「新」経世済民新聞

From 三橋貴明

【今週のNewsピックアップ】
国民を守る公共事業を堂々と
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12391325947.html
日本の公共事業関係費の真実
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12391571482.html

日本の公共事業関係費は、
１２年に４兆８５５６億円
にまで削減され、
安倍政権が始まった１３年に
５兆２８５３億円に回復。

１４年に、それまでは
一般会計予算に含まれていなかった
社会資本特別会計分
６０００億円が乗っかり、
５兆９６８５億円。

その後は１８年度まで
毎年５兆９０００億円台で
推移しています。

つまりは、ろくに増えていません。

増えたとしても、
精々が対前年比数十億円程度です。

毎年、骨太の方針において
プライマリーバランス黒字化目標を
閣議決定しており、
かつ高齢化で社会保障支出が
増えている以上、
公共事業を増やすことなど、
端から不可能でした。

何しろ、ＰＢ黒字化とは、

「何らかの予算を増やすならば、
その分、他の予算を削るか、増税する」

という奇妙な考え方を、
財政原則としてしまうのです。

【日本の公共事業関係費（政府全体）の推移（単位：兆円）】

一時は補正を含め１４兆円を超えていた
公共事業関係費が、今や
６兆円を下回る水準に
なってしまっています。

過去の公共事業の削減が、
何らかの合理的な理由に
基づくものであればともかく、
そんなものは何もありませんでした。

高度成長期から存在した
アンチ公共事業派、アンチ成長派。

アメリカのゼネコンの
日本市場に対する「開放」要求。

財務省の緊縮財政志向。

複数の「思惑」あるいは「政治的意図」が
社会に「反・公共事業」のうねりを作り出し、
公共事業拡大など政治家が
口にできない「空気」が
醸成されてしまったのです。

もっとも、時代は変わりつつあります。

ネット社会の到来で、
公共事業に関する真実が
流布し始めたこと。

相次ぐ大災害により、
防災インフラの強化が
意識され始めていること。

水道管をはじめとする
インフラの老朽化問題が
クローズアップされていること。

特に、防災インフラの強化について、
反対する国民はさすがに少数派でしょう。

思い返せば、１２年に
自民党の安倍総裁（当時）が
公共事業の拡大を訴えたとき、
それほど「反発」はなかった
ように思えます。

公共事業拡大を訴え、
政権を握った安倍自民党が、
１３年６月にいきなり
ＰＢ黒字化目標を閣議決定してしまった
のは情けない限りですが、
当時から「反・公共事業」の
空気は弱まっていたように思えます。

考えてみれば、
１１年３月１１日の
東日本大震災を
日本人は経験したわけです。

実のところ、多くの国民が
「公共事業によるインフラ整備は必要だ」
と思っているのかも知れません。

それを政治家が声高に叫べないのは、
まさに「空気の問題」でございますが、
逆に言えば今、公共事業拡大を
訴えることで、差別化となり、
それなりの支持を得ることは
できるのではないでしょうか。

小選挙区で当選するために、
１００％の支持はいりません。

５０％の支持さえ不要です。

有権者の三割が投票してくれれば、
小選挙区で当選することができます。

少なくとも、有権者の三割程度は、
公共事業の必要性を
理解しているのではないでしょうか。

というわけで、
日本の政治家には堂々と
「公共事業の拡大」を
訴えて欲しいのです。

「皆さんの生命や財産を守るために、
公共事業でインフラを強化する
政策を推進します！」

と、少なくない政治家が叫び始めて、
ようやく我が国の衰退は止まるのです。