8期連続プラス成長、むふむふ、景気は非常に好調なようだ」

        とミスリードする事になる。
         おそらく、新聞社も、そこに記事をおろした財務省(緊縮・増税派)もミスリードさせるためにこういった記事を載せているのでしょうね。
         景気の良し悪しは政治家を評価するための言わば通信簿の様なもの。
         私も新・経世済民新聞の記事や藤井聡内閣官房参与の動画などで教えていただいた口(受け売り)なので、あまり人の事は言えませんが、政治家の親たる支持者のほとんどが通信簿の見かたを知らないというのは大問題なのではないのでしょうか。
         だから、与野党問わず20年間もデフレ不況を悪化させ続けてきたような人達が政治家の椅子に座り続ける事ができているのでしょうね。

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        1. 利根川 より

           かつて、小泉政権が保守層から熱烈な支持を受けたのは、彼が靖国神社に参拝したからでした。
           政策面はというと派遣業種の拡大や郵政民営化など、米国商工会議所が日本に望んでいた事を続々と実現させるなど、非常に売国的政策が目立ったわけですが、

          広告代理店スリード社「小泉政権の支持基盤は”具体的な事は分からない”が小泉総理のキャラクターを支持する層」

          との事で、支持者には売国政策がまるで見えていなかったようです。
           靖国神社に参拝しながら売国政策を実行する(面従腹背)というのは、ただ売国するよりよほどアカン奴だと思うのですが、なにせ支持者は”具体的な事は分からない”のだから仕方ない。
           これは、今もあまり変わっていないようで、安倍政権が日本を取り戻した時、

          〇「改革路線は反省したと言っていたのに、竹中平蔵さんを真っ先に取り立てると言うのはおかしくないか」

          △「おかしくない、安倍総理は竹中平蔵に何もさせないためにあえてそばに置いたんだ」

          支持者がいいように転がされているうちはどこの党が政権をとっても、誰が総理になっても何も変わらないでしょうね。
           因みに、かく言う私も転がされている口です。

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          1. 利根川 より

             今回は厚生労働省がやらかしたわけですが、この省、少し前の医師不足でもこりてなかったんですね。
             1981年の鈴木善幸内閣の時から

            鈴木首相「増税なき”財政再建”」

            第二臨時行政調査会「緊縮応援致します。1948年の(カビの生えた)医師算定法による標準医師数からすると、80年現在の医師数は多すぎじゃないカナ~」

            ※当時、対人口医師数は既にOECD諸国平均より低かった

            マスコミ「医師過剰、医師、殺すべし」

            小泉内閣「財政再建だ、無駄削減。医療費削減。国民に痛みを」

            労働組合「痛みは引き受けるぞー!」

            正気な人「いや、引き受けちゃダメだろ。何のための組織だよ」

            こんな事を続けてきた結果、医科大の定員削減が閣議決定されていきました。
             さらに1997年にも削減が閣議決定され、2007年には7,625人まで減少しました。
             しかし、予見可能であった勤務医不足や医師の※地域的・診療科的偏在の深刻化に加え、人口構成や疾病構造の変化および医療の高度化によって医師の需要は増大しました。
             そのため、慌てて2008年度入試で定員を7,793人に増員し、2009年は民主党政権下で過去最高の8,486人に増員されました。(行き当たりばったり)

            ※(子育て世代は夜勤がある科への勤務をさけがちになるし、若い医師は経験を積むべく患者が多く設備の整った都市部での勤務を望む者も多い マッチング制度の良し悪し)

             ご存知のように、地域や科の偏りもさることながら、そもそも

            医師の絶対数自体を”財政再建”の為に減らしてきた

            のだから、医師不足が新聞やニュースのトップを賑わせていてもおかしくなかったわけですね。
             ”財政再建”の為に国民を犠牲にして、医師不足という非常事態を引き起こしてもなお、厚生労働省は今も変わらず緊縮・増税キャンペーンに乗っかっているわけですね。
             今年は豪雪、噴火、洪水、地震と酷い災害が続いていますが、そんなのお構いなしに増税推しというのは本当にやめてもらいたいです。
             
             
             

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  4. 亀田邦彦 より

    追、今書いていたのが消えてしまいました、どこか軽い ミスタッチで消えますね。行かなかったと思いますが、もう良いです。
    私は池上彰氏の月100円の会員ですが、今テレビに出てますねー、先生も声が掛かったら、テレビを大事にして出て下さい。
    私はもう会社も辞めて、年金暮らしです、前には良い本を出されると、応援のつもりで買って読みましたが、何のアクションも出来ませんので、辞めました、今後も応援しております。

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