アジア

2018年8月30日

【三橋貴明】チャイナ・グローバリズムの脅威(前編)

From 三橋貴明@ブログ

安藤裕衆議院議員との対談は、
視聴が8月末までと
なっておりますので、
是非お早めにご覧ください。

〈月刊三橋特別対談〉
三橋貴明×安藤裕衆院議員
『経世済民を実現せよ!
日本を救う安藤提言』

https://pages.keieikagakupub.com/ma_talk/

週刊エコノミスト 8月28日号
「唐突な外国人労働者受け入れ拡大
賃金引上げ目標に矛盾も」
に登場しております。

昨日は経営科学出版主催
「月刊三橋全国ツアー 札幌講演」
でございました。

ご参加頂いた皆様、
ありがとうございました。

そういえば、実は来週9月9日も
札幌で講演があります。

次回のテーマは昨日とは異なり、
「三橋貴明が語る北海道の危機 」です。
http://siminryoku230830.blog.jp/hokkaidounokikitirasi.pdf

つまりは、チャイナ・グローバリズムが
テーマなのでございます。

現在、「帝国の復活(仮)」の
執筆の追い込み中なのですが、
日本国民が気が付かぬうちに、
世界は「中国製造2025」
「一帯一路」を巡り、
大激動の時代を迎えています。

最悪のケースでは、
グローバリズムの覇権国が
交代していしまい、
チャイナ・グローバリズムの
世界という「悪夢」が
訪れることになります
(短期ではなく、数十年かけた動きですが)。

日本国内の報道が問題なのは、
中国製造2025や一帯一路を
「経済政策」あるいは
「ビジネスチャンス」としてしか
語らないことです。

中国製造2025は、実際には
先端技術を含むすべての産業を
「自国産」とすることで、
軍事力の基盤を強化する
中国共産党の軍事戦略です。

しかも、中国共産党は技術獲得のために
他国の知的財産権を犯し、
スパイを送り込み、
ZTE(中国の国営会社)や
ファーウェイ
(人民解放軍出身者が創った会社)
といった企業をも利用し、
情報を不正に取得しようとしています。

結果的に、アメリカは
2018年7月31日、
アメリカの上院、下院は
「国防権限法」を圧倒的多数で可決し、
ZTE、ファーウェイとの契約を、
アメリカ政府機関に禁じました
(他にも色々ありますが、
長くなるので本稿では省略)。

国防権限法は、両社が
「中国情報機関と関係がある」
と断定しています。

欧州では、欧州委員会と
EU加盟国政府が連携し、
域外からの買収審査を
強化しつつあります。

もちろん、対象は中国です。

驚くべきことに、世界最高の
グローバリズムの国際協定である
EUのユンケル委員長が、
買収審査強化に際し、

「初心(うぶ)な自由貿易の
支持者であってはならず、
戦略的な利益は常に守らねばならない」

と、語っているのです。

時代は変わるものです。

「あの」中国べったりだったドイツも、
18年8月1日に、宇宙船や航空機の
部品製造技術で名高い
独北西部の精密機器メーカー
「ライフェルト・メタル・スピニング」
に対する、中国企業の買収案件に
「拒否権」を行使
(理由はずばり「安全保障上の理由」)
するなど、対中警戒状況に移行しました。

オーストラリア政府は8月23日、
次世代5Gネットワーク構築に際し、

「オーストラリアの法律と矛盾する
外国政府からの支持に従う
可能性があるメーカー」

の製品を禁止しました。

具体的な国名や企業名は
上げていませんが、
同通達がZTEとファーウェイを
意味しているのは明らかです。

イギリスの
サイバーセキュリティを担当する
「国家サイバーセキュリティセンター」
は、18年4月時点で
英国通信事業者に対し、
ZTEの製造する機器を
使用しないように警告しています。

また、8月27日には、
ついにというか、ようやく
平和ボケの日本政府が、
安全保障上の理由から
ZTEとファーウエィを
情報システム導入時に
入札から除外するとの
報道が流れました。

