「新」経世済民新聞

Ｆｒｏｍ　三橋貴明

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2016年7月12日、
南シナ海に対する中国の領有権主張や人工島の建設などが国際法に反するとして、
フィリピンが中国を相手に提訴した裁判で、オランダのハーグにある常設仲裁裁判所は、
中国の主張に法的根拠がないとの判断を示した。

これに対して、中国は強く反発し、強硬な姿勢を崩していない。

また、8月6日には、日本の尖閣諸島周辺に中国の漁船約230隻が侵入し、
同日、中国の爆撃機が南シナ海を飛行するなど、挑発的な行為を続けている。

この先、中国の国際的立場はどうなっていくのか。それによって、日中関係はどうなるのか。

三橋貴明が、まずは現状を冷静に分析し、日本の強みと中国の弱点を炙り出し、日本が取るべき道を探っていく。

月刊三橋最新号
「日中冷戦〜誰が日本を追い詰めたのか？」
http://www.keieikagakupub.com/sp/CPK_38NEWS_C_D_1980/index_mag.php

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【今週のNewsピックアップ】

驚くべき変化
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12188965338.html
亡国の嘘
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12189295822.html

青木泰樹先生が、
【青木泰樹】ヘリマネ追撃！最善のポリシーミックス
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2016/08/13/aoki-29/
で取り上げていらっしゃいますが、先日の日本銀行の金融政策決定会合において、黒田総裁が来月（９月）の金融政策決定会合で、過去の金融政策について「総括的な検証」をすると表明しました。

要するに、岩田規久男教授が主導した、
「中央銀行がインフレ目標を設定し、量的緩和を継続するコミットメントをすることで期待インフレ率が上がり、実質金利が下がり、投資が増え、デフレ脱却できる」
という、何となく「風が吹けば桶屋が儲かる」を思い出してしまう「いわゆるリフレ政策」の検証ということなのでしょう。

もちろん、「いわゆるリフレ政策全面否定」という結論は出ません。何しろ、黒田総裁や岩田教授の責任問題になってしまいます。当初は「コミットメントを達成できなかったら、辞任するなどと大見えを切っていた岩田教授にしても、もはやその気はないでしょう。

検証の結果は、
「日本銀行の金融政策は日本の再デフレ化を食い止めるのに効果があった。日本のデフレ脱却が見えてきた。円安株高も実現した」
などと、効果の部分（もう剥がれてしまっていますが）を抽象的に強調し、同時に、
「日本の本格的なデフレ脱却のためには、金融政策に加えて『財政政策のサポート』が必要だ」
と、金融・財政のポリシーミックスを訴え、日本銀行の「責任」を曖昧にしてしまう報告になると思います。
そして、それでいいのだとも思うのです。

先日の経済財政諮問会議において、黒田総裁は、
『今回の措置を含め「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」を推進し、きわめて緩和的な金融環境を整えていくことは、政府の財政政策・構造政策面の取り組みと相乗的な効果を発揮すると考えている。』
と書かれた資料を提出。

「構造政策」というのが何なのかよくわからないのですが、いずれにせよ日本銀行総裁までもが「財政政策」と言い出しました。

「金融政策のみではデフレ脱却は果たせない。
財政が重要であると、我々は三年前から言ってきた。
三年以上も間違え続けた黒田や岩田は責任を取れ！」

と、思われた方が少なくないでしょうが、我が国は「政策を間違えた官僚」が潔く責任を取るほど、立派な国ではありません。

いずれにせよ、
「黒田・岩田コンビが責任を取り、辞職し、財政政策が推進されない日本」
よりは、
「黒田・岩田コンビが責任を取らず、居残り、財政政策が推進される日本」
の方が「マシ」という話です。

それにしても、「亡国の嘘」こと「いわゆる国の借金」問題にしても、デフレは貨幣現象云々の「いわゆるリフレ派」理論にしても、ようやく「情報の間違い」が政治家や国民に浸透し始めました。

もちろん、未だに多数派ではありませんが、五年前と比べると雲泥の差です。

何しろ、日本は１９９５年の「財政破綻宣言」以降、延々と間違え続けてきたのです。数十年間も間違え続けた情報を修正するのは、これは一朝一夕にはいきません。

とはいえ、このまま「正しい情報」を大勢の方々が主張し、国民へのインプットを続けていけば、もしかしたら十年後にはこちらが多数派になっているかも知れません。

正しい情報を持つ国民が多数派になった時点で、事態がすでに手遅れになっていることがないよう、「今」を生きる日本国民として抵抗することにいたしましょう。

ーーー発行者よりーーー

2016年7月12日、
南シナ海に対する中国の領有権主張や人工島の建設などが国際法に反するとして、
フィリピンが中国を相手に提訴した裁判で、オランダのハーグにある常設仲裁裁判所は、
中国の主張に法的根拠がないとの判断を示した。

これに対して、中国は強く反発し、強硬な姿勢を崩していない。

また、8月6日には、日本の尖閣諸島周辺に中国の漁船約230隻が侵入し、
同日、中国の爆撃機が南シナ海を飛行するなど、挑発的な行為を続けている。

この先、中国の国際的立場はどうなっていくのか。それによって、日中関係はどうなるのか。

三橋貴明が、まずは現状を冷静に分析し、日本の強みと中国の弱点を炙り出し、日本が取るべき道を探っていく。

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