「新」経世済民新聞

From　青木泰樹＠京都大学レジリエンス実践ユニット・特任教授

現在、政府は「経済再生なくして財政健全化なし」を基本として、２０２０年度における
名目ＧＤＰ６００兆円の達成と基礎的収支（ＰＢ）の均衡を目指しています。

「経済の健全化」の達成が重要であって、財政健全化など付随的な問題にすぎません。
特に緊縮財政によってＧＤＰを低下させるＰＢ目標など百害あって一利なし。
にもかかわらず、相変わらず政府方針に盛り込んでいるところに、現政権の中途半端さが垣間見られます。

ただし本日は財政論議に立ち入らず、名目ＧＤＰの６００兆円達成へ向けたシナリオについて考えたいと思います。

「名目ＧＤＰ６００兆円」の論拠となっているのは、内閣府の「中長期の経済財政に関する試算」です
（平成２９年１月２５日経済財政諮問会議・資料２－２参照）。
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2017/index.html#tab0215
この試算は、経済・財政・社会保障を一体的にモデル化した「内閣府の計量モデル（「経済財政モデル」）」に基づくものです。

内閣府は、今後の経済状況に関し、楽観的なシナリオと現状維持のシナリオを想定し、それぞれのケースの試算をしています。
経済財政政策が着実に効果を発揮する「経済再生ケース」と、現状維持が継続する「ベースラインケース」です。

今回取り上げるのは、名目ＧＤＰ６００兆円を実現する経済再生ケースです。
それは、日本経済が「デフレ以前の力」を取り戻した場合を想定したものです。
具体的には、中長期的に経済成長率が実質で２％、名目で３％以上となり、インフレ率が２％程度で安定的に推移するケースです。
ただインフレ率２％で実質成長率が２％なら、名目成長率が４％ないと理屈に合いませんが、それは不問に付しておきましょう。

さて、この経済再生ケースには三つの前提が置かれています。
第一に、全要素生産性（ＴＦＰ）の上昇率が足元の「０．８％」で２０１６年度まで推移した後、２０２０年へ向けて「２．２％」へ上昇すること。
第二に、女性・高齢者を含め労働参加率が徐々に高まっていくこと。
第三に、世界経済成長率がＩＭＦの世界経済見通しに基づいて推移すること、です。

言うまでもなく、この前提のうち重要なのは、技術進歩率を示すＴＦＰ上昇率です。
ＴＦＰ上昇率が「２．２％」になることが、ＧＤＰ６００兆円達成のために必要なのです。
その数値は、１９８３年から１９９３年の平均ですから、まさにバブル期におけるＴＦＰ上昇率を前提にしているということです。

そのような急激な技術進歩が、果たして新年度以降に生じるのでしょうか。
主流派経済学者、エコノミスト、経済マスコミは、異口同音に「そんなことが起こるはずがない」と内閣府の再生シナリオに懐疑的です。
彼らは、生産性の向上は一朝一夕にできるものではなく、地道な規制緩和を中心とする構造改革によって長期的に達成されるものだと考えているからです。
彼らの依拠する供給側の経済学からすれば、当然でしょうね。

しかし、実現できるのです。
そのことを内閣府に助言するために、本日のコラムを書いています。

前回、ＧＤＰ統計の改訂によって、これまで経費に計上されていた「研究開発（Ｒ＆Ｄ）への支出」が総固定資本形成（投資）に変更された結果、
内閣府の算出する潜在成長率が「０．４％」から「０．８％」へ上昇したことを指摘しました（他の要因も含めて）。
それによって、「総需要の継続的増加は、潜在成長率を上昇させる」という私見（潜在成長率に関する青木説）が実証されたとお話ししました。
https://38news.jp/economy/08212

ただし、内閣府が自前の潜在成長率の定義に固執する限り、私の説を受け容れないでしょう。
その原因が、内閣府固有の誤った経済観にあることを説明します。

経済学者が各自の依拠する「経済学説」というメガネ越しに現実経済を見ているのと同じように、
内閣府もまた「定義」というメガネ越しにＧＤＰおよび経済成長を見ています。
（参照 http://amzn.asia/gvdXakV）。
ただ内閣府メガネには、「現実ＧＤＰを見るメガネ」と「潜在ＧＤＰを見るメガネ」の二種類あることが混乱を生じさせる原因です。

