日本経済

2016年7月15日

【上島嘉郎】現世に決してない言葉

From 上島嘉郎@ジャーナリスト(『正論』元編集長)

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6月23日(木)にイギリスで行われたEU離脱を問う国民投票。
大多数の予測を覆し、離脱賛成派が51.9%、反対派が48.1%と離脱派が上回った。

多くのマスコミはイギリスのEU離脱の判断を
「愚かな衆愚政治」「イギリス人はこの選択を後悔することになる」などと批判した。

しかし、三橋貴明は「そうではない」と断言する。

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【現世に決してない言葉】
From 上島嘉郎@ジャーナリスト(『正論』元編集長)

今般の参議院選挙と同時に行われた鹿児島知事選挙で、全国で唯一稼働している九州電力川内原発(同県薩摩川内市)の停止を公約に掲げた元テレビ朝日コメンテーターの三反園訓氏が、4選をめざした伊藤祐一郎氏を破って初当選しました。

三反園氏は無所属ながら民進党、社民党の支援を受け、伊藤氏の多選を批判し、「トップが変われば新しい鹿児島をつくれる」と訴えて選挙戦を展開、地元の反原発派に加え、伊藤氏の県政運営に批判的な一部の保守層の支持も得たことで勝利しました。

三反園氏は早速、「熊本地震を受けて、原発をいったん停止して再点検すべきではないかと県民が不安に思っている。安全性が確保されていない原発を動かすわけにはいかない。原発のない社会をつくるという方向にどう持っていくかがトップの役割」(7月11日「NHK NEWS WEB」)と述べましたが、川内原発は、福島第一原発事故後に設けられた原子力規制委の新しい基準に基づいて運転を認められたものです。

熊本地震をきっかけに反原発運動が活発化しています。参議院選挙の公約にも「反原発」「脱原発」を掲げた候補は少なくありません。「原発のない社会」をめざすという意見は、もちろんあってよいのですが、それが空想や妄想の類ではなく、「実現可能」な理想として語られるには、極力正確な事実認識と科学的な知見に基づく必要があります。

熊本地震発生後に川内原発の運転停止を求める署名がインターネット上で呼びかけられ、5月6日の時点で12万4千人を超えたという報道がありました(平成28年5月7日付産経新聞)。

同紙はこうした動きに対し、《揺れ想定の70分の1なのに不安あおる》と題し、〈原子力規制委員会は「現状で安全上問題はない」と科学的根拠を挙げて地震の影響を否定。有識者もリスクは小さいと強調しており、過度に不安をあおる反原発活動の非科学性が浮き彫りになっている〉と訴えました。

〈布田川(ふたがわ)・日奈久(ひなぐ)断層帯で今回起きた地震の規模は最大でマグニチュード(M)7・3。規制委は川内原発の審査で、この断層帯が動く最も強い地震をM8・1と想定している。Mは1違うとエネルギーが32倍、2違うと1千倍になる。
ただ震源に最も近い川内で観測された最大の揺れの強さは、わずか8・6ガル。審査の中で、耐震設計上設定された最大の揺れ(基準地震動)は620ガルで、今回の揺れは想定の70分の1程度でしかない〉(同)というわけです。

福島第一原発事故直後の計画停電の記憶も薄らいで、原発が稼働していなくても電力は足りているではないかと発言する向きも少なくありませんが、原発停止の代替である火力発電の燃料費負担は増加し、東日本大震災が発生した平成23年度からの3年間だけで計9兆円超に達しています。これは消費税3%分がほぼ海外に流出した計算になります。
「電気は足りている」というのは、いくつもの負担増の上に成り立っているわけで、原発稼働がゼロでも問題ないということではない。
川内原発を2基とも停止した場合、九電の収支は月100億円規模で悪化することが見込まれ、企業収支や雇用など地域経済に悪影響を及ぼしかねません。それでも不安だから止めろというのならば、悪影響を受け入れる必要があります。どちらもイヤだというのは虫がよすぎますね。

