「新」経世済民新聞

From 三橋貴明

【今週のNewsピックアップ】
抽象的な財政議論を排せよ
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デフレ脱却、積極的財政政策で
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例えば、三橋が最近、
注力している「移民問題」の場合、
確かに「価値観」による
意見の相違はありうるわけです。

三橋は、

「外国人労働者を入れると、
国民の実質賃金が下がり、
生産性向上も起きず、
経済成長率が抑制される
からダメである」

と、頻繁に高度成長期を引き合いに出し、
「経済成長」と絡め、可能な限り
抽象性を排除し、具体的に
移民反対論を展開しています。

とはいえ、

「いや、成長率が落ちようが、
国民が貧しくなろうが、
気の毒な外国人の受け入れに
異を唱えるのはおかしい」

と、反論されると、はあ、
価値観の違いですね、としか
言いようがないわけです。

それに対し、財政問題は違います。

「日本に財政問題はない」
という事実は、単なるデータの
解釈に過ぎません。

データの解釈に「価値観」は
入りようがありませんので、
誰が分析しても、

「日本に財政問題はない」

と、なるはずなのです。

絶対的な事実として、
日本銀行は日本政府の子会社です。

日本銀行の株式の５５％を
日本政府が保有している以上、
子会社としか言いようが
ありません。

と言いますか、

「株式の５５％を持っている
日本政府は親会社ではない」

と主張するのは、
「三橋が男性ではない」
と叫んでいるのも同然です。

解釈云々ではなく、
単なる事実として日本銀行は
日本政府の子会社です。

そして、現在は量的緩和政策を
継続しているため、日本国債の
４５％を日本銀行が保有している。

子会社が保有する
「自国通貨建て国債」については、
デフォルトのリスクを
考える必要がありません。

ＩＭＦにしても、中央銀行が
保有する自国通貨建て国債については
「デフォルトリスクをゼロにする」
べきと定義しています
（当たり前です）。

日本政府は、負債（主に国債）の
実質的な返済負担が、
量的緩和政策により日々、
小さくなっていっているのです。

これは、単なる事実です。

「いや、日銀が持っている
国債にしても、借金は借金だ！」

と思うのであれば、政府が
無期限無利子国債を発行し、
日銀が所有する国債と
交換してしまえば済む話です。

無期限無利子国債の場合、
現金紙幣と同じであるため、
日本政府の負債は
名目的にも消滅します。

日本の政府の負債問題など、
その程度の話に過ぎないのです。

「その程度の話」に過ぎない
日本政府の負債を問題視し、
「我が国は財政破綻する！」
などと叫び、懸命に緊縮財政に
勤しんでいるのが財務省であり、
政治家たちなのです。

結局、価値観や感情論ではなく、
単なる事実として
「日本に財政問題などない」
という情報を、国民の多くが
共有しない限り、
プライマリーバランス目標や、
財政破綻論は消滅しないのでしょう。

ことは財務省や政治家ではなく、
「日本国民の問題」なのです。