日本経済

2018年8月26日

【三橋貴明】人材投資とは何なのか

From 三橋貴明

【近況】

連載やら単行本やらで、
締め切りが重なってしまい、
一日原稿用紙50枚以上のペースという、
久々にエンジン全開で
キーボードを叩き続けています。

ちなみに、個人的な記録は
一日に原稿用紙100枚です。

一日に100枚ということは、
論理的には四日で単行本を
一冊書き上げることが
可能ということになります。

もちろん、一日100枚を
連続できるはずがありませんが
(身体がボコボコになり、
思考能力も落ちます)。

さて、初めてお会いする方から、頻繁に、

「よく、それだけ一日に
たくさん書けますね」

と、言われます。

特に、ブログを毎日、
更新していることについて
感心されるわけですが、
話は逆なのです。

ブログを含め、毎日、大量の
文章を書いているからこそ、
書き続けられるのでございます。

つまりは、毎日、
キーボードを叩き続けることで、
「文章を書く」という機能について、
三橋の生産性が上がっているのです。

人材投資とは、要するに
そういうことなのだと思うのですよ。

毎日、文章を書いていない人は、
毎日、文章を書くことができません。

文章を書くという機能について、
生産性が低いためです。

全ての仕事がそうでしょう。

誰でも、初めはド素人です。

最高学府を卒業した
新入社員であっても、
当初は何の役にも立ちません。

当初は足を引っ張るだけだった
新入社員がOJTなどの教育を受け、
仕事にチャレンジし、失敗し、
怒られ、落ち込み、反省し、
再び仕事にチャレンジし、
また失敗する。

この手の「チャレンジと失敗」を
繰り返すうちに、次第に自らの中に
様々なノウハウ、技能、スキル、技術、
経験等を蓄積し、「あの」役立たず
だった新入社員が、
いっぱしの人材に
育っていくわけです。

要するに、人材投資とは、
生産者に働き続ける「場」を
提供することだと思うのです。

そう考えたとき、
現在の日本はラッキーです。

何しろ、少子高齢化により
若年層失業率が低下しています。

2018年6月(※直近)の
若年層失業率は、何と3.8%。

世界中が涎を垂らして
羨ましがる数値です。

若いうちから働き始めた日本人は、
将来は立派な人材に育つでしょう。

もっとも、問題が二つあります。

一つは、グローバリズムにより
「人材は買ってくればいい」と
勘違いしている企業が存在していること。

さらには、長引くデフレで、
若者を人材に育て上げることも
重要な仕事であることを
「失念してしまった」経営者が
少なくないことです。

ヒトを育てる人材投資こそが、
国家の経済力の根幹です。

そして、人材とは時間と
コストをかけなければ育たない。

自らの半生を振り返れば、
あらゆる経営者が理解できるはずです。

人材投資は「我が社」のためであり、
同時に「国民経済」の発展にも寄与する。

高度成長期の経営者は
普通に持っていたこの感覚を、
我々は早急に思い出す必要があるのです。

◆経営科学出版の企画で「安藤提言」の安藤裕衆議院議員と対談しました。
〈月刊三橋特別対談〉三橋貴明×安藤裕衆院議員 『経世済民を実現せよ!日本を救う安藤提言
https://pages.keieikagakupub.com/ma_talk/
本動画は視聴が8月末までとなっておりますので、是非お早めにご覧ください。

◆週刊実話 連載「三橋貴明の『マスコミに騙されるな!』」 第284回 地方経済振興と公共投資
なお、週刊実話の連載は、以下で(二週遅れで)お読み頂くことが可能です。
http://wjn.jp/article/category/4/

◆メルマガ 週刊三橋貴明 Vol483 選択と集中の是非
http://www.mag2.com/m/P0007991.html
今回は、公的サービスの選択と集中について分析ました。なぜ、日本政府は「東京圏」の公共投資「のみ」を増やし、他の地域は減らしているのか。

◆メディア出演

8月24日(金) チャンネル桜「Front Japan 桜」に出演しました。

【Front Japan 桜】政府の選択と集中は許されるのか / ギリシャ支援終了後の欧州経済 (他)[桜H30/8/24]
https://youtu.be/z3hb-O_7rHA
http://www.nicovideo.jp/watch/1535090764

◆三橋経済塾
平成30年8月18日(土開催の三橋経済塾第七期、第八回対面講義を配信いたしました。
http://members7.mitsuhashi-keizaijuku.jp/?p=2588
インターネット受講の皆さま、お待たせいたしました。
ゲスト講師は上島嘉郎先生(元「正論」編集長)でした。

