「新」経世済民新聞

From 島倉原（しまくら　はじめ）＠評論家（クレディセゾン主任研究員）

ここにきて、衆議院が早期に解散され、
早ければ来月にも総選挙があるとの
報道が相次いでいます。
そんな中で安倍首相は、
憲法改正と並ぶ選挙の争点として、
消費増税を予定通り行う一方、
増税分の使途の一部を、国債償還などの
いわゆる「財政健全化」から、
教育無償化などの財源に振り替えることを
検討しているとも報道されています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKASFS18H2A_Y7A910C1MM8000/

なぜ、消費増税とその使途変更が、
憲法改正と並ぶ争点という話になるのか。
思い出されるのは今年5月に開催された
「第19回公開憲法フォーラム」の一件。
「日本会議」が主導する
「美しい日本の憲法をつくる国民の会」
などによって開催された同フォーラムで、
安倍首相はビデオメッセージを通じて、
9条改正と共に教育無償化を盛り込んだ
新憲法実現への意欲を表明しています。
http://www.asahi.com/articles/ASK534KF0K53UTFK002.html

解散あるいは選挙での争点について、
現時点で何ら具体的な表明はありませんが、
こうした過去の経緯を踏まえれば、
使途変更は憲法改正と並ぶ争点というより、
安倍首相にとっては憲法改正の一部であり、
具体化への布石なのではないでしょうか。
憲法改正前に実現してしまうのであれば、
そもそも憲法に盛り込む必要があるのか、
という冷静なツッコミは別として。

私自身は改正案が表明された当時、
教育無償化目的の「財源」としての
増税の既成事実化を狙いとする同案は、
緊縮財政をより一層強化しかねないため、
安易に賛成すべきではないと指摘しました。
今回の増税使途変更プランについても、
憲法改正の布石であればもちろんのこと、
そうでなくとも緊縮財政強化には違いなく、
やはり安易に賛成すべきではないでしょう。
https://38news.jp/economy/10489

他方で、冒頭の日本経済新聞記事によれば、
民進党の前原代表は増税を認める代わりに、
教育を含む社会保障に増税分の「全額」を
充てるよう訴えているそうです。
これに対して安倍首相は、
「財政再建とのバランスは重要」と指摘し、
「全額を教育財源に充てることは避ける」
と主張しているとのことです。
https://www.nikkei.com/article/DGKKASFS18H2A_Y7A910C1MM8000/

つまり、安倍首相の思惑通りに進めば、
「安倍政権は民主党政権よりも緊縮財政」
という下記のデータで示される構図が、
より一層強化されてしまうのです。

【参考図表：政府部門による、GDP統計上の他部門所得へのインパクト（年度、兆円）】

消費税増税をした結果、アベノミクスは民主党政権時よりも緊縮財政に。それが実質賃金を低下させ、国内経済を低迷させているのが現実です。
↓参考記事「積極財政のアピールを！！」https://t.co/JNVLxGt6zd pic.twitter.com/Kf3w8v9ZsI

— 島倉　原 (@sima9ra) September 5, 2017

これでは、「機動的な財政政策」の名の下で
消費税増税が既成事実化されてしまった、
2012年総選挙の二の舞になりかねません。
https://38news.jp/archives/06253

ちなみに安全保障の観点、
特に目前の北朝鮮情勢などを踏まえても、
今回の安倍首相の政策を支持することは、
むしろマイナスではないでしょうか。

なぜなら、緊縮財政強化は経済を弱体化し、
その分だけ中長期的な安全保障能力も
ダメージを受けると考えられるからです。
他方で、北朝鮮への制裁強化が
アメリカ主導で進行している現状では、
憲法9条の改正如何にかかわらず、
あるいは誰が首相になったとしても、
少なくとも当面の政府対応に関しては、
有意な差はないのではないでしょうか。

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このままでは本書の副題が、より真実味を
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