『日本政府、HuaweiとZTEを
入札対象から除外
~情報流出やサイバー攻撃警戒
https://www.sankei.com/politics/news/180826/plt1808260002-n1.html

政府が、安全保障上の観点から
米国やオーストラリアが問題視する
中国通信機器大手2社について、
情報システム導入時の入札から
除外する方針を固めたことが
25日、分かった。

機密情報漏洩(ろうえい)や
サイバー攻撃への対策に関し、
各国と足並みをそろえる狙いがある。

対象となるのは、
華為技術(ファーウェイ)と
中興通訊(ZTE)。

両社に対しては、
米政府が全政府機関での
製品使用を禁じているほか、
オーストラリア政府が
第5世代(5G)移動通信整備事業への
参入を禁止するなど、
除外する動きが広がっている。

背景にあるのは安全保障上の
根深い危機感だ。

米下院情報特別委員会は
2012年の報告書で、
両社が中国共産党や
人民解放軍と密接につながり、
スパイ工作にもかかわる
と指摘した。(後略)』

何しろ「あの」日本政府で
ございますから、
チャイナ・グローバリズムに対する
危機感を強めたからこそ
動いたわけではなく、
単にアメリカ「様」の指示に
従っただけでしょう
(もちろん、やらないよりはマシですが)。

さらに言えば、日本政府は
国内企業に対し、
「中国製造2025」関連で
技術を中国に提供してはならない
との通達を出すべきです。

本来であれば、政治が動き、
法律を作らなければならない状況です。

すでにご紹介しましたが、
2018年7月10日、
衝撃的なニュースが流れました。

三菱電機が中国製造2025を
「商機(ビジネスチャンス)」として捉え、
人工知能(AI)や
モノのインターネット(IoT)
などの先端技術を
中国の製造現場に広げる
ビジネスを強化する
と報じられたのです。

敵国の軍事力を強化するため、
わざわざ先端技術を渡す。

こんな国は亡びなかったら、
そちらの方が不思議でございますよ。

もっとも、三菱の愚行は、
まさに現在の日本の病を
象徴していると思います。

世界の趨勢や、
チャイナ・グローバリズムの問題、
日本国の防衛安全保障などは、

「知らない。そんなことより、
ビジネスチャンスはあるんだろうな?」

とばかりに、ビジネス(カネ儲け)を
全てに優先させる。

この愚かな

「今だけ、
カネだけ、
自分だけ
(鈴木宣弘教授)」

の態度、政治家までもが
「ビジネス優先」で思考してしまう
愚かなグローバリストの奴隷たちが、
中国共産党に利用されている
という話です。

日本国民は
「今、世界で何が起きているのか?」
を知らなければなりません。

そして、中国共産党に、

「中国製造2025、
ビジネスチャンス来たこれ!」

などとやることは、
日本国の「存続」に関わる問題であり、
人類に対する罪でもある
という現実を理解するのです。

日本政府は、早急に
「(対中)技術供与禁止法」
の検討を始めるべきなのです。

明日は、一帯一路。

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【三橋貴明】チャイナ・グローバリズムの脅威(前編)への3件のコメント

  1. たかゆき より

    民でも 官でも 政治でも、、、

    分子やら 工作員やら スパイやら が 

    跋扈なさって おられるかと。。。

    果実は腐りかけが 一番 美味しいとか

    日本も 今が食べごろ だ べ ♪

    返信

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  2. ベベ より

    いやー 三橋先生、
    先生も御存知の如く三菱財閥に食い込んでるのは安倍一族ですよ、軍艦島をごり押し世界遺産にして潜水艦技術もオーストラリア経由で支那に売り渡そうとした安倍晋三ですよ。
    国賊には死を…….
    洋の東西問わず売国奴には死を、、、、、 ですよ。

    返信

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  3. ベベ より

    三橋先生 すみません。
    今だけ カネだけ 自分だけを敢えて持ち出す先生の言いたいのは
    『安倍晋三、、、 オマエが売国奴  国賊だ』
            ですよね。

    返信

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