日本経済

2016年8月15日

【三橋貴明】雲泥の差

From 三橋貴明

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2016年7月12日、
南シナ海に対する中国の領有権主張や人工島の建設などが国際法に反するとして、
フィリピンが中国を相手に提訴した裁判で、オランダのハーグにある常設仲裁裁判所は、
中国の主張に法的根拠がないとの判断を示した。

これに対して、中国は強く反発し、強硬な姿勢を崩していない。

また、8月6日には、日本の尖閣諸島周辺に中国の漁船約230隻が侵入し、
同日、中国の爆撃機が南シナ海を飛行するなど、挑発的な行為を続けている。

この先、中国の国際的立場はどうなっていくのか。それによって、日中関係はどうなるのか。

三橋貴明が、まずは現状を冷静に分析し、日本の強みと中国の弱点を炙り出し、日本が取るべき道を探っていく。

月刊三橋最新号
「日中冷戦〜誰が日本を追い詰めたのか?」
http://www.keieikagakupub.com/sp/CPK_38NEWS_C_D_1980/index_mag.php

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【今週のNewsピックアップ】

驚くべき変化
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12188965338.html
亡国の嘘
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12189295822.html

青木泰樹先生が、
【青木泰樹】ヘリマネ追撃!最善のポリシーミックス
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2016/08/13/aoki-29/
で取り上げていらっしゃいますが、先日の日本銀行の金融政策決定会合において、黒田総裁が来月(9月)の金融政策決定会合で、過去の金融政策について「総括的な検証」をすると表明しました。

要するに、岩田規久男教授が主導した、
「中央銀行がインフレ目標を設定し、量的緩和を継続するコミットメントをすることで期待インフレ率が上がり、実質金利が下がり、投資が増え、デフレ脱却できる」
という、何となく「風が吹けば桶屋が儲かる」を思い出してしまう「いわゆるリフレ政策」の検証ということなのでしょう。

もちろん、「いわゆるリフレ政策全面否定」という結論は出ません。何しろ、黒田総裁や岩田教授の責任問題になってしまいます。当初は「コミットメントを達成できなかったら、辞任するなどと大見えを切っていた岩田教授にしても、もはやその気はないでしょう。

検証の結果は、
「日本銀行の金融政策は日本の再デフレ化を食い止めるのに効果があった。日本のデフレ脱却が見えてきた。円安株高も実現した」
などと、効果の部分(もう剥がれてしまっていますが)を抽象的に強調し、同時に、
「日本の本格的なデフレ脱却のためには、金融政策に加えて『財政政策のサポート』が必要だ」
と、金融・財政のポリシーミックスを訴え、日本銀行の「責任」を曖昧にしてしまう報告になると思います。
そして、それでいいのだとも思うのです。

先日の経済財政諮問会議において、黒田総裁は、
『今回の措置を含め「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」を推進し、きわめて緩和的な金融環境を整えていくことは、政府の財政政策・構造政策面の取り組みと相乗的な効果を発揮すると考えている。』
と書かれた資料を提出。

「構造政策」というのが何なのかよくわからないのですが、いずれにせよ日本銀行総裁までもが「財政政策」と言い出しました。

「金融政策のみではデフレ脱却は果たせない。
財政が重要であると、我々は三年前から言ってきた。
三年以上も間違え続けた黒田や岩田は責任を取れ!」

と、思われた方が少なくないでしょうが、我が国は「政策を間違えた官僚」が潔く責任を取るほど、立派な国ではありません。

いずれにせよ、
「黒田・岩田コンビが責任を取り、辞職し、財政政策が推進されない日本」
よりは、
「黒田・岩田コンビが責任を取らず、居残り、財政政策が推進される日本」
の方が「マシ」という話です。

それにしても、「亡国の嘘」こと「いわゆる国の借金」問題にしても、デフレは貨幣現象云々の「いわゆるリフレ派」理論にしても、ようやく「情報の間違い」が政治家や国民に浸透し始めました。

