「新」経世済民新聞

2019年8月6日 11:52 AM

無駄　無駄　無駄　無駄

「ジョジョの奇妙な」国家か　しら　ん。。

一番の無駄は

己がこの世に　存在すること　と

自ら命を断つのが　落語

『極意の始末』

奇妙な国の　無駄は、、

緊縮財政やら　消費増税やら　既存政党やら

現政権に賛成する　

バカ共　で　ございます　♪

2019年8月6日 1:17 PM

当メルマガで、桜ch討論で拝聴しております。
いつも政策に深い議論をありがとうございます。

「公共交通は公共サービス」
まさしくコロンブスの卵のようなご指摘ですね。

だというのに、昨今はものさしがカネしかないので、公共交通の整備が価値を生むことが見えず、カネの多寡だけ、しかもその負の側面、無駄という悲観しか感じとることができない。現代人の哀れさですね。

無駄排除の極致はどうなったか。
地方では鉄道が廃止され代替のバスも消え、自動車が当たりまえの生活になり、中学生は自転車、老人、障がい者は家に引きこもり。それも田舎に住んでいる自己責任。東京集中もしょうがないですよね。

でも、都会でもバリアだらけです。乗車率180％の電車に、はたして後期高齢者や乳児をつれた母親が乗れるでしょうか。

混み合い過ぎてシルバーシートに近づくことも出来ない。連結器付近のベビーカーエリアにはイヤホンスマホの男女が耳目に蓋をしてたむろし、赤ちゃん連れはドア付近で身動きもできず、人に押されて、ゆすられ、息苦しさ、蒸し暑さに子供がむずかり、泣き声を上げる。母親はなだめ、叱り、それでも泣き叫ぶ子供に、パニックになる。だれもが哀れと思っても助けない。助けようもない。

助けようもないって、戦争中ですかね。。。

それもこれも、タクシーに乗らない母子の自己責任、なのでしょう。通勤通学時間帯に電車に乗る無謀者、だということでしょう。あるいは為政者的には、十分な手当ては出している、ということでしょうか。

21世紀にもなって、家畜車以下の待遇が公共交通では、先進国の恥ぐらいに感じて頂きたいと思ってしまいます。
いやそんな現実は政治家、高級官僚、既存メディアの方々は他人事なのですかね。

もっとも、民主主義＝国民国家＝法治主義の先進国よりも、格差激しい権威主義国家になってほしいような勢力が今の与野党、既存メディアの真の姿のような気がします。

せめて、カネの尺度を、政治行政の場ぐらいからは、１ミリも残らないぐらい消し去りたいですね。

2019年8月7日 2:28 PM

日本の総理はウマシカにしかやらせない次期総理候補No1、アホの小泉進次郎と　ろ、く、で、な、し　滝川クリ●リスとができちゃった婚でアベシンゾー報告で発覚だとよ。
このネタでワイドショーは9月迄持ちきりだよな。
9月解散総選挙のスピンかね。

2019年8月8日 2:49 AM

　本日の記事とはあまり関係ないので恐縮ですが、ちょっと失礼します。
　大学院生の相川清さんの修士論文「グローバル化時代における日本型資本主義の理想と可能性」が反響を呼んでいるそうです。施光恒教授、相川清さん、ありがとうございます。
　日本企業は、すべてを犠牲にして株主への配当金に回してきた。
　財界は、企業が配当金にお金を回しやすいように法人税減税と消費税増税のパッケージを政治家にやらせていた。
　国民は、企業の配当金のために消費税増税をおしつけられていた。
　この論文で、かような事実が白日の下にさらされ、これを読んだ日本国民をおおいに恐怖させているそうです「コワイ」
　三橋TV第１２０回でグラフが詳しく解説されているので、そちらの方をごらんください。

>>９７年を基準に資本金１０億円以上の日本の大企業は

”２０１７年までに配当金を５．７倍に増やしました”

極端な株主優遇政策です。
そして、経常利益は３倍になっているにもかかわらず、

”売り上げは横ばい”

