「新」経世済民新聞

FROM　藤井聡＠京都大学大学院教授、内閣官房参与

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『BREXIT…英国EU離脱の真実
200年の時を経て、産業革命の悲劇が再び・・・』

マスコミが報じない英国EU離脱の真実をあなたにお伝えします。

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「日本経済再生」のためには、短期集中的にデフレギャップを埋める（金融政策にバックアップされた）財政政策が必要であると同時に、「民間企業業績改善　→　賃金アップ・民間投資拡大　→　内需拡大　→　民間企業業績アップ　→　・・・」という「アベノミクスの好循環」を加速する「構造政策」を進めることが必要である―――これが、筆者の主張です。

そして、この筆者の主張とおおむね重なり合う議論が、内閣府での経済財政諮問会議でも展開されている――以上が、先週の記事「「アベノミクスの好循環」を加速する「構造政策」を！」で紹介したお話でした。
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2016/08/09/fujii-208/

では、今週は、具体的に「アベノミクスの好循環」を回すために、どのような対策が必要なのか――という点について、改めて紹介してみたいと思います。

そのためには様々な対策が必要なのですが、その内の一つが、

　　「格差是正・税制」

の考え方の導入です。

そもそも、（平均あるいは合計の）「国民所得」が同一でも、「格差」が存在すれば、それは、成長率を「低下」させる重要な要因となります。

なぜなら、格差の存在はすなわち、「ごく一部」の高所得者と「大量」の低所得者層の存在を意味します。そして、低所得者は消費も投資も旺盛ではありませんから、トータルとして、格差が存在する社会の方が（ＧＤＰが同一なら）消費も投資も抑制されるのです。したがって格差が大きければ成長率は鈍化します。

こうした背景から、あらゆる国家が所得税に「累進性」を設けています。

これはつまり、所得が高い人ほど多くの所得税を払う、という税制です。これによっていわゆる「所得の再分配」が行われ、格差が是正されるというわけです。

この「累進課税」「所得の再分配」はしばしば、人々は社会の「平等性」（equality）を求めるから導入る、と説明されますが、実はそれだけが理由ではないのです。所得税の累進課税には、国民経済を成長させる「経済政策」の意味も担っていた、という次第です。

ところで我が国にももちろん所得税に「累進性」が導入されているのですが、現実には、その正反対の

　　「逆進性」

が存在している―――という問題をご存知でしょうか？

こちらのグラフをご参照ください。
https://www.facebook.com/photo.php?fbid=837526556348289&set=a.236228089811475.38834.100002728571669&type=3&theater

このグラフの横軸は「所得」です。

そして、「太線」グラフは、「所得に対する、支払っている“税”の割合」（所得税負担率：左軸）（平成２５年時点）。

ご覧のように、所得が１億円程度までは、この太線（所得税負担率）は確実に右肩上がりに上昇していきます。収入が２００万円程度の方々の税率は、３％程度、ですが、１千万円では１０％程度、２千万円程度なら２割弱、そして１億円程度なら３割弱、となります。

しかし――１億円を超えるとその割合は急激に、急激に右肩下がりに

　　　「減少」

していきます。

１億円の所得の場合は３割程度の税金を納めている一方、５億円の所得の場合は２割強、そして、50億円の場合は、たった１割強しか税金を納めていない、という状況にあります。

つまり、今日本では、１億円までの所得の方々には確かに「儲けている人ほど、高い税金を払っている」のですが、それを超える高額所得者達は、「オカネを儲ければ儲けるほど、払っている税率は低くなる」という状況にあるのです！

なぜこうなっているのかと言えば、このグラフの「点線」に示したように、所得が1億円以下の人々は、「金融所得」は数パーセント程度しかないのですが、それを超える高額所得者では、その所得の大半を「金融所得」で得ているからなのです。

いずれにせよ、こうした事情から我が国では「金持ちほど税率が低い」という状況にあるのですが、この「逆進的」状況を放置し続けることそれ自体が、日本経済の成長の「障害」となっていることになります。

だからこそ、この「高額所得者ほど税率が低くなる状況」を解消し、そこで得られた税収を広く国民一般に「活用」（＝財政支出）していくことで（所得が再分配され、それを通して）、成長が促進される事となります。

そのためにはいくつかの方法が考えられますが、中でももっともシンプルなのが「金融所得課税」を、現状２０％を例えば３０％にする、という方法です。

そうすればどうなるかを、簡単に計算してみた結果が、下記グラフです。
https://www.facebook.com/photo.php?fbid=837636426337302&set=a.236228089811475.38834.100002728571669&type=3&theater

ご覧の様に、株の売買や配当で得た所得に対して一律３０％にした場合、「おカネモチほど税率が低い」という状況は、ほぼ解消することになります。

だから、こうした税制を導入すると同時に、得られた税収を有効利用していけば「格差是正」が図られ、アベノミクスの好循環が加速し、経済成長が促されることは必定なのです。

・・・

なお、こうした考え方は既に、次期の有力米国大統領候であるヒラリークリントン氏に主張されているものです。

例えばヒラリーは、「家計の所得を増やしていく」事を目的として、キャピタルゲイン課税（金融所得課税の内、キャピタルゲイン＝株式の売買によって得た利益に対する課税）を強化する事を、「経済公約」に掲げて、現在の大統領戦を戦っています。
http://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/insight/us150805.pdf

なお、現状のアメリカのキャピタルゲイン課税は、23.8％（1年以上保有の場合）〜43.4％（1年未満保有の場合）であり、一律20％の日本よりも、高い水準であることを付記しておきます。

つまりヒラリーは、「今日の日本よりもより高い税率のキャピタルゲイン課税」を、「さらに強化・上昇」させていくことを企図しているのです！

そう考えるなら、グローバルスタンダードからいえば、我が国の金融所得税は、

　　　「低すぎる状況」

にある、とすら言えるわけです。

・・・

この様に、「格差是正・所得増進・経済成長」のために税制を見直すのは、世界的に一般的な動きなのです。

ついては、消費税の増税が少なくとも三年間延期された今、経済成長のための税制のあり方を考えることは、極めて合理的な姿勢なのではないかと筆者は考えます。

折りしも、消費税増税を重視していた「３党合意」におけるその３党の一角を占める民主党それ自身が消滅した今となっては、新しい視点から税制を考えていくことは時代の要請とも言えるでしょう。

政府が存在する以上、税制は必要不可欠。だとするなら、「適切な政府のあり方」を考えるために、「適切な税制のあり方」を考えることもまた必要不可欠なのです。

硬直的な発想ではなく、「国益を増進する」という一点を頑なに見据えつつ、

　　　「柔軟な発想」

であらゆる可能性を探ることは、税制においても必要不可欠です。

本稿で述べた、アベノミクスを加速する「格差是正・税制」の発想を含めた柔軟な議論が、適正な税制議論に繋がらんことを、心から祈念したいと思います。

P.S. 柔軟な発想でアベノミクスを考えてみたい方は、是非、コチラを。
https://goo.gl/QNEQkd

P.S２.より長期的な視点から経済政策を考えてみたい方は是非、コチラを。
http://www.nicovideo.jp/watch/sm29411984

ーーー発行者よりーーー

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