日本経済

2016年8月16日

【藤井聡】アベノミクスの好循環を加速するための「格差是正・税制」

FROM 藤井聡@京都大学大学院教授、内閣官房参与

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「日本経済再生」のためには、短期集中的にデフレギャップを埋める(金融政策にバックアップされた)財政政策が必要であると同時に、「民間企業業績改善 → 賃金アップ・民間投資拡大 → 内需拡大 → 民間企業業績アップ → ・・・」という「アベノミクスの好循環」を加速する「構造政策」を進めることが必要である―――これが、筆者の主張です。

そして、この筆者の主張とおおむね重なり合う議論が、内閣府での経済財政諮問会議でも展開されている――以上が、先週の記事「「アベノミクスの好循環」を加速する「構造政策」を!」で紹介したお話でした。
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2016/08/09/fujii-208/

では、今週は、具体的に「アベノミクスの好循環」を回すために、どのような対策が必要なのか――という点について、改めて紹介してみたいと思います。

そのためには様々な対策が必要なのですが、その内の一つが、

  「格差是正・税制」

の考え方の導入です。

そもそも、(平均あるいは合計の)「国民所得」が同一でも、「格差」が存在すれば、それは、成長率を「低下」させる重要な要因となります。

なぜなら、格差の存在はすなわち、「ごく一部」の高所得者と「大量」の低所得者層の存在を意味します。そして、低所得者は消費も投資も旺盛ではありませんから、トータルとして、格差が存在する社会の方が(GDPが同一なら)消費も投資も抑制されるのです。したがって格差が大きければ成長率は鈍化します。

こうした背景から、あらゆる国家が所得税に「累進性」を設けています。

これはつまり、所得が高い人ほど多くの所得税を払う、という税制です。これによっていわゆる「所得の再分配」が行われ、格差が是正されるというわけです。

この「累進課税」「所得の再分配」はしばしば、人々は社会の「平等性」(equality)を求めるから導入る、と説明されますが、実はそれだけが理由ではないのです。所得税の累進課税には、国民経済を成長させる「経済政策」の意味も担っていた、という次第です。

ところで我が国にももちろん所得税に「累進性」が導入されているのですが、現実には、その正反対の

  「逆進性」

が存在している―――という問題をご存知でしょうか?

こちらのグラフをご参照ください。
https://www.facebook.com/photo.php?fbid=837526556348289&set=a.236228089811475.38834.100002728571669&type=3&theater

このグラフの横軸は「所得」です。

そして、「太線」グラフは、「所得に対する、支払っている“税”の割合」(所得税負担率:左軸)(平成25年時点)。

ご覧のように、所得が1億円程度までは、この太線(所得税負担率)は確実に右肩上がりに上昇していきます。収入が200万円程度の方々の税率は、3%程度、ですが、1千万円では10%程度、2千万円程度なら2割弱、そして1億円程度なら3割弱、となります。

しかし――1億円を超えるとその割合は急激に、急激に右肩下がりに

   「減少」

していきます。

1億円の所得の場合は3割程度の税金を納めている一方、5億円の所得の場合は2割強、そして、50億円の場合は、たった1割強しか税金を納めていない、という状況にあります。

つまり、今日本では、1億円までの所得の方々には確かに「儲けている人ほど、高い税金を払っている」のですが、それを超える高額所得者達は、「オカネを儲ければ儲けるほど、払っている税率は低くなる」という状況にあるのです!

なぜこうなっているのかと言えば、このグラフの「点線」に示したように、所得が1億円以下の人々は、「金融所得」は数パーセント程度しかないのですが、それを超える高額所得者では、その所得の大半を「金融所得」で得ているからなのです。

いずれにせよ、こうした事情から我が国では「金持ちほど税率が低い」という状況にあるのですが、この「逆進的」状況を放置し続けることそれ自体が、日本経済の成長の「障害」となっていることになります。

だからこそ、この「高額所得者ほど税率が低くなる状況」を解消し、そこで得られた税収を広く国民一般に「活用」(=財政支出)していくことで(所得が再分配され、それを通して)、成長が促進される事となります。

