「新」経世済民新聞

　既に関東では松の内は過ぎましたが、皆様本年もよろしくお願いいたします。

　さて、昨年12月後半ぐらいから、まるで誰かが作ったテンプレにしっかり則ったように、財政危機や増税の必要性を説く記事が大手メディア等を通じて乱発されていますね。「誰か」とはご想像どおりですが、防衛増税の方向性に強引に道筋をつけ、さああとは増税の実現に向けて突っ走るだけ、だが、国民からの反発が大きいし、自民党内緊縮派でさえも強引かつ拙速なやり方に反発しているところ、無辜の市民を上手に「洗脳」してやろう、とでも考えているのでしょうね。

　ありもしない財政危機を煽り、金貨銀貨の世界、前近代脳で「国の借金がぁ〜」、「円の信認がぁ〜」と訳の分からないことを吹聴し（そもそも自分が何を言っているのか分かっているのでしょうかね？）、増税のみならず歳出改革と称した歳出削減、つまり緊縮を進めようとしているわけですが、増税とは国民経済から貨幣を消す行為であり、国債の発行を抑えるのは国民経済に流通する貨幣の量を減らす行為であり、国債を全て償還することは国民経済から貨幣を完全に消す行為ですから、増税・緊縮は日本経済を衰退させ、最終的に潰す行為です。

　そんなことを財務省と大手メディアはこぞって進めているということなのです。頭おかしいですね。

　ではそうした日本破壊行為を止めるためにはどうしたいいのでしょうか？彼らの主張の足元を崩してあげることです。足元とは、彼らの主張する財政破綻云々を支えている間違った考え方を、正しい考え方を広めて潰すことです。

　では正しい考え方とは何か、以下のとおりです。
・税は財源ではない、又は国は税収を前提に歳出をしているわけではない
・国債は借金ではない、通貨発行の形式である
・国債残高が増えるのは当たり前（通貨発行残高、通貨発行の記録だから）
・国債残高を消すことは日本から貨幣を消すこと、増税は日本から貨幣を減らすこと
・戦前の国債による戦費調達と終戦直後の高インフレは関係ない（インフレ/デフレは需要と供給の関係性の問題である）
・60年償還ルールなるものを採用しているのは日本だけである（60年償還ルールがなくなると、財務省が主張する増税の根拠もなくなる）
・国債は日銀当座預金で取引される

　これらを詳細に理解できなくてもいいですから、また全てでなくてもいいですから、より多くの国民に広めていきましょう。認知が広まれば広まるほど、嘘つき記事やテレビ報道、ネット動画は相手にされなくなり、「洗脳」も効かなくなります。

　是非よろしくお願いします！