「新」経世済民新聞

【今週のNewsピックアップ】
発展途上国化する日本
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12294517470.html
遠のく物価目標達成
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12294832804.html

日本は現在、恐ろしいほどの速さで貧困化、
発展途上国化していっています。
しかも、存在しない「財政問題」とやらが理由で。

自治体の中には、すでに「予算」が理由で、
橋梁やトンネルのメンテナンスを諦め、
撤去を始めています。

先人たちが築いてくれたインフラが、
存在しない問題（財政問題）が理由で破棄されていく。

見事なまでの、発展途上国化になります。

やがて、我が国はインフラ関連の技術者が消滅し、
おカネを使おうとも橋のメンテナンスができない、
新たな橋を架けられない国に落ちぶれることになるでしょう。

おカネなど、中央政府や中央銀行がその気になれば、
いくらでも発行できます。

とはいえ、橋のメンテナンスや新設の技術力はそうはいきません。

一度、失われてしまった技術は、取り戻すことが困難です。
多くのケースで、取り戻せないままに終わります。

将来的に、我が国は外国「様」に頼まなければ、
大きな橋を架けられない、高層ビルを建設できない国と化します。

まさしく、発展途上国化です。

２００９年に民主党政権が誕生し、
「コンクリートから人へ」という狂ったスローガンの下、
公共投資が減らされていきました。

結果、日本経済のデフレは継続。

２０１２年に「デフレ脱却」を掲げて誕生した安倍政権にしても、
別に公共投資を増やしているわけではありません。

そもそも、ＰＢ黒字化目標がある限り、
公共投資を拡大することはできません。

デフレ脱却を公約に総選挙で勝利した政権が、
デフレ化政策である公共投資の削減を止められない。

とはいえ、一応、デフレ脱却を謳ってしまっている以上、
何らかの「デフレ対策」は打たなければならない。

というわけで登場したのが、
浜田宏一教授、岩田規久男教授らに代表される
「いわゆるリフレ派」だったわけです。

インフレ目標を設定し、量的緩和の継続をコミットメントすると、
期待インフレ率が上がり、実質金利が下落し、デフレ脱却できる。

と、明らかに間違った「デフレは貨幣現象」論に基づき、
マネタリーベースが拡大していきます。

すでに、黒田東彦元財務官が日銀総裁に就任して以降、
日本銀行はすでに３３０兆円超のおカネを発行しました。

それでも、インフレ率は低迷。
政府が緊縮財政を推進している以上、当たり前です。

デフレとは、総需要の不足という経済現象です。
デフレ脱却のためには、政府は財政を拡大し、
総需要を創出しなければなりません。

ところが、財務省の緊縮財政至上主義が蔓延した日本では、
政府の財政出動を増やせない。
とはいえ、デフレ脱却のためには、財政出動を増やさなければならない。

はて、困った。

といった状況になったところに、
「おカネを発行すれば、デフレ脱却できる」と、
いわゆるリフレ派理論が持ち込まれたわけです。

いわゆるリフレ派理論がなければ、
日本は超デフレーションに陥るか、
もしくは財政拡大路線に転じ、デフレ脱却が実現していたでしょう。

未だ財務省の緊縮財政至上主義が幅を利かせ、
簡単には財政拡大路線に転じることができない。

とはいえ、デフレは脱却しなければならない。

上記の二律背反を「解決する」（厳密には解決するように見えた）のが、
いわゆるリフレ派理論というわけです。

リフレ派理論が蔓延し、我が国は「金融緩和＋緊縮財政」という
世にも珍しい社会実験を展開し、デフレ脱却に失敗しました。

それでも、「コミットメント（責任を伴う宣言）」を
重要視していたはずのリフレ派の重鎮の皆さんは、
何ら責任を取ることもなく、いまでも政府中枢に居座っています。