「新」経世済民新聞

Ｆｒｏｍ　三橋貴明@ブログ

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【近況】

人間は言葉で「思考」します。

言葉が間違っていると、思考も間違えてしまいます。

しかも厄介なのは、上記を理解した「誰か」が、
特定の政治的な目的を達成するために、言葉を生み出し、
多用し、情報操作を図ろうとする点です。

いわゆる、プロパガンダですね。

「月刊三橋」や「三橋経済塾」では、言葉の定義を重視します。
さもなければ、正しい思考ができず、問題解決も図れないためです。

例えば、「Government　Debt」という概念が、
なぜか日本では「国の借金」「日本の借金」
と訳され、報じられ続けています。

正しくは、「政府の負債」です。

「政府の負債」であれば、借り手が「政府」であることが誰にでも分かります。
とはいえ、「国の借金で破綻する！」「日本の借金は１０００兆円を超えており」
「日本は借金大国」といった言い回しをされると、
国民はあたかも「自分たち」が借金しているような印象を覚えます。

結果的に、
「国民は一人当たり８００万円の借金を背負っている（計算になる）んですよ。
この借金のツケを、将来世代に残すわけにはいきませんよね。じゃあ、増税に反対しないでね」

という、１９９５年に始まった大蔵省（当時）の
財政破綻キャンペーンに、国民は騙され続けています。

あるいは「財政ファイナンス」。

日本政府の負債は１００％日本円建てであるため、
「日銀が国債を買い取れば、話は終わりでしょ」と正しい主張をすると、
「それはザイセイファイナンスだ〜っ！！！」と強圧的に反論されます。

財政ファイナンスを英語に訳すと、
ファイナンス・ファイナンスになってしまいます。

そもそも、中央銀行の国債買取は
「国債のマネタイゼーション（貨幣化）」なのです。

英語では「monetization」と呼びます。

とはいえ、「国債の貨幣化」という言葉を使うと、
中央銀行が国債を買い取ると「貨幣」と同じになってしまい（なります）、
政府の財政破綻の可能税がゼロであることが露呈してしまうため、
誰かが「monetization」について「財政ファイナンス」と呼び始めたのです。

そして、メディア総がかかりで
「財政ファイナンスは悪。決してやってはいけない」という印象操作を行い、
「国債を発行し、財政出動を。国債を日銀が買い取れば、政府の財政破綻の可能性はゼロ」
という事実を言う論客、政治家、学者などに対し、
「それは財政ファイナンスに該当する！」
と叫び、口を封じるという「手法」が使われているのです。

実際には「ファイナンス・ファイナンス」だから何だ？　
という話なのですが、この手の言葉を使う連中は、
誰もその手の疑問を持とうとはしません。

まさに、思考停止状態です。日本をデフレから脱却させるためには、
まずはこの手の「言葉の問題」をクリアにしなければならないと考え、
三橋は「月刊三橋」「三橋経済塾」で言葉の定義を重視し、
コンテンツを作成しているのでございます。

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◆週刊実話　連載「三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』」　第１９３回「世界の歴史はイギリスから動く」
なお、週刊実話の連載は、以下で（二週遅れで）お読み頂くことが可能です。
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今週の更新はありません。

ーーー発行者よりーーー

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三橋貴明は、このトランプ氏対クリントン氏の争いを
「グローバリズム対反グローバリズム」の戦いと位置付けるが、
「人類の歴史にも関わる戦い」であるとも語っている。

「自己責任」と「奴隷制」と「富の集中」が融合する世界が勝つのか、
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