各原子力発電所は、安全性を高めるために様々な努力をしています。それが足りないと批判する場合、ではどこまで追求すれば認めるのかを明らかにすべきで、全く認めないのであれば、原発によって享受し得る利益を放棄する意思を明らかにすべきです。それならば整合性があります。

しかし、現実に人が生きる世にそんな無矛盾性が求め得るか。どこか不合理や理不尽を承知の上で生きていくのが人間の宿命ではないのか、と私は思っています。

「安心して暮らせる社会を」と国民が望み、政治家や役人が「100パーセント安心して暮らせる社会をつくります」などと言うとき、私はそこに観念の遊戯とでもいうべき無責任、欺瞞を感じざるを得ません。「安全性」は科学的な指標ですが、「安心」は人の心の問題、感じ方である以上、「みんなが絶対安心できる」などという保証は現実には存在しようがない。

しかも、科学がどんなに発達しても、人間は「運命」から逃れられないし、運命は人の世に「安心」を保証しない。
曽野綾子さんが人間にとって必要なのは、〈「安心して暮らせる」などという現世に決してない言葉に甘えることの愚をはっきり悟る〉ことと語っているのに私は共感します。

不安や恐怖から生じる判断に疑いを持つ強さを持ちたいものです。原発や放射線については(それだけではありませんが)イメージやムード、センチメントが事実認識の目を曇らせているように思います。

私は原発や放射線の専門家ではありませんが、たとえば以下のような事実は知っておかねばと考えます。

日常生活において私たちは誰もが自然放射線を浴びていて、世界の一人当たりの年間放射線量(平均)は2・4ミリシーベルトであること。

国連科学委員会の2000年の報告書によれば、年間1・5〜3ミリシーベルトの線量域に住む人々は、たとえばイタリアで全人口の71%、ハンガリーで53%、デンマークで69%、ベルギーで76%、香港ではなんと85%に及ぶ。人工放射線では全身のCTスキャン1回の放射線量は6・9ミリシーベルト、胃のX線集団検診では0・6ミリシーベルトを浴びる等々。

福島第一原発の事故を受け、政府(環境省)は年間の被曝線量が20ミリシーベルトを超える地域を「特別除染地域」に指定して国が除染を行い、20ミリシーベルト以下〜1ミリシーベルト以上の地域は自治体が除染を行い国が財政支援するとし、この除染作業は続けられているわけですが、では先に挙げた線量の国々は国民を危険に晒したまま放置していることになるのでしょうか。

それとも原発事故によって放出された放射線は特別危険なのか…。
???いくつもの疑問符がそのままにされ、イメージやムードによって科学的な知見がなおざりにされてはいないか。
原発は安心!と強調したいわけではありません。いつかも書きましたが、「正しく怖がる」ことの大切さを喚起したいのです。

太陽光や風力などの再生可能エネルギーについても、たとえば100万kW級の原発1基と同じ年間発電量を風力発電に期待するとなると、必要な投資額は原発1基約3600億円に対し、風力は必要基数約2000で投資額は約1兆2000億円。必要な敷地面積も原発が約1・6平方キロメートルに対し、風力は約124平方キロメートルという試算があります(「総合エネルギー調査会第10回新エネルギー部会資料」等)。

何事につけ「いいとこ取り」はできないという現実を承知して生きるしかない。負担も、我慢も、犠牲もあり得る――。

『黒部の太陽』という映画をご存知でしょうか。昭和43年に公開され、石原裕次郎と三船敏郎という二大スターの共演が大きな話題を呼んだ作品です。戦後復興から経済成長へと向かう時代にあって、電力供給は文字通り国の死活問題でした。そのために急峻な渓谷に大規模な水力発電のためのダムを造る。
その難工事に挑んだ当時の人々の気概と辛抱強さは、今日同じ日本人とは思えないほどです。とくに指導者の覚悟と度量がいかに現場を動かし、事態を変える力になるか。

富山県の黒部川上流にその建設を決断した関西電力社長の太田垣士郎は、トンネル工事を視察した折、危険をかえりみず、大苦戦している破砕帯の切羽の先端まで行こうとして止めようとする部下たちにこう語ります。

「危ないって君、みんなそこで仕事してくれているんじゃないか。仕事をいいