政治

日本経済

2017年5月18日

【島倉原】憲法改正論議の背後にある緊縮財政

From 島倉原(しまくら はじめ)@評論家(クレディセゾン主任研究員)

5月14日の記事は、三橋貴明さん執筆の「なぜ「教育無償化」?」でした。
「日本会議」が主導する「美しい日本の憲法をつくる国民の会」などが開催した
「第19回公開憲法フォーラム」に寄せた安倍首相のビデオメッセージをきっかけに、
法律の制定で済むはずの高等教育無償化が9条改正とセットになった
憲法改正論議が政界で盛り上がっていることについて、違和感を表明されています。
https://38news.jp/politics/10454
http://www.asahi.com/articles/ASK534KF0K53UTFK002.html

私はちょうどその日、NHKの日曜討論を見ていました。
そこでもまた、憲法改正が議論の対象になっています。

高等教育無償化についても当然議論の対象となり、
民進党の福山哲郎氏は、かつて民主党政権が高等学校・専門学校を無償化したのに対し、
自公政権はこれをバラマキと批判した側にあたるとツッコミを入れました。
また、社民党の又市征治氏も、憲法改正がなくても可能な無償化を持ち出したのは、
同様な憲法改正案を持つ日本維新の会を取り込むための方便に過ぎないと批判しています。
このあたりは、三橋さんの違和感にも通じるところでしょう。
https://tvtopic.goo.ne.jp/program/nhk/1061623/1061623/

これに対して自民党の下村博文氏は、無償化をしたくても今のままでは財源が厳しく、
憲法に盛り込むことによって教育重視を加速させることができる、と述べています。

こういった文脈での「財源」といえば税金。
すなわち、下村氏のこの発言は、憲法改正で増税を既成事実化しよう、
と言っているに等しいのです。
そのことは、同じ主張を掲げる日本維新の会代表である、松井大阪府知事の
「(高等教育無償化の)財源については相続税などを検討すべき」
という発言にも表れています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170511/k10010977971000.html

あるいは、自民党の小泉進次郎氏が中心になって提言している、
保育や幼児教育無償化のための「こども保険」のようなものになるのかもしれません。
いずれも、通貨発行権を持つ政府の下ではあり得ない「財政破綻」の可能性を想定し、
家計や企業の負担を高めて消費や投資の意欲を損ない、日本経済の弱体化につながります。
すなわち、この20年近くの長期デフレ不況の原因である緊縮財政という誤った政策が、
より一層強化されようとしているのです。
これは、自民党の憲法草案に盛り込まれている財政規律条項が、
形を変えたものと言っても良いかもしれません。
https://38news.jp/archives/05533

今回の安倍首相の提案には、「憲法9条の改正を事実上不可能にする」という
三橋さんが指摘されたリスクのみならず、
緊縮財政を意図した憲法改正が実績として残ることによって、デフレ不況からの脱却が、
より一層難しくなるリスクをはらんでいると言えるでしょう。
それはまた、安全保障を含めた重要政策を今後実行する際の足かせともなりかねません。
「高等教育無償化」というと、「少なくとも反対の理由はない」と思ってしまいそうですが、
その背景を考慮すれば、決して簡単に賛成すべきものではないのです。

〈島倉原からのお知らせ〉
デフレ脱却を目指しているはずのアベノミクスですら、緊縮財政に絡めとられている現実。
その背景を、理論的・実証的に明らかにした一冊です。
↓『積極財政宣言:なぜ、アベノミクスでは豊かになれないのか』
(二番目のURLはあらすじをまとめたブログ記事です)
http://amzn.to/1HF6UyO
http://keiseisaimin4096.blog.fc2.com/blog-entry-94.html

5月27日(土)に鹿児島県霧島市で開催される日本青年会議所鹿児島ブロック大会で、
地域経済の活性化策をテーマに講演することになりました。
当日一般参加も可能なイベントで、地域経済活性化における積極財政の重要性を、
できる限り多くの方にお伝えしたいと思っています。
下記の通り、フェイスブックページやツイッターでも告知しています。
鹿児島県民の方もそうでない方も、シェア・拡散にご協力いただければ幸いです。
https://www.facebook.com/shimakurahajime/posts/1440900682671472
https://twitter.com/sima9ra/status/864675698052485120

ナスダック総合指数の史上最高値更新に象徴される、IT企業主導のアメリカ株式市場。
主要IT企業の1-3月期決算を概観しつつ、今後を展望しています。
↓「アメリカ主要IT企業の決算を振り返る」
http://keiseisaimin4096.blog.fc2.com/blog-entry-246.html

「ウォーレン・バフェットを超える投資戦略」を検討する一環として、
彼が経営するバークシャー・ハザウェイの投資ポートフォリオを概観、考察しています。
↓「バフェットのポートフォリオを考察する」
http://keiseisaimin4096.blog.fc2.com/blog-entry-247.html

↓ツイッター/フェイスブックページ/ブログでも情報発信しています。
こちらも是非ご活用ください。
https://twitter.com/sima9ra
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【島倉原】憲法改正論議の背後にある緊縮財政への4件のコメント

  1. 通りすがり より

    教育は国家が国民に対して負っている「無償サービス」もしくは「義務」だと思っています。
    ただし国民は、国家に対して「勤労という義務」を負っており、そこで均衡が取れ、いわゆるウィンウィンの関係を構築している、というのが妥当な解釈だと思います。

    ということは、国家がより重視すべきことは、金をばら撒くことではなく無償サービスをばら撒くことだと思うわけです。
    しかしそのサービス内容を議論せずに金をばら撒くというのは大いに問題です。

    自民党は福山議員の批判に誠実に答え、サービス内容を議論できるのでしょうか。

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      1. 通りすがり より

        あと、

        世間では「教育」と「学問」が混同されているなあと感じることがよくあります。
        教育はeducation、学問はscholarshipです。

        高等教育、特に大学などの教育は「学問」の割合が大きいと思いますし、「教育の充実」を図るなら、初等教育の充実を図るべきですよね。

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  2. 赤城 より

    財政規律条項を憲法に入れることを画策していたが、それの前段階として巧妙に隠された形で緊縮財政の憲法入りを実現しようとしているのですね。非常に興味深い指摘です。こんなことは普通は気がつかない。教育の無償化というあからさまな餌だけを目の前に見せて、その実は日本の永久緊縮財政低成長を確実化しようとしているという恐るべき卑劣さ。まさに詐欺師の手口です。こんなことをやっている人たちが本当にPB破棄してデフレ緊縮財政をやめるのでしょうか。

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  3. あーそうなんやー。なるほどー。最初は、うまいこと維新を取り込むんやなあ、と感心してたけど、あぶないとこやった。あ、まだこれからか。自民党案に「財政規律」が入ってるのは聞いてたけど、「教育無償化」から入ってくるんか。ホンマ頭痛いわ。

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