日本経済

2017年4月19日

【三橋貴明】完全自動レジの時代が訪れる

From 三橋貴明@ブログ

オーストラリアの就労ビザ、日本における難民申請、イギリスの総選挙と、本ブログで取り上げなければならない話題が満載ですが、本日はこちら。

明るいニュース。

『国内コンビニ全店舗に「無人レジ」 使い方や防犯対策に懸念の声相次ぐ
http://top.tsite.jp/news/buzz/o/35181095/?sc_int=tcore_news_recent

もはや私達の生活から切り離せない存在となっている「コンビニエンスストア」。そんなコンビニ大手5社が、深刻化している人手不足の解消や流通業の効率化を図るため、揃って「ある革新的なシステム」を導入すると発表。ネットでは賛否両論、さまざまな意見が飛び交っている。

■2025年までに全コンビニに「無人レジ」導入

セブンイレブン・ジャパンやファミリーマートなどの大手コンビニエンスストア5社は、消費者が自分で会計をする「セルフレジ」を2025年までに国内の全店舗に導入すると公表した。これまでにも、大型スーパーなどの一部で、商品を一点ずつ読み取るセルフレジが設置されてきたが、今回導入されるシステムは、カゴや袋に商品を入れたまま、専用の機械が組み込まれた台に置くだけで会計が可能。

これは、経済産業省と共同で発表する「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」に明記されるもので、2025年までに、セブンイレブン、ローソン、ファミリーマート、ミニストップ、ニューデイズで取り扱う全ての商品(計1000億個)に専用のICタグが貼り付けられる。このICタグにより、消費者が購入するカゴの中の商品の情報を一括で読み取って会計をオート化し、深刻な人手不足の解消を図るほか、販売状況をメーカーや物流事業者と共有することで物流業界の生産性向上につなげる狙いだ。(後略)』

あえて書きます。キタ──♪ o(゚∀゚o) (o゚∀゚o) (o゚∀゚)o キタ──♪、であると。

2月14日に、パナソニックとローソンが、電子タグ(ICタグ)を利用した完全自動レジの実験を公開しました。電子タグから価格情報をレジが読み取り、自動計算するシステムですが、完全自動レジ導入により、コンビニ店員の労働時間の約四分の一を占めるレジ対応を省力化できます。

そして、ついに昨日、コンビニ五社が電子タグを利用した完全自動レジ導入を宣言したのです。

地方はよくわかりませんが、東京のコンビニは「外国人だらけ」です。もちろん、日本はコンビニにおける外国人労働者の雇用について、技能実習生としても禁止しています。それでは、なぜコンビニに外国人店員が多いかと言えば、「留学生のアルバイト」制度が悪用(あえて「悪用」と書きます)されてしまっているのです。

少子化により、定員割れになる大学が増えてきた。同時に、コンビニの時給が据え置かれ、安い時給で働くアルバイトが減ってきた。正しい対処法は、さっさと完全自動レジを導入し、「コンビニの省力化を時給の引き上げを実現し、アルバイトを呼び込む」だったはずなのですが、現実には「留学生で大学の定員を埋め、彼らを外国人労働者としてコンビニが雇う」という道が選択されてしまったのです。

本来であれば、コンビニ業界は五年以上も前に、完全自動レジの導入を始めるべきだったと思います。そして、生産性を高めることで時給アップを可能とし、日本の潜在労働力を呼び込むのです。

何しろ、就業を希望しているものの、求職活動を行っていないため非労働力人口とされている、いわゆる潜在的な労働人口は、我が国は2016年の数字で380万人に及ぶのです。ある意味で、日本は人手不足ではありません。厳密には、

「生産性向上により実質賃金を高め、潜在労働力を活用することで人手不足を解消する」

という正しい道が存在しているにも関わらず、生産性向上のための技術投資や設備投資に踏み切らず、賃金の引き上げも拒否した結果、生産年齢人口比率低下の影響をまともに受け、ひたすら人手不足が深刻化していっているわけでございます。

特に、若年層が相変わらず東京に流出する地方は、人手不足が顕著になっていっています。米沢の経営者の方々が言っていた、「もはや給料の問題ではなく、労働市場に失業者がいない」という言葉が印象的でした。

無論、地方においても潜在的労働人口の労働市場への流入を促進する必要がありますが、同時に日本の地方こそが「生産性向上のための投資」を牽引するという事実を理解して欲しいのです。世界における生産性向上を、日本の地方が牽引する時代が訪れたのです。理由は簡単。日本の地方こそが、世界の中でも突出して人手不足が深刻化していっている地域であるためです。

上記を理解したとき、日本の人口減少や地方からの人口流出を、「このままでは日本が衰退する~っ!」といった、ナイーブ(幼稚)な文脈で理解してはならないことが分かるはずです。日本国(特に地方)に必要なのは、人手不足を解消する生産性向上のための投資、実質賃金の引き上げ、潜在労働力の活用、この三つ以外にはないのです。

日本の経営者が、あるいは日本国民が、「人口減少で衰退する~っ!」といった幼稚な理論から脱却し、「人手不足を埋めるために、いかに生産性を上げるべきか」について真剣に考え始めたとき、我が国は再び経済成長の黄金循環に乗ることができるのです。

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【三橋貴明】完全自動レジの時代が訪れるへの3件のコメント

  1. もうすぐ定年 より

    全自動レジの投入で産性が向上すればる、そのコンビニの従業員の賃金が上がるということですが、いま一つピンと来ません。設備投資の減価償却費が増大するので、人件費はむしろ抑制したいというのが経営者の感覚のような気がするのですが。人手不足は解消するわけですし。

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  2. ぬこ より

    生産性向上の分を賃金上昇なされるとの事ですが、僕もいまいちそうなるとは思えません(特に外国人株主の多い大企業は)。

    今の経営者に倫理観なんてあるのか疑わしいですけどね。
    米国の威光だけでなく日本の経営者がそれを望んだからだと思います。
    派遣社員として多くの大手企業(誰もが知るあの会社やその会社)で働いてきましたが、派遣社員なんて道具としか思っておりません。

    それよりも、具体的に株主や経営者の報酬や配当や節税に対して、法的にある程度は規制するべきだと思います。
    企業は公器の側面もあるのではないんでしょうか?

    名目上は一人一票となっておりますが、実際に影響を与えて動いている政策からして、今の日本の民主主義はお金の数に応じて投票数が決まって居る気がします。

    よくミッツさんも仰りますが、日米財界(日本だけでなく米ウォール害も)が露骨に政治に●●民間議員とか✖✖仕分人とかを通して、選挙の洗礼を受けていないのに政治を動かしてますよね。

    民主主義を護りたいのなら、ある程度、企業に対しても規制する意思が必要だと思いますけどね。

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  3. ちんちゃん より

    目から鱗です。正論です。しかし、現実には、カードには年会費や手数料の形で、銀行の草刈り場となっています。キャッシュレスの効果どころか、負担でしかありません。自分で操作して支払いをするのなら、1%ぐらいは消費者に還元すべきです。

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