◆チャンネルAJER 更新しました。
『生産性を高めるたった一つの方法①』三橋貴明 AJER2018.8.21
https://youtu.be/MUj21sazBvQ

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【三橋貴明】人材投資とは何なのかへの7件のコメント

  1. ぬこ より

    日本社会の一番の問題は、若者世代ではなく、就職氷河期世代の40前後の社会での地位の低さと能力の低さとそれから生じる貧困だと思います。

    そこと対称的に、優秀な中国人の中年層が日本をマネジメントしに大量に入国しております。

    返信

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  2. Komiyet より

    三橋さんのやっていることは継続は力なりで、人材投資とは違います。

    時間を自分のために使う時に、自分の可能性に期待して投資に使うか、他人に期待して消費に使うかの違いです。

    自分の時間を社会に売って所得を得る。

    愛国心がない人は金や地位にこだわる。

    個人より公という価値観がないから、

    日本人同士で奪い合い、みんな貧乏になっていく。

    返信

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  3. 利根川 より

    三橋貴明×安藤裕衆議院議員 対談 視聴させていただきました。

    大石先生のデータによると

    <1時間降水量50mm以上の年間発生件数 アメダス1,000地点当たり>

    1976年~1985年 平均174回
    2007年~2016年 平均232回

    その差 1.3倍

    <1時間降水量100mm以上の年間発生件数>

    1976年~1985年 平均1.9回
    2007年~2016年 平均3.0回

    その差1.6倍

    <1時間降水量80mm以上の年間発生件数>

    1976年~1985年 平均11回
    2007年~2016年 平均18回

    その差1.7倍

    ””昔と比べ降雨量が増えている””

    <各国の治水関連予算の推移 1996年を100とした場合 出典:国土交通省>

    アメリカ 164.6
    イギリス 197.5
    日本    44.7

    なんと雨の降り方が激しくなっているのに治水対策予算が20年前よりも低いと言う

    <諸外国の主要河川の治水安全度の目標と整備率>

    アメリカ:ミシシッピ川下流 500年に一度来るかどうかの災害に対応するための設備が78%完成している

    イギリス:テムズ川 1000年に一度来るかどうかの災害に対応するための設備(テムズバリア)は既に完成している

    オランダ:一時洪水防御提 2000年~1万年に一度来るかどうかの災害に対応するための設備は既に完成済み

    本  :荒川 200年に一度の災害に対処する為の設備すら67%しか整備されていない

     日本は今、結構危険な状況にあるようですね。
     とはいえ、総務省によると、これだけ水害がでているのに日本国民の7割が現在の生活に満足しているそうですよ。おそろしい。

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      1. 利根川 より

        対談の内容の書き出しをちょろっと

        三橋貴明「この間の西日本豪雨でショック受けたのがダム。ダムというのは水が溜まってきて決壊などといった事態になればラオスじゃないけど大惨事になるので放流せざるを得ない。放流した結果、”堤防が弱い”小田川が決壊して災害になってしまった。当然、ダムをもっと水がためられるように嵩上げして耐えられるようにしようという発想になるのかと思ったら、TVでダムは無駄なんだとか言っていた。日本人は頭がおかしくなってる」

        安藤裕議員「とにかく公共事業は無駄という事を言い続けたいんでしょうね」

        三橋貴明「そもそも、ダムがなかったら洪水だらけになってるだろうと。ダムがなかったら貯水ができないわけですから」

        ~~中略~~

        三橋貴明「これを見てる方は経営者の方が多いのですが、経営者ならわかるはず。例えば設備投資10億円やりました。10億円投資したらいきなり10億円収入があるとかそういうわけではない。10億円の投資効果は長期にわたって出るわけなので減価償却という形で費用計上してってるわけだが、財務省にはこの発想がない」

        安藤議員「ないですね」

        三橋貴明「防災の場合だと、堤防をちゃんと作ったら100年、200年の間、住民は安全に過ごせる(=恩恵を受ける)のだから財源など100年、200年国債で良いのです。減価償却の概念すらない財務省は企業よりも酷い」

        ~~中略~~

        三橋貴明「水道の民営化に際して、水道が老朽化しているから民営化するのだと新聞に書かれていますが、常識的に考えて水道が民営化されたら水道管は交換されませんよね、だってコストが膨らむだけですし、利益を圧迫するじゃないかと。なんで、ああいったのが通るんですかね」

