「新」経世済民新聞

From 青木泰樹＠京都大学レジリエンス実践ユニット・特任教授

辞書を引くと、潜在の意味は「内部に潜んで表に現れないこと」と記されています。
他方、平均は「差をなくすこと。対象となる数（量）を均した値」とあります。
一般常識として、潜在と平均は同義ではありません。
自分の「潜在的な能力」を「平均的に発揮する能力」と考える人は、滅多にいないと思われます。

ところが内閣府や日銀の発表する潜在ＧＤＰの定義は、この一般常識から外れています。
「潜在ＧＤＰ」とは「過去平均の実質ＧＤＰ」とされているからです。
この定義は「経済は平均的に均衡軌道上を進行する」という主流派経済学の経済観に基づくものですが、人びとに誤解をもたらす根源です。
実際、この定義がＧＤＰギャップの推計に使われ、経済政策の策定に由々しき影響を及ぼしています。

政治家、経済人およびマスコミ人の中で、「潜在とは平均を意味する」という役所の用語法に気づいている人は殆どいないと思われます。
まさか潜在ＧＤＰが平均ＧＤＰを意味し、潜在成長率が平均成長率であるとは思いもよらないのではないでしょうか。
大多数の人たちは「潜在」を一般的な意味で考えるため、「潜在ＧＤＰは現実ＧＤＰの越えられない壁（限界）である」、あるいは「潜在成長率は経済成長の天井である」と誤って認識してしまうのです。

「総供給がＧＤＰを決める」とする供給側の経済学ではなく、「総需要がＧＤＰを決める」とする需要側の経済学に立脚して内閣府や日銀の潜在ＧＤＰの定義を解釈するならば、ことの本質は明らかとなります。
潜在が現実の平均である以上、潜在ＧＤＰは今後総需要が拡大していけば、それに応じて拡大していくものなのです。
もちろん、潜在ＧＤＰの増加率である潜在成長率も上昇していきます。
逆に緊縮財政によって総需要を減少させ続ければ、潜在ＧＤＰもトレンドとして低下していくことになります。
それにさえ気づけば、全ては現実の総需要の動向にかかっていることが容易に理解されると思います（下記コラム参照）。
https://38news.jp/archives/03897
https://38news.jp/economy/10190

潜在ＧＤＰは現実ＧＤＰの壁ではなく、潜在成長率もまた成長の天井ではありません。
私は過去何度かこの問題を取り上げましたが、今回は一歩進んで、私たちが特殊な役所の用語法に合わせるのではなく、内閣府や日銀が一般の用語法に合わせるべきだと主張したいのです。
すなわち「潜在という用語を止め、平均に改称すべし」と。
本日は、潜在ＧＤＰに関わるＧＤＰギャップおよび需給ギャップについてお話しします。

６月中旬、内閣府は潜在ＧＤＰの推計方法について改定をおこないました。
その結果、２０１６年１０－１２月期のＧＤＰギャップがこれまでの推計値「マイナス０．４％」から「プラス０．１％」へ、そして２０１７年１－３月期のそれも「プラス０．１％」となり、２期連続でプラスとなったと発表しました。
http://www5.cao.go.jp/keizai3/shihyo/2017/0614/1169.html

ＧＤＰギャップは「現実ＧＤＰ（Ｙｔ）－潜在ＧＤＰ（Ｙｐ）」として定義されます（ＧＤＰはいずれも実質）。
それを比率（％）で表示するときは「（Ｙｔ－Ｙｐ）÷Ｙｐ」で計算します。
ＧＤＰギャップがマイナスからプラスへ転じたことから、今回の内閣府の改定はこれまでより潜在ＧＤＰを低めに推計したことが伺えます。
具体的には製造業の資本稼働率を低めに推計したこと、すなわち古くなった生産設備は新しい生産設備ほど価値を生まないことを考慮して推計し直したということです。

実は内閣府の改定に先行して、本年４月に日銀も同様の推計方法の改定をおこないました。
同じく製造業の資本稼働率をこれまでよりも低めに推計した結果、日銀発表の需給ギャップは２０１６年７－９月期「プラス０．０７％」、１０－１２月期「プラス０．５７％」、２０１７年１－３月期「プラス０．７９％」に改定されました。
http://www.boj.or.jp/research/research_data/gap/index.htm/
日銀および内閣府の推計値がそろってプラスに転じることになったのです。
すなわち、双方とも現状は「現実ＧＤＰ＞潜在ＧＤＰ」であると言っているのです。
それでは本当に、総需要不足は解消されたのでしょうか。

その問題を考える前に、内閣府の発表する「ＧＤＰギャップ」と、日銀が発表する「需給ギャップ」の違いについて簡単に触れておきます。
内閣府にせよ日銀にせよ、現実ＧＤＰは総需要で決定され、潜在ＧＤＰは過去平均の供給力で決定されると認識している点に変わりはありません。
すなわち、双方とも「（現在）買われた量」と「（過去平均の）造られた量」の差額をギャップと呼んでいるのです。