どういうことでしょうか。
企業はデフレで売り上げが伸び悩む中、人件費（９７年比で）マイナス７％、設備投資を同マイナス３６％削減している。
販管費や減価償却を抑え込み、強引に利益を膨らませ、配当金を支払ってきたわけです。

従業員の給与を削り、最新機器を導入するのもガマン、そして浮いたお金をすべて株主への配当金に！
>>

さて、こういった事実が明るみに出て、一部から批判の声があがるわけですが、それに対して

「配当金増えてんだろ。お前らも文句ばっかり言ってないで株式投資すりゃあいいじゃないの」

と返されているのを見て唖然としてしまったわけです。
　「グローバリズム　その先の悲劇に備えよ　集英社新書　著　中野剛志　柴山桂太」でも解説されていますが、アメリカはレーガン政権以降３０年間、実質賃金は上がっていないし格差も拡大していました。
　にもかかわらず、トランプ政権誕生の時まで人々は自分たちが貧乏になっていることに鈍感でいられた。なぜか。
　

政府は「資産価格をつり上げて国民が貧困化していることを”誤魔化す”」政策をとっていたから

です。
　資産価格が値上がりすると、労働者は預金の一部を株に回すので、株が上がる。
　年金の原資が増える。持っている家の価値が上がる。それによって、労働者は資産が増えたと”錯覚”する。
　当然、この政策（資産価格のつり上げ）は、株が下がった瞬間にあらゆることがおかしくなってしまうわけです。
　というか、おかしくなってしまった（リーマンショック）そして、国民は現実を突きつけられたわけです。

アメリカ国民「そういや、俺らもう何十年も実質所得あがってねーじゃん」

　元々、アメリカ経済がダメになってしまった理由の一つが、１９７０年代半ば以降、製造業の比重が低下したからです。
　先進国が高度成長していた時代は、製造業が産業の中心でしたが、現在は製造業からサービス業へのシフトが進んでいます。
　今でも比較的成長率が高い国というのは、中国がその典型ですが、製造業がまだ元気な国です。
　アメリカは今、GDPに占める製造業の比率が、１２％ぐらいですが、１９７０年代には２０％を超えていました。
　サービス業は製造業と違って「生産性の上昇に限界がある」が、製造業が衰退すると国内雇用の大部分がサービス業に行かざるを得ない。

しかし、サービス業で安定雇用を生み出すのは難しい（現に非正規雇用が多い）

製造業の様に「規模の経済」が働かないから、賃金が急に伸びるということもない。だから、歴代大統領は中間層の再生のためにアメリカの再工業化を目指していたわけです。
　トランプ大統領にかぎらず、レーガンもクリントンも、ブッシュも、オバマも政権の前半は製造業の復活を掲げていましたよね。
　でも、それに失敗して政権後半では、短期間で成果が出る金融で「ごまかす」ということを繰り返してきたのです。
　だから、政権後半になると金融バブルを引き起こして酷いことになっていたわけですね。

レーガン政権　ブラックマンデー

クリントン政権　ITバブル

ジョージ・W・ブッシュ政権　リーマンショック

　政治家が金融に走りやすいというのはウォール街の金融層が政治と強く結びついているからという理由もありますが、それはまた別の機会に。
　詳しく知りたい方は、「奇跡の経済教室　戦略編　第五章　P１２１　アメリカの金融業界によるレントシーキング活動　政府⇔ウォール街間の「回転ドア」をお読みください。

※ちなみに、前回の覇権国家であったイギリスも金融街の「シティ」が支配する構造にあり、金融層にとっては金本位制のほうが望ましい、自由貿易の方がいいという方向で進んだ結果、国内の製造業が弱って、アメリカに覇権国家の座をゆずることになった。

　まとめると、アメリカは１９８０年代以降、政権の前半では製造業復活をうたい、それに失敗して金融業重視にシフトし「見せかけの経済指標向上に走ってバブルを起こし」政権の後半にバブルが破裂して危機に陥るという不毛な事を繰り返してきたのです。
　おわかりいただけるだろうか、本当に「見せかけではない経済成長」をしたいのなら金融ではなく、製造業を復活させねばならないのです。
　
「文句言ってないで、おまえらも株式投資すりゃあいいじゃないの」

