日本経済

2017年5月9日

【藤井聡】「プライマリー・バランス亡国論」を日本に警告する英フィナンシャル・タイムズ紙

From 藤井聡@内閣官房参与(京都大学大学院教授)

英国の経済紙、フィナンシャルタイムズが、

「静かな、しかし実質的なアベノミクスの成功」
The quiet but substantial successes of Abenomics

と題したコラムを配信しています(2017年5月1日付け)
https://www.ft.com/content/62cc7d40-2e65-11e7-9555-23ef563ecf9a

拝読して驚いたのですが、筆者が、今、強く主張している「プライマリーバランス亡国論」と「全く同じ」議論を、フィナンシャルタイムズが主張しています。

このコラムではまず、「アベノミクスがはじめられて4年もたつのに、物価上昇率は日銀の目標に届いていない。アベノミクスは失敗したのだ」という批判がしばしば見られることを指摘。

しかし、その批判は、全く間違っている、と批判します。

そもそも、2013年にアベノミクスが始められましたが、それ以後名目成長率は確実に改善しています(平均成長率は、13年以後2.08%ですが、それ以前の12年間は-0.33%でした)実に、2.43%も向上しています)。

マーケットでも、この「デフレ完全脱却」に伴って必然的に発生する「人手不足」問題に対応するために、「過剰サービスの供給」を取りやめる、という形での「実際上な価格の上昇」(※)を図っています(reducing their lavish service standards rather than raising prices)。

(※ ここで「実際上の」と記しているのは、今の多くの企業の戦略では、消費者が払う「値段」そのものは変わらないからです。今企業は物価を直接上げるかわりに、過剰サービスを取りやめることで、「特定の質の財・サービスの価格」の引き上げを行っているのです。例えば、100円のポテトチップ1袋を、かつては100gで販売していたのを、90gで販売するようになった、ということです。)

例えば、多くのレストランは24時間営業を取りやめています(scrapping 24-hour opening)。ヤマト運輸は、取扱量を、自身の供給能力で対応可能な範囲まで縮減させようとしています(cut volumes to a level its network can handle)。つまり、経営者たちがいま頭を使い、労力を投入しているのは、「コストカット」でなく、「人材確保」なのです(Rather than cutting costs, chief executives spend their time working out how to hire and retain staff)。

こうした「人材確保」のための「過剰サービスの各企業の努力は、必然的に、実際上の「賃金上昇」と「物価上昇」をもたらします。したがってそれは早晩、「消費拡大」を促し「投資拡大」を促進します。つまりこの流れは間違いなく、「経済の好循環」の到来の契機となっているのです。

つまり、いま日本では、マクロレベルでのGDP成長率の上昇と、ミクロレベルでの「過剰サービスの縮小=実際上の物価上昇」が起こり始めているのです!

・・・・

しかし、この流れは、まだまだ確実なものではありません。世界経済がこれからどうなるか、まだまだ不透明ですし、なんと言っても、2014年の消費増税が、日本経済に巨大なブレーキをかけてしまっているからです。

このFT紙の主張の最大のポイントが、実はここにあります。この指摘は、このコラムの中でもとりわけ重要な意味を持つものですから、いくつか解説をはさみながら、その翻訳をそのまま掲載したいと思います。

『成功へのすべての障害のうち、最悪だったのは「2014年の5%から8%への消費増税」という「自傷行為」であった。

本来、理論的にはアベノミクスは「財政政策」を含むものである筈だった。しかし実際には、この財政拡大は2013年における「短期間」でしか推進されなかった。それ以後の4年間は、日本政府は激しい「財政引き締め」を行ったのだ。これはもちろん、物価上昇の重大な障害となった。

(Of all the obstacles to success, the worst was self-inflicted: a 2014 rise in consumption tax from 5 to 8 per cent. In theory, Abenomics involved a fiscal stimulus. In reality, this only ever happened for a brief time, in 2013. Over the past four years, Japan has significantly tightened fiscal policy. The predictable result was to halt momentum towards higher prices.)」