そのためにはいくつかの方法が考えられますが、中でももっともシンプルなのが「金融所得課税」を、現状20%を例えば30%にする、という方法です。

そうすればどうなるかを、簡単に計算してみた結果が、下記グラフです。
https://www.facebook.com/photo.php?fbid=837636426337302&set=a.236228089811475.38834.100002728571669&type=3&theater

ご覧の様に、株の売買や配当で得た所得に対して一律30%にした場合、「おカネモチほど税率が低い」という状況は、ほぼ解消することになります。

だから、こうした税制を導入すると同時に、得られた税収を有効利用していけば「格差是正」が図られ、アベノミクスの好循環が加速し、経済成長が促されることは必定なのです。

・・・

なお、こうした考え方は既に、次期の有力米国大統領候であるヒラリークリントン氏に主張されているものです。

例えばヒラリーは、「家計の所得を増やしていく」事を目的として、キャピタルゲイン課税(金融所得課税の内、キャピタルゲイン=株式の売買によって得た利益に対する課税)を強化する事を、「経済公約」に掲げて、現在の大統領戦を戦っています。
http://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/insight/us150805.pdf

なお、現状のアメリカのキャピタルゲイン課税は、23.8%(1年以上保有の場合)〜43.4%(1年未満保有の場合)であり、一律20%の日本よりも、高い水準であることを付記しておきます。

つまりヒラリーは、「今日の日本よりもより高い税率のキャピタルゲイン課税」を、「さらに強化・上昇」させていくことを企図しているのです!

そう考えるなら、グローバルスタンダードからいえば、我が国の金融所得税は、

   「低すぎる状況」

にある、とすら言えるわけです。

・・・

この様に、「格差是正・所得増進・経済成長」のために税制を見直すのは、世界的に一般的な動きなのです。

ついては、消費税の増税が少なくとも三年間延期された今、経済成長のための税制のあり方を考えることは、極めて合理的な姿勢なのではないかと筆者は考えます。

折りしも、消費税増税を重視していた「3党合意」におけるその3党の一角を占める民主党それ自身が消滅した今となっては、新しい視点から税制を考えていくことは時代の要請とも言えるでしょう。

政府が存在する以上、税制は必要不可欠。だとするなら、「適切な政府のあり方」を考えるために、「適切な税制のあり方」を考えることもまた必要不可欠なのです。

硬直的な発想ではなく、「国益を増進する」という一点を頑なに見据えつつ、

   「柔軟な発想」

であらゆる可能性を探ることは、税制においても必要不可欠です。

本稿で述べた、アベノミクスを加速する「格差是正・税制」の発想を含めた柔軟な議論が、適正な税制議論に繋がらんことを、心から祈念したいと思います。

P.S. 柔軟な発想でアベノミクスを考えてみたい方は、是非、コチラを。
https://goo.gl/QNEQkd

P.S2.より長期的な視点から経済政策を考えてみたい方は是非、コチラを。
http://www.nicovideo.jp/watch/sm29411984

ーーー発行者よりーーー

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【藤井聡】アベノミクスの好循環を加速するための「格差是正・税制」への7件のコメント

  1. メイ より

     税制に関するご提言、非常に重要なご指摘と思いました。  藤井先生が、限られた条件の中で、活路を見出そうとして下さり、聖と俗、意志のお強さと協調・・あらゆるバランスを取りながら、恐らく大変嫌な目に合われながら、毅然として国の為にご尽力下さっていらっしゃる事、僭越ながら心配も致しておりますが、本当に凄いと思っております。語彙が乏しく、凄い、という言葉しか出て参りません・・。  

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  2. Daniel より

    さすが、現代の下村治、藤井先生のご提言です。ただ、素朴に思いますのが、「金融所得課税」を30%にすると、計算上は確かに「逆進性」が解消されますが、それでもやはり「累進性」までは担保されているわけでないのだなぁとということです。やはり、「金融所得課税」も、累進課税が妥当なのではないでしょうか。ヒラリーのキャピタルゲイン課税に係る「経済公約」を見てみても、それは可能のように思われます。藤井先生並びにスタッフの方々に期待ばかりで恐縮なのですが、試みに、金融所得課税に累進課税を導入した場合の、所得税負担率の推移を計算、グラフ化して頂ければなおありがたく思います。きっと、より良い経済政策論議に一石を投じることとなると思います。

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  3. 田中一郎 より

    源泉分離課税を止めて、金融所得も総合課税にする方が累進課税が効くと言われますがどうでしょう?