双方の違いは、異なった推計方法を用いる点にあります。
内閣府のＧＤＰギャップの推計方法は、先ず潜在ＧＤＰを算出し、次にＧＤＰ統計によって得られる現実ＧＤＰからそれを差し引く形で計算します。
他方、日銀は需給ギャップの推計に際してＧＤＰ統計を使いません（それゆえＧＤＰギャップという用語を使わないのだと思います）。
生産要素の投入段階で、要素投入量の需給動向から推計してしまうからです。
すなわち日銀は、「需給ギャップ＝資本投入ギャップ＋労働投入ギャップ」として計算します。
ここで投入ギャップとは、「現在投入量－（過去）平均投入量」です。

一番の違いは、内閣府のように潜在ＧＤＰを推計する場合、事前に観測できない全要素生産性（ＴＦＰ）を含めた供給力を計算しなければならないことです（ここでＴＦＰを技術進歩率と考えてください）。
すると内閣府の場合、「ＧＤＰギャップ＝資本投入ギャップ＋労働投入ギャップ＋技術進歩率（ＴＦＰ）」となります。

日銀の方法は、生産構造を一定と想定しているのと同じすから、ＴＦＰの影響を考慮せずに需給ギャップを推計することになります。
生産構造（技術）が変わらないとすれば、技術進歩の余地はありませんから。

一般に、ＴＦＰにプラスの貢献分がある場合には、その分だけ潜在ＧＤＰは大きめに推計されますから、「需給ギャップ＞ＧＤＰギャップ」となります（デフレギャップ下でも同様です。その場合、負の符号の大小関係に注意。例えば、「－３＞－５」）。
日銀の需給ギャップの推計値が、内閣府のＧＤＰギャップの推計値より高めに出るのはそのためです。

さて、本題に戻りましょう。
ＧＤＰギャップおよび需給ギャップが共にプラス化した状態の捉え方です。
こうした統計データから、「総需要不足が解消したのだから、これ以上の総需要拡大は不必要だ。公共投資の増額などもっての外だ」と短絡的に考えてはなりません。
もしも潜在ＧＤＰが経済の理想状態を表す指標であるならば、そうした解釈も成り立つかもしれませんが、再三再四、強調しているように平均概念の潜在ＧＤＰにそうした意味は全くありません。

ＧＤＰギャップおよび需給ギャップは、「現実と理想のギャップ（乖離幅）」を意味するのではなく、「現在と過去平均のギャップ」を意味するにすぎません。
「現状が過去平均と比べて良いのか、悪いのか」を見る統計的な基準のひとつがＧＤＰ（需給）ギャップであり、それ以上でもそれ以下でもありません。
理想との比較ではなく、あくまでも過去平均との比較であることを認識しなくてはなりません。

しかし、このことを理解している人はごく少数です。
多くの人たちが誤解してしまうのは、冒頭申し上げた通り、主流派経済学の経済観に基づく役所の用語法に問題があるためです。
一般国民の経済認識を高めるためには、特に政治家のそれを高めるためには、その点を改めなければなりません。
それゆえ「潜在ＧＤＰ」を「平均ＧＤＰ」へ、「潜在成長率」を「平均成長率」へ改称することが必要であると訴えたいのです。

さて、これまで「ＧＤＰギャップがなくなったからと言って、経済が理想状態に達したわけではない」とお話ししてきました。
それでは現状で目標とすべき経済状態とは如何なるものでしょうか。
さまざまな観点があるでしょうが、少なくとも「脱デフレ経済」は共有可能な目標だと思います。
デフレから完全脱却できた状態こそ、最低限目指すべき方向です。
現在、デフレ脱却の指標として重視されているのは四つの指標です。
消費者物価指数、単位労働コスト、ＧＤＰデフレーター、そして本日取り上げたＧＤＰギャップです。

このうちコアＣＰＩは、２０１６年平均で前年比▲０．３％、今年４月のそれは前年同月比で０．４％程度です。
単位労働コスト（雇用者報酬÷実質ＧＤＰ）は、賃金上昇の指標のひとつですが、２０１６年第一四半期より減少に転じています。
ＧＤＰデフレーター（内需デフレーター＋外需デフレーター）は、昨年度前年比で▲０．２％、本年度第一四半期で前期比▲０．５％と低下傾向が続いています。

いずれの指標を見ても、デフレから完全脱却を図るには厳しい数値が並んでいます。
今回取り上げたＧＤＰギャップも、推計方法を変えてやっと０．１％です。
理想の経済状態を達成するためには、まだまだ総需要不足が続いていると考えられる所以です。