「新」経世済民新聞

Ｆｒｏｍ　三橋貴明

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日本が国連に2億ドル払える理由
財政赤字国のどこにそんな大金が？
TVが放送を自粛する意外な真実とは
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【今週のNewsピックアップ】

日銀の「総括」を総括する
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12208353811.html

全世界もリフレ派だ
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12209498459.html

改めて、「デフレは貨幣現象」などと出鱈目を振りまき、
金融政策偏重のデフレ対策を推進した「いわゆるリフレ派」の罪は重いです。

ここで言うリフレ派とは、フィッシャー方程式、
●実質金利＝名目金利−期待インフレ率から、
「期待インフレ率を高めれば、実質金利が下がり、デフレ脱却」
という机上の空論を振りかざし、
「日本銀行がインフレ目標をコミットメントし、
量的緩和を継続すれば、期待インフレ率が上がり、
実質金利が下がり、銀行貸し出しが増え、
設備投資や消費が拡大し、デフレ脱却できる」
という、岩田規久男教授らが提唱した
「期待インフレ率理論」に基づき、
経済政策を主導した人々を指します。

リフレ派の罪は、主に二つ。

一つ目は、「デフレは貨幣現象」という嘘っぱちの概念を広め、
安倍政権にインプットすることで、金融政策偏重のデフレ対策が
三年半も実施される事態になり、日本のデフレ脱却を遅らせてしまったことです。

デフレは貨幣現象ではなく「総需要の不足」という正しい認識が安倍政権にあれば、
我が国はとっくにデフレから脱却できていたことでしょう。

二つ目は、金融政策偏重のデフレ対策で
「デフレ脱却は可能」という認識を政治家に広め、
結果的に財務省が主導する緊縮財政路線に加担してしまったという点です。

何しろ、フィッシャーの方程式を右辺から読めば、
金融政策のみでデフレ脱却は可能なのです。

ならば、消費税増税をしてもいいんですよね。
緊縮財政をしても、デフレ脱却できるんですよね。
何しろ、デフレは貨幣現象なんですから。という話でございます。

実際、浜田宏一氏、岩田規久男氏、原田泰氏という
政権や日銀に関わっている「いわゆるリフレ派」の三名は、
消費税増税にも、緊縮財政にも反対していません。

それどころか、原田氏に至ってはしつこいほどに
「反・公共事業」のキャンペーンを続けました。

公共事業を削れば、需要が減ります。

総需要不足というデフレーションは解決することができませんが、
彼らの主張では「デフレは貨幣現象」なのです。

政府が緊縮財政を推進しようが、お金を発行すれば
デフレ脱却できるという「誤解」を政治家に与え、
財務省の緊縮財政にお墨付きを与えてしまったのです。

結果は無惨であり、我が国は２０１３年３月以降、
２５０兆円超もの日本円を発行したにも関わらず、インフレ率は▲０．５％。

ついに、日本銀行は日本国民が期待インフレ率について、
「過去の物価状況が続くだろうという予想の要素（適合的な期待形成）」
で決める傾向が強いという「事実」を認めました。

ということは、国民が、
「中央銀行の目標である２％に向かっていくだろう
という予想の要素（フォワードルッキングな期待形成）」
で期待インフレ率を決めることが前提の
「岩田理論」は全否定されたことになります。

一体、三年半、何をやっていたんだという話なのですが、
浜田、岩田、原田の三名は、責任を採ることもなく、
現在の地位にしがみつくでしょう。

盛大に社会実験を実施し、
失敗したことが明らかであるにも関わらず、
主導者たちが何の責任も取らない。

与党はもちろん、マスコミも、野党も問題視しない。

まさに、この「なあなあ体質」にこそ、
日本国の最大の問題があるのではないかと考えるわけです。

ーーー発行者よりーーー

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2016年はアメリカ大統領選挙の年。11月8日に予定されている投票で、その大勢が決まる。

三橋貴明は、このトランプ氏対クリントン氏の争いを
「グローバリズム対反グローバリズム」の戦いと位置付けるが、
「人類の歴史にも関わる戦い」であるとも語っている。

「自己責任」と「奴隷制」と「富の集中」が融合する世界が勝つのか、
「管理」と「助け合い」と「富の分かち合い」が融合する世界が勝つのか。

さらにはここに「経済学」が絡み合い、アメリカ大統領選挙という場でせめぎ合う。

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「2016アメリカ大決戦 グローバリズムと反グローバリズム、勝つのはどっちだ？」
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