といって、ほんとうに金融重視に”これ以上傾いていくと”ドツボにハマる未来しかないのです。
　いま、日本は

老後の２０００万円を稼ぐためには株式投資がオススメですよ～

とやっているわけで、アメリカの良くない所を全力で後追いしているわけですね。ちょっと、いや、かなりまずいのではないでしょうか。
　日本の場合、本日の記事にもあるように地方のインフラ整備も不十分ですし、防衛も防災も不十分と言わざるを得ない状況にあります。
　治水対策費が２０年前の４４％しかないのに何故「万全の体制です」なんて言えるのか意味が分からない（実際、あちこちで酷い水害が発生している）
　アメリカは核ミサイル迎撃実験を盛んに行っているようですが、すでに北朝鮮のミサイルの射程圏内である日本では

防衛省「ロフテッド軌道でミサイルが飛んできた場合？いや～、その場合ミサイル防衛むずかしいんじゃないっすかね」

防衛省「え？対応できる迎撃システムを日本でも作れないのかって？いやいや、自衛隊は予算減り過ぎで、現状、装備を自国で製作する事すら難しくなってるのに何言ってんすか」

防衛省「防衛費は増えてるだろうって？それね、アメリカへの支払いが増えてるだけです」

兵器も核ミサイルも無くて済むならそれが一番かもしれませんが、実際問題、今現在は存在しているのだから悲劇を繰り返さないためには、しっかりそれらに対応するための機材と人材の育成にお金をかける必要はあるのではないのでしょうか。
　まあ、需要はとてもあるのです。そして、技術も今は”まだ”あるのです。
　じゃあ、需要も技術もあるのに、なぜできないのか。それは、政治家が緊縮脳だからです。

政治家「そんなあれこれ金つかったら財政破綻してしまうだろうが」

ご存知のように、日本円を創り出すことが出来る統合政府（日本政府＋日銀）は、日本円での負債を返せなくなるということはありません。これは、財務省ですら認めていることです。
　なので、

日本政府は、日本国家がもつ”生産能力を超えない範囲内”であれば、いくら国債を発行しても問題はない

のです。
　技術者がいないとか、道具がないとか、そういったことであれば別ですが、技術も道具もあるのにお金を出してくれる人が居ないからできないということであれば日本政府が金を出せば済むことなのです。
　２０年もデフレやったのだからもういいでしょう。そろそろ緊縮政策は終わりにして頂きたい。

MMTが一人でも多くに人に理解してもらえますように

ステファニーケルトン教授の奇妙な冒険　第四章　MMTは砕けない　To Be Continued
　

2019年8月8日 10:59 AM

国際政治の意向を受けて国鉄の民営化も容認したのが自民党になりますから、やはり自民党の大罪は、重大問題になる訳です。つまりこれを理解しなければ、これからの進展もあり得ない状態になる筈です。そもそもぬるま湯に浸かる上級国民はリスクを侵す必要もない訳ですから、もの凄い理不尽な環境でありますよね。しかし、グローバリズムありきの国際政治に屈すれば、この世の地獄は明白になるので、これからも真実の歴史を拡散して絡めながら、国際政治に対峙して参る覚悟にございます。また愛国者の皆様にも改めて国際政治について考えて頂きますようお願い申し上げます。

2019年8月8日 12:23 PM

税金ロンダリング

消費税を洗浄して
法人税減税に　回す

政府の公表している資料を参照すれば　

アホでも　解る。。。

そんなことすら　しないから

いつまでたっても　舐められる、、

というわけで

ジョジョの奇妙な国家　では

『消費増税は　動かない』

それにつけても

財界首脳の　

カネ　よこせ　もとい

消費税もっと上げろコール

乞食と一緒　貧すれば鈍す　なのだ　♪

2019年8月14日 12:14 PM

これは納得できます。地方が衰退するのも交通が無ければそもそも住めませんからね。車と言うある種の贅沢品がなくとも、適正な移動手段の確保は必須ですよね。

関係ないけど、無駄無駄無駄無駄・・・・は結構好きですけどねｗディオ親子のことですが。

独立採算脳もいつの間にか当たり前になりましたね。かなり前は公共を優先していた気がしますが？