        安藤議員「どうして通っちゃうのか、ちょっともう分かりません。党内では反対したんです。民間企業が手を上げるのは儲けが見込める元々黒字だった地域の水道だけで、赤字の地域は切り捨てられて余計酷くなるじゃないかと言ったんですよ。でも、多勢に無勢で力及ばず、すみませんでした」

        三橋貴明「種子法の廃止の時もそうだった。『種子というのは戦略物資です(国民を飢えさせるわけにはいかないし、他国に握られると外交上・戦略上強く出れなくなる)』 その通りですねと。『だから民間活力の導入を』という訳の分からんレトリックを使ってくる。なんでそうなるんだよ、と。種子法は廃止されちゃいましたけど、根っこには緊縮財政がある。水道管の交換とか種子の維持に政府は金を使いたくないと」

        安藤議員「公がやるものは効率が悪いという思い込みがある。民間がやる方が経費を削減出来て良いのだと言う。とんでもない、赤字だから国がやるんだと」

        三橋貴明「黒字にしたいんなら水道料金引き上げればいいじゃないですか。でも、それやると皆さん困りますよ」

        安藤議員「しかもこれ、外資入れたら我々が生活に使ってる水の料金(利益)が海外に飛んでいくって何事かと。ライフラインを外資に任せるとかとんでもない」

        三橋貴明「でも、電力自由化だって発電部門を切り離してそこに外資規制はないじゃないですか」

        安藤議員「ぼく、それも質問したんですよ。経産委員会。ぼくは経産委員ではないけど、これは絶対質問させてくれと。これは外資規制はないのかと。議事録にはせめて残しておこうと。国防という概念が完全にどこかに飛んで行っちゃってる」

        三橋貴明「安藤先生は国会で財務省に”財政破綻の定義”を問いただされましたよね。財務官僚はなんて答えてたんですか」

        安藤議員「財務省は答えなかった」

        三橋貴明「答えられないですよね。もし財政破綻の定義が『政府のデフォルトです』と答えてしまったら、それじゃ(財政破たんなど)起こらないじゃないかで終わってしまうから」

        ※日本国債の格付けが発展途上国のボツアナよりも低く評価された際に2002年4月30日、財務省は

        『日米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。デフォルトとして如何なる事態を想定しているのか』

        という意見書を各社に送っている

        安藤議員「はっきり答えなかったですね。『政府の債務が拡大してって云々』とお茶を濁していた」

        三橋貴明「財政破綻の定義は『政府のデフォルトです』とは答えなかったんですよね。断言したらまずい事になりますしね」

        ~~中略~~

        三橋貴明「こうした話をいろんな人に言っていってほしい。(デフレ期には)財政拡大をせよという人が選挙で受かるという状況にもっていかないと勝ち目がない。是非、皆さんのご協力を賜りたいと」

        返信

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        1. 利根川 より

          首相「緊縮政策は俺の代で終わりにしたい。なぜなら、次期首相と目される候補、岸田も石破も小泉も全員財務省の腰ぎんちゃくで緊縮財政派だから」

          この話を聞くと暗澹たる気持ちになります。
           が、治水対策費を半減させた影響であちらこちらで水害が発生してる中「今の生活に満足している」と7割の国民が答えている(総務省発表)状況では悪い方向にしか傾きようがない気がします。
           思い出していただきたい。かつて小泉政権時代、国民の負担を最小化するというお題目で行われた郵政民営化を。
           当時(2001年当時)すでに郵便貯金は財政投融資から完全に離れ自主運営されていて、職員の給与も郵便事業の収益から出ており、税金は投入されていなかった。
           ジャーナリストの田原総一郎さんの証言によると、当時郵政民営化担当大臣であった竹中平蔵氏すら「実は郵政民営化をする必要性は全くない」と語っていたと言う。
           にもかかわらず、郵政民営化の宣伝は大々的に行われました。
           当時の郵政民営化には広告代理店「スリード社」が使われましたが、その企画書には次のような事が書かれています。

          国民は次の4つに分けられる

          A層 IQが高く構造改革に積極的な層
          B層 IQが低く構造改革に積極的な層
          C層 IQが高く構造改革に消極的な層
          D層 IQが低く構造改革に消極的な層

          この内、小泉政権の支持基盤はB層である。

          B層は「主婦層、子供、シルバー層が中心で”具体的な事は分からない”が、小泉総理のキャラクターを支持する層」
          B層にフォーカスした徹底したラーニングプロモーションが必要

