「新」経世済民新聞

From 三橋貴明

【今週のNewsピックアップ】
財政基準と国民の安全
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12399985693.html
ＣＰＩ及び安藤裕議員との対談の件
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12400206799.html

イタリアのジェノバで高速道路の
高架橋が崩落した事故を受け、
サルビーニ内相が、

「財政基準を守ることが
国民の安全よりも重要なのか、
国民は自問すべきだ。
私はそう思わない」

と、発言しました。

まさに、身につまされる言葉です。

政府の目的は、国民を豊かに
安全に暮らせるようにする
「経世済民」であり、
利益ではありません。

政府はＮＰＯであり、
営利法人ではないのです。

それにも関わらず、「財政基準」という
概念ばかりが強調され、
政府までもが企業のように
「黒字＝利益」を出すことが
善であるかのごとく、
世界各国は緊縮財政に邁進。

結果、ジェノバの悲劇が起きました。

今後も、日本を含む
世界各国で起き続けるのでしょう。

元々、政府の財政赤字拡大を
否定する財政均衡主義は、
古典派経済学、新古典派経済学が
発祥です。

特に、ノーベル経済学者の
ジェームズ・M・ブキャナンなどは、
政府の財政拡大
（いわゆるケインズ主義）
を毛嫌いし、

「政府が財政拡大や通貨発行
（中央銀行の国債買取）できないように、
財政均衡を憲法に書くべきだ」

と、主張。

ドイツなどは、実際に
財政均衡を憲法で明文化しています。

なぜ、ブキャナンに代表される
新古典派の経済学者が
財政拡大を毛嫌いするかというと、
もちろん「インフレーション」を
問題視しているためです。

政治家は、有権者の投票で選ばれます。

ということは、
有権者の意向に沿わなければ、
当選できません。

有権者は身勝手です。

マクロ経済環境を無視し、有権者は
「地元での公共事業拡大」
「社会保障拡大」を求めます。

政治家が有権者におもねり、
財政を拡大し、金利上昇を受けて
中央銀行に国債を買い取らせると、
「インフレが止まらくなるだろ！」
という”ストーリー”なのです。

うん、それはまあ、
そういう時期もあるでしょか。

でも、今は「デフレでしょ！」
という話なのでございますよ、
ブキャナンさん
（２０１３年に亡くなりましたが）。

デフレであるにも関わらず、
ブキャナン式の財政均衡主義が
まかり通り、なかなか修正されない。

理由はもちろん、デフレや緊縮財政が、
レント・シーカー（政商）たちが望む
「公的サービスの民営化、ビジネス化」
にとって都合がいいためです。

日本がデフレから脱却し、
名目ＧＤＰが順調に増えていくと、
税収も増加します。

すると、公的インフラの維持や
社会保障の拡大が「普通に可能」
になってしまうため、

「もはやインフラ維持は官では不可能だ。
民営化し、効率化しなければ！」

「このままでは健康保険制度は破綻する。
自由診療を増やし、民間の
医療保険ビジネスを解禁だ！」

といった、レント・シーキングが
説得力を持たなくなってしまうのです。

現在の日本の緊縮財政継続には、
財務省の緊縮至上主義に加え、
レント・シーカーたちの
「ビジネス上の都合」があるのです。

そんなことは、安倍政権が推進する
「グローバリズムのトリニティ」
を見ていれば、誰にでも
理解できるはずです。

というわけで、２０１２年の
総選挙から骨太の方針２０１８までの
五年と六か月について、安倍政権の
経済政策を振り返り、この状況を受け
「我々がどうするべきなのか？」
を考えるヒントになるであろう動画、

【〈月刊三橋特別対談〉
三橋貴明×安藤裕衆院議員
『経世済民を実現せよ！
日本を救う安藤提言』】
がリリースになりました。
https://pages.keieikagakupub.com/ma_talk/

本動画は視聴が８月末まで
となっておりますので、
是非お早めにご覧ください。