まさにおっしゃる通り。この指摘は、アベノミクスは本来「財政政策」を含むはずなのに、それをやったのは最初だけで、それ以後まとも進められていない、むしろ「緊縮」財政になってしまっている、つまり、アベノミクスの本来やるべきことを政府はやらなかったのだ――というご指摘です。おっしゃる通り、としか言いようがありません。

しかし、安倍内閣は今まさにこれから、変わろうとしている、とFT紙は論じます。

『ところが今、安倍政権はこうした自らの間違いをハッキリと認識し、「財布の紐」を少し緩めた。

安倍政権は今後、「愚かで場当たり的な財政目標」を「無視」して、インフレになるまで(=デフレ完全脱却が果たせるまで)、この「財政拡大」を続けなければならない。

過去4年間、安倍政権の経済政策には「失敗」があった事は確かだ。しかし、その失敗は、「アベノミクスがやらねばならない事をやらなさすぎたから」もたらされたものなのだ。断じて「やり過ぎ」だったからではないのだ。

(Recently, the Abe government has realised its mistake and loosened the purse strings a little. It should continue to do so, ignoring foolish and arbitrary fiscal targets, until inflation finally does pick up. There have been policy failures over the past four years, but they all involved too little Abenomics, not too much.)』

これもまた、おっしゃる通り!

ここで一番重要なのは、アベノミクスの成功にとって必須な「財政拡大」を図るために、

「愚かで場当たり的な財政目標」を「無視せよ!」
(ignoring foolish and arbitrary fiscal targets)

と主張している点。

言うまでも無く、「愚かで場当たり的な財政目標」とは、「2020年プライマリーバランス黒字化目標」のことです。

つまり、筆者がここ最近一貫して表明している、「正々堂々とPB目標を取り下げよ」という主張と同一の主張を、FT紙も、そのコラムの中で大々的に主張している、という次第です。

・・・ですが、これは何も不思議な話ではありません。そもそも、真実は一つ。「日本からみようが英国から見ようが、誰が見たって白は白、黒は黒」だからです。

アベノミクスが完全なる成功にたどり着けていないのは、すなわち、いまの日本が本格的に力強く成長できないのはプライマリーバランス目標という「愚かで場当たり的な財政目標」を政治的に保持し続けているからだ、というのは、客観的な状況分析ができる者が見れば、誰が見てもたどり着く、「当たり前の結論」なのです。

いち早く我が国政府においても、この「真実」に基づいた「政治的決定」が下されんことを、心から祈念したいと思います。

PS1 「プライマリー・バランス亡国論」にご関心の方は、是非下記をご一読ください(ようやく来週、販売です)。
https://www.amazon.co.jp/dp/4594077323

PS2 「プライマリーバランス問題」について、三橋さんとたっぷりと対談いたしました。ご関心の方は是非、下記ページをご参照ください。
http://www.38news.jp/sp/amazoncp_fujii/index.php

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【藤井聡】「プライマリー・バランス亡国論」を日本に警告する英フィナンシャル・タイムズ紙への6件のコメント

  1. 藤井先生、やったー!ですね。
    これまで「財政規律がー」やら「信任がー」て言うてたエラそうな経済学の先生方は、これから何食わぬ顔で論旨を変えて来はる気がしますね。ほんま曲学阿世の徒やね。