もちろん、未だに多数派ではありませんが、五年前と比べると雲泥の差です。

何しろ、日本は1995年の「財政破綻宣言」以降、延々と間違え続けてきたのです。数十年間も間違え続けた情報を修正するのは、これは一朝一夕にはいきません。

とはいえ、このまま「正しい情報」を大勢の方々が主張し、国民へのインプットを続けていけば、もしかしたら十年後にはこちらが多数派になっているかも知れません。

正しい情報を持つ国民が多数派になった時点で、事態がすでに手遅れになっていることがないよう、「今」を生きる日本国民として抵抗することにいたしましょう。

ーーー発行者よりーーー

2016年7月12日、
南シナ海に対する中国の領有権主張や人工島の建設などが国際法に反するとして、
フィリピンが中国を相手に提訴した裁判で、オランダのハーグにある常設仲裁裁判所は、
中国の主張に法的根拠がないとの判断を示した。

これに対して、中国は強く反発し、強硬な姿勢を崩していない。

また、8月6日には、日本の尖閣諸島周辺に中国の漁船約230隻が侵入し、
同日、中国の爆撃機が南シナ海を飛行するなど、挑発的な行為を続けている。

この先、中国の国際的立場はどうなっていくのか。それによって、日中関係はどうなるのか。

三橋貴明が、まずは現状を冷静に分析し、日本の強みと中国の弱点を炙り出し、日本が取るべき道を探っていく。

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【三橋貴明】雲泥の差への5件のコメント

  1. たけちゃん より

    自称立法府の責任者安倍晋三は頭が悪いのか、責任をとらないのか財務省や黒田や岩田の責任とステマしてますが、本当に悪いのは行政府の長でありながらアメリカ多国籍企業の犬の奴隷でアメリカさえ反対するTPPに勝手にのめり込み、国民締め上げて重税を科し経団連大企業、経済財政諮問会議や口入れ屋の南部竹中に利益供与する安倍晋三でしょうが。

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  2. 神奈川県skatou より

    とある漫画で、理想を体現する軍団という描写があって、勢力拡大のために、降伏した兵は誓いをさせて前線投入、功績を上げたら昇進、というのがありました。きっと群雄割拠から統一国家成立への流れの、想像しうる理想なのかもしれません。戦争という、ひとつの目標を共有する行為は、その意味で価値を同じくするわけで、共感、一体感をもとに国民国家、そしてきわめて民主的勢力になる、漫画として十分なお話だと思いました。もっとも、現実は価値観の違いどころじゃない、倫理観の衝突という越えられない壁問題がありそうですが、それが火花を散らさない距離、関係性が保てるのならば、こんな理想もできましょう。倫理をあげつらわない。かりそめかもしれないが仲間を増やして、望む結果を得ることで地歩を固める。正しい戦略だと自分は思うのです。

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  4. 學天測 より

    市場経済も自由民主主義もソフト、ハードの違いはあれど原子炉と同じ科学です。それはとても合理的です。それはエネルギーと時間が関係があると言う事です。でも、これ以上は自分で考えてください。私もそこまで常識を語る事に疲れ果てました。後に上げるクラ交易の本質が理解できないなら既に財政だの金融だの市場経済と言う科学だけしかみえてない合理的な経済学は言うに及ばず、現代日本には誰かが考えた知識のコピペ泥棒しかいないと言う事です。既に滅びの段階に入って誰も止められない神が供物として取られたと言う事でしょう。滅びは7代。7が示す聖なる者たちが貴方方を滅ぼすことでしょう。西部先生をしてそうだというなら、それは仕方がないと言う事です。世界の不思議な文化!?南太平洋トロブリアンド諸島のクラ交易raimane.com/world/his/2439/私は何度も言いました道具と人道の関係性の大事さ。もうこれま合理主義は道具だと何度も言いました。疲れ果てました。自分で思考できない土人や蛮族に常識を説くのは所詮無理な話ですから。勿論背広を着て上辺だけ白人の真似をしていて文明人と言う事では有りません。日本の象徴は皇室でありシャーマンは人類、最初の知恵者でありクリエイターです。自分で考える事なくして、その苦労を知らず皇室を真に敬えるわけはないでしょう。

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  5. robin より

    「量・質共にこれまでと次元の違う異次元の金融緩和」からの、「量・質・金利の3次元の金融緩和」という名称に吹き出しそうになる(笑)「総括的な検証」により政策を決定する、というよりやはりパフォーマンス的な役割で結論は事前に決定済みなのかな。責任を取らないって何も信じてないってことかな、経済学の前提である一切非合理的選択をしない経済合理的人間というのを信じたフリをしていたのかな、信じなければ無責任な立場でいられるし。都合の良い嘘も皆が信じてる内は有用ということか。せめて内面的には反省して後悔していることを望むが。後悔してみせることも織り込み済みとか。

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