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  4. 拓三 より

    難しいとこでんな。株の話で言うたら、6割が外国投資家や。つまり外国人の思うような企業運営になってまうわな。この比率を逆転する事を目的にしてるんが洋ちゃんを始めとした『一部』のリフレ派や。ただ外国かぶれの投資家ばっかりやったら同じ事やけど….。日本の税率が他より低いとなると外国投資家の比率が多くなってくる事になるんやから、まず初歩的な処置として税率を他(米国)と最低でも合わす事は誰も文句言わんやろ。まあ、己の資産ばかり考えているような政治家、学者、評論家どもはアレやコレや文句言うてくるやろうけど。案外、リトマス紙になるかも。

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  5. ぬこ より

    以前に、桜の経済討論で、上村シーラ先生が、日本の大企業や金融機関の外資系株主比率の遷移(バブル崩壊から)をグラフで示しておられましたけど、その辺りの日本の貧困を語る上で避けられない話題が桜から消えましたよね。日本の派遣会社だって上を辿れば欧米の投資銀行やファンドなんじゃないんでしょうか?そして、なんだか米国の息がかかっている様な珍妙な経済学者(特に郵政を外資に売り渡した某経済学者とか)が経済討論にも増えてきましたよね。藤井先生や三橋先生はすれすれの所で国益の為に闘ってくれているのだと思いますが、余りにも保守界隈には米国の代弁者が多くて気持ちがわるいですよね。日本の土木業者が癒着の利権云々と言う事を、彼らは声高に叫んできたかと思いますが、米国の金融業者と利権で結びついている政治家や評論家の事には一切言及しませんよね。それにしても、日本から富を吸い上げているCFRの申し子のヒラリーが、キャピタルゲイン課税って、ちょっとしたギャグですよね(笑)。

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  6. たけちゃん より

    藤井さん、まだそんな事言ってるんですか。28兆円の内 真水は7.5兆円でその内4.5兆円は2017年度分で今期は全国合わせてで3兆円の微々たる対策でしか無いんですよね。アベノミクソは失敗です、安倍晋三は国民の為でなく自分の瓦全しか考えない売国奴です。青山繁治みたいに国民騙すのはやめてください。

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  7. 學天測 より

    西部邁一門は筋が良いとは思うんですけど、根源にたどり着いてないと言うか、つまりですね。自分で考えてない。自分で設計が出来てない。自分で設計をしてれば答えが自分でわかるはずなんですね。システムを作る時、本なんか読みませんよね。その発想は自然にあるのだから。自然にあれば整合性の取れない事は言わない。本当はね。再分配なんてしない方が良いんです。もちろん循環させる為には円を描く必要があるんですけれども。これは今、私が構築している人類を導く新しい思想の根管なので書けませんがね。格差が開く事は合理的なんです。問題はね。自然再生産が追い付かないと言う事ですね。あ〜本に頼って空間から普遍的な真理を読み取れないコピペ世界の先生方には理解不能でしょうね。ある意味で格差が激烈に開く方が市場経済としては至極真っ当なんです。それを循環させる方法で一番安直なのが分配なのだろうってだけで。私は分配に反対ではありません。それも人道ですからブレーキだとしてもね。まず循環させなきゃならない。天才ぽいい藤井先生はこのバカの壁を超えられるかなあ。興味津々。これ以上はね。神様が教えちゃダメだって事です。弱らかい離乳食を食べる赤ちゃんでも自分で口を開くでしょう?これを聞くのならすでにその人達は生きてないんだって事です。死体か植物状態って事です。生きてるのなら自分で考えて深淵に辿りつきましょう。どっちも正しい事って世に溢れてますよね。それをアウフヘーベンし解決するより善い知恵が出せれば次のステージにいってより有利になる。

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