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  2. 網走のじいちゃん より

    藤井先生並びに三橋さんらがいまだに安倍首相に期待をしている事が理解できません。藤井先生はお仕事の関係で、現政権を批判しにくいのはわかります。また政治がいかに難しく、なかなかPB黒字化撤回等の流れになっていかないというご苦労もラジオ・ご著書等で耳にしており、理解しているつもりです。しかし安倍政権はあまりにも酷いのではないか。
    PB黒字化目標問題はかろうじて、経済学者の無知によるものだとしても、我々の一般常識に基づいて考えれば理解の範疇にあります。しかし外国人移民受け入れは、いかなる理由があっても理解できません。デフレの弊害だであるのは明白でしょうが、やはり国体を破壊する究極形の政策を、保守を自称する安倍首相が超革新政策行うのは、もはや詐欺ではありませんか。
    もちろん財務省や経団連の力が強いとか、洗脳された無知の民衆が悪いとか、理由はいくらでもあります。しかしどんな逆境でも反対しなければならないのではないですか?日本のためを思うなら。私は外国人移民受け入れを推奨する安倍首相を信用できません。安倍首相ならやってくれる、考え方を変えてくれる、日のんを取り戻せる。そう言い続けて4年ほどですか。間逆の方向に加速していませんか。
    左翼はたかが知れていますが、保守の堕落は亡国です。現自民党政権は亡国に導く保守に見えます。私は保守に対してもほとほと愛想がつきました。
    なぜ安倍首相を批判しないのでしょうか。安倍首相ならやってくれるのでしょうか。その根拠はなんでしょうか。

    すみません。藤井先生を批判したいわけではないのです。ただ現状が不甲斐なく歯がゆくどうしても許せないのです。先生も同じお気持ちなのかもしれません。

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      1. 網走のじいちゃん より

        追記させていただきます。

        PB黒字化目標こそが諸悪の根源であり、それを破棄さえすれば明るい未来が待っているかのような言論はどこか違和感があります。
        そもそも菅政権で決まった事であり、我々には関係ないと突っぱねる事もできるし、財政均衡を厳守しなくたって殺されるわけじゃありません。しかし一方で国民の合意が取れてない外国人移民受け入れはコソコソと勝手にガンガン推進しています。
        PB黒字化目標を民主党政権時代の責任と押し付けておきながら、自分たちはそれを厳格に守り、都合よく批判と苦悩のふりをしながら、自分たちに資する事をしているだけではないのですか?
        TPPだって、民主党のせいにしながら合意して批准して、日米同盟のためと言いながら、アメリカが嫌だと言ってるのに強引に迫り、ついにはアメリカ無しで発行するという、今までの議論を完全に無に帰す判断をしています。その結果、誰が得するのか。外国人労働者を日本に大量に入れたい人たちですよね。つまり最初から日米同盟はおろか、自由貿易の理念とかどうでもよく、これが目的だったんでしょう?
        私は左翼に同調する気は一切ありませんが、左翼以上に安倍首相並びに現自民党が大嫌いです。もちろん、裏では日本のためを思い行動し、それでも抵抗勢力に破れ、苦心していて、私のような素人にボロクソ言われても尚、日本国民のために命を投げ出しているのかもしれません。しかしその割にはちょっと面構えがゆるいのではないか。それくらいの余裕があったほうが政治家としてはいいのかもしれませんがね。どうも良い余裕には見られないのです。

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  3. はっちゃん より

    いつもありがたく読ませていただいております。今回ご紹介の新聞記事、少し読ませていただいただけなのにかなり読み応えありますね。世界的に有名な新聞がこのように書いていることはある意味日本の新聞が書く以上に心強く、実は影響力も大きいかもしれないと思います。私新聞を平均よりたくさん読む方ではないので日本の新聞にこんな記事があるのかどうか知りませんが、もしこんな骨のある記事見つけたら驚くと思います。これからの方針を決める日本のリーダーの方々はもちろん頭も良く、立派な方々なのだと思います。偉そうなことを言うつもりはありませんが、「立派」とは「学歴が高い」とか「地位が高い」とか「強運を持っている」とかいうことではないと思います。もちろん一言では言い表せません。立派な人は考え方も行いも振る舞いも、とにかく立派な人間が立派なんだと思います。もし今までこの記事とは違う意見を持っていたとしても、この記事見てみっともない反応はされないと思います。このフィナンシャルタイムズ紙の記事を目にしたとき、どうお考えになり、どう判断されるのでしょうか?

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  4. […] さて、最近のフィナンシャルタイムズで評判の記事があるときいて探していたのですが、見つからずあきらめかけていましたが、今日見つけました。直ではないのですが、意味を取ることは出ると思います。解説のページですが。私が考えていることを正確に言ってくれているので読んでください。 […]

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