内閣府は、名目にせよ実質にせよ、現実ＧＤＰを「国民経済計算（ＧＤＰ統計）」によって算出しています。
すなわち現実ＧＤＰを、三面等価の原則に従い、経済の需要面の総和（総需要）として算出しています。

他方、潜在ＧＤＰは供給側の「成長会計に基づく生産関数モデル」によって算出しています。
過去平均の労働投入量、資本投入量およびＴＦＰによって潜在ＧＤＰを算出し、
そうした諸資源の投入量の増加および技術進歩率によって潜在成長率が決まると考えています。

この真逆の算出方法が内閣府の潜在成長率解釈の誤りを生む本源なのです。

現実ＧＤＰは総需要が決めるのですから、経済成長率は総需要が伸びれば上昇します。
他方、潜在ＧＤＰの決定要因の中に需要項目は入っていませんから、潜在成長率は総需要が伸びても上昇しません。
内閣府は、総需要の動向と潜在成長率は無関係と考えているわけです。

今般、ＧＤＰの推計方法を国際基準「２００８ＳＮＡ」に準拠したことにより、総需要は３０兆円増加し、現実ＧＤＰも同額上方改訂されました。
その結果、潜在成長率は「０．４％」から「０，８％」へ上昇しました。

変だと思いませんか。
総需要と無関係のはずの潜在成長率が、なぜ上昇したのでしょう。

内閣府は、「直近のＧＤＰ成長率が上方改訂されたため、足下のＧＤＰのトレンドが上向き、全要素生産性の伸びとして潜在成長率の推計に反映された結果であり、総需要を増やせば潜在成長率は伸びるとの指摘は当たらない」と述べています（平成２９年２月２４日「内閣衆質１９３第７３号」・１４についての答弁書）。

内閣府は、「総需要の増加＝全要素生産性（ＴＦＰ）の上昇」と解釈することで、総需要の影響を排除しているのです。
総需要の動向は、潜在成長率と無関係だと言い張っているのです。
潜在成長率の決定因に総需要が入っていないための苦肉の言い訳ですね。

内閣府がそのように強弁するのであれば、私の助言はただ一つ。
「名目ＧＤＰ６００兆円の達成へ向けて、ＴＦＰを２．２％に上昇させるためには、公共投資を中心とする総需要拡大策を継続的に図ることだ」、と。

ついでに内閣府のＧＤＰの定義に関するダブルスタンダードを解消する方法も付け加えておきましょう。
それは、現実ＧＤＰと潜在ＧＤＰの関係を一歩踏み込んで考えることです。
内閣府は両者を無関係と考えているために、何時になっても実相が見えてこない。

先述したように、内閣府の定義では、潜在ＧＤＰを決定する要因は過去平均の労働および資本の投入量とＴＦＰです。
ここで、「過去平均の諸資源の投入量は何によって決定されたか」を考えることが肝要なのです。
決定要因を考えなければなりません。
それを考えないため、「潜在ＧＤＰと総需要は無関係」という結論が出てくるのです。

経営者であればだれでも、需要予測をして、生産計画を立て、そして諸資源の投入量を決めているのです。
先ず需要（予測）ありき、なのです。
そう考えれば、過去平均の諸資源の投入量が総需要によって決定されていることは明らかでしょう。

現実ＧＤＰの過去平均が潜在ＧＤＰなのです。

同様に、潜在成長率は「経済成長率の天井」でもありません。
それが天井となるのは、諸資源の投入量が総需要に影響されない状況、すなわち既存の諸資源のストックが全て投入され、かつ生産物が全て売りつくされる状況だけです。
すなわちセイ法則が成り立つ世界です。
しかし、現実世界は不確実性を除去できないため、セイ法則は成り立たないのです。

今後、総需要が増加していけば、確実に経済成長率は上昇します。
それを現在の内閣府流の解釈に従えば、「ＴＦＰが上昇し潜在成長率は上昇する」ということになるのでしょう。
しかし、そうした誤魔化しは止めるべきです。

今般のＧＤＰ統計の改訂によって、総需要が増加しＧＤＰ成長率が上昇した結果、潜在成長率が上昇した事実を、内閣府は虚心坦懐に受け容れるべきでしょう。
「財政を拡大すれば、現在の潜在成長率が低くとも経済は発展することができる」ことを認識すべきなのです。