           ずいぶんと馬鹿にされたものですが、郵政民営化の結果を見る限り、残念ながらスリード社の分析は間違ってはいなかったようです。
           国民が

          具体的な事は分からないが政治家のキャラクターを支持

          といった感じで、政策の内容ではなくキャラクターで政治家を選んでいるうちは革命しようが何回首相の首を挿げ替えようが直ぐに元の木阿弥になる事でしょう。
           結局のところ、時間はかかっても国民の多くが政策の内容を理解できるようにする事(データの周知、言葉の定義)が一番の近道だと思います。
           そういった意味で、あきらめずに言論活動を続けてくれている方々や所属政党が雁首揃えて緊縮派の中、次善の策を提示して少しでもマシな方向へもっていこうとあがいている議員達が日本で最も重要な人材と言えるのではないでしょうか。
           少し前のチャンネル桜討論会(IR法案回)で小坂英二議員を見ました。こう言った言い方は失礼ですが「日本の未来を考える勉強会」以外にもまともな議員はいるものだと安心しました。
           パチンコ議連は超党派でやっているそうですが、そんなもので超党派を組まなくてもいいので、デフレ脱却=財政出動で超党派を組んでくれないものかと切実に思いました。
           3時間番組だったので、見る時間のない人も居るだろうと大雑把に内容を書き出したものの、ものすごい分量になったので載せる所がなかったと言う、残念。
           IR法案の暗部、サブリミナル効果、特定貸付業務、カジノでのマネーロンダリングの”実際のやりかた”などが紹介されているので、是非一度見ていただきたい。

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          1. 利根川 より

             話は変わりますが、対談で「ダム要らない」の話題が出ていましたが、先週のサンデーモーニングでも似たような話になっていました。大雑把に

            道路も橋も作った物はいつか壊れる。壊れるなら最初から作らなければいい。アクアラインなんて必要なかったんじゃないの?

            といった感じの内容でした。
             作った物はいつか壊れる、壊れるなら最初から作らなければいい。まるで、コペルニクス的逆転の発想ですが…それでいいわけがなかろうと。
             相変わらずTVや新聞は財務省の緊縮政策を応援しているようです。
             そんな中、朝日、NHKで日本の科学技術予算の伸び悩みと、今後、このままだと日本の科学技術が後れを取っていく事。ポスドク問題などを取り上げて、科学技術に今、投資をしなければならないと言った番組をやっていたのは驚きでした。

            研究者「これは高性能電子顕微鏡なんですが、これと同じものは日本に7台あります。でも、中国には50台以上あります。最近の新発見はみんな中国です」

            低予算でも努力と工夫によって成果は出せると言う方も居ますが、限界がありますよね。金も出さない人も出さないで成果だけ求められても…
             全体的には、報道業界は財務省の緊縮政策を応援している中、それに逆らった番組を作ってくれる人も出てきているというのは長年、言論活動を続けてきた方々の成果ともいえるのではないでしょうか。
             そうはいっても、小坂議員の言うようにパチンコ業界がスポンサーの番組でパチンコ業界に不利な発言(サブリミナル効果の話題)を言ってもカットされてしまうように、TV新聞では限界があるかとおもいます。
             逆に、書籍や動画ではTV新聞にくらべて自由に情報を発信できますが(TV新聞同様にフェイクニュースも含めてですが)情報の周知はTV新聞がやはり圧倒的です。
             限界はあるのかもしれませんが、TV新聞が反・緊縮的報道をしてくれるならばそれに越したことはないのではないでしょうか。
             デフレ期の緊縮に反対する記事を書き続けてくれている産経新聞の田村さんの様な人も居ます。 今後、田村さんの様な人が報道業界に少しずつでも増えていってくれるとありがたいです。
             因みに、朝日のその番組では最後に「自衛隊の予算を減らして科学技術費に」といった発言がボソっと入っていたのが残念でした。結局、PBの呪縛から解放されてないんかいと。
             そもそも、自衛隊の予算は削ったらダメだろうと。国防の要というだけでなく、今回の豪雨被害で誰に助けてもらったと思っているのかと。
             
             

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  4. 小林伸吉 より

    SK老 より

    『要するに、人材投資とは、生産者に働き続ける「場」を提供することだと思うのです。』

     その通りだと思います。付け加えれば「生涯働き続ける場」です。
     日本は長寿大国と言われて久しいですが、統計によると、人生最後の10年は「寝たきり・準寝たきり状態」とか。
     問題は早すぎる定年。定年後、毎日が日曜日になるとボケます。そして寝たきりに。
     昔は「死ぬまで現役」が当たり前。日本の老人は外国人労働者より100倍生産制が高いです。寝たきりの10年間を生産的な10年間に転換するシステムを考えて欲しいと思います。
     日本人は働くのが生きがいとなる民族です。

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