「新」経世済民新聞

Ｆｒｏｍ　三橋貴明@ブログ

———————————————

【PR】

2016年はアメリカ大統領選挙の年。11月8日に予定されている投票で、その大勢が決まる。

三橋貴明は、このトランプ氏対クリントン氏の争いを
「グローバリズム対反グローバリズム」の戦いと位置付けるが、
「人類の歴史にも関わる戦い」であるとも語っている。

「自己責任」と「奴隷制」と「富の集中」が融合する世界が勝つのか、
「管理」と「助け合い」と「富の分かち合い」が融合する世界が勝つのか。

さらにはここに「経済学」が絡み合い、アメリカ大統領選挙という場でせめぎ合う。

月刊三橋最新号
「2016アメリカ大決戦 グローバリズムと反グローバリズム、勝つのはどっちだ？」
http://www.keieikagakupub.com/sp/CPK_38NEWS_C_D_1980/index_mag.php

———————————————

さて、わたくしはこと「経済政策」については、
様々な意見があっていいと思います。

そもそも、経済学は「自然科学」の顔をした「社会科学」なのです。

社会科学である以上、物理法則などとは異なり、
普遍的であり、誰にでも観測可能で、何度、実験しても同じ結果が出る、
などということはあり得ません。

ＧＤＰ三面等価の原則は普遍的ですが、あれは単なる統計ロジックの話です。
ＧＤＰの生産面、支出面、分配面のＧＤＰの三つが一致するのは、
そのような統計であるという話に過ぎません。

というわけで、経済政策で誰かが明らかに間違ったことを主張した場合、
批判はしますが、別に相手の人間性を否定したりはしません。

もし、相手が正しい認識に宗旨替えしたら、
「お前、今まで何を言っていたんだっ！」
　と責めるよりも、まず、「素晴らしい！」と褒めたたえたいと常々思っています。
（ちなみに、わたくしは「三橋は常に正しい」などと言っているわけではありません。誤解なきよう）

それにしても、三年半も特定のロジック、具体的には岩田規久男教授や、
浜田 宏一教授の学説に従い、社会実験をした挙句、完全に失敗。

失敗したにも関わらず、「いや、実はさあ〜」と、
過去の言説を平気で翻す態度には、
「恥知らず！」の言葉以外には出てこないのです。

『量重視の「リフレ派」日銀・原田泰審議委員が敗北宣言？　「総合的判断」で金利重視に賛成
http://www.sankei.com/economy/news/161012/ecn1610120044-n1.html

日銀の原田泰審議委員は１２日、長野県松本市で記者会見し、
日銀が９月に金融政策の枠組みを「量」から「金利」へ変更したことについて、
「（国債購入などの）緩和の限界論を否定する強いコミットメント（約束）。総合的に判断した」
と賛成した理由を説明した。

日銀の９人の政策委員の中で、市場への資金供給量を重視する
「リフレ派」の原田氏は本来、反対の立場のはずだが、賛成に回った。

このため、市場からはリフレ派の”敗北宣言”との見方も出ている。

　「２％の物価上昇目標を目指すのがリフレ派だ」
原田氏は、記者会見でこう釈明した。
　
しかし、原田氏のこれまでの主張は、
市中に出回るお金の量が増えれば物価上昇期待も高まり、
デフレ脱却につながるというものだった。（中略）

原田氏はこの日の会見で、「日銀も政府に関係している人も皆リフレ派」、
「先進国、多くの途上国も２％目標を掲げており、
全世界もリフレ派だ」と次々と”新解釈”を披露した。（後略）』

　全世界もリフレ派だ！
　全銀河もリフレ派だ！
　全宇宙もリフレ派だ！
　
う〜む、ここまで清々しい恥知らずには、
最近、お目にかかったことがありません。

原田氏は結構、古くからの個人的なお知合いですから、あえて書きますが、

「恥を知れ！」
　
ちなみに、わたくしが岩田教授に「責任をとり、辞めるべきだ」と書き、
原田氏に「恥を知れ！」と書くのは、彼らが日銀の副総裁や審議委員として、
政策の決定プロセスに公的に関与しているためです。

在野の「いわゆるリフレ派」の経済学者、官僚、エコノミスト、評論家たちには、
単に「間違っていたんだから、間違っていたと認めろ」とだけ申し上げておきます。

とはいえ、岩田教授、原田氏、そして浜田教授は違います。
彼らは政策決定プロセスに影響力を行使し、
三年半の我が国の社会実験を主導した立場なのです。

それにも関わらず、誰も彼らの責任を追及せず、
批判もしないのでは、民主主義は成り立ちません。

特に、岩田教授は国会の答弁で
「最高の責任のとり方は、辞職するということだ」
と明言していた以上、辞めるべきです。

あれから三年半が経過し、インフレ率は▲０．５％。
結果は「失敗」だった以上、岩田教授は自らの言葉の通り、辞めるべきです。

さもなければ、無責任、変節漢、虚言癖、
といった誹りは免れないでしょうし、
わたくしは先頭を切って批判を続けるつもりです。

もちろん、インフレ率が上昇せず、日本がデフレ脱却できない主因は、
消費税増税を初めとする安倍政権の緊縮財政です。

そんなことは分かっているのですが、ならばなぜ、
岩田氏や原田氏らは安倍政権の緊縮財政を批判しなかったのですか？　

原田氏に至っては、公共事業を削減するために、
各種のメディアでアンチ公共事業の論壇を張り続けたのです。

もう一度書きますが、個人的なお知り合いだからこそ、
あえて申し上げているのです。貴方たちは、責任をとるべきです。

ーーー発行者よりーーー

【PR】

2016年はアメリカ大統領選挙の年。11月8日に予定されている投票で、その大勢が決まる。

三橋貴明は、このトランプ氏対クリントン氏の争いを
「グローバリズム対反グローバリズム」の戦いと位置付けるが、
「人類の歴史にも関わる戦い」であるとも語っている。

「自己責任」と「奴隷制」と「富の集中」が融合する世界が勝つのか、
「管理」と「助け合い」と「富の分かち合い」が融合する世界が勝つのか。

さらにはここに「経済学」が絡み合い、アメリカ大統領選挙という場でせめぎ合う。

月刊三橋最新号
「2016アメリカ大決戦 グローバリズムと反グローバリズム、勝つのはどっちだ？」
http://www.keieikagakupub.com/sp/CPK_38NEWS_C_D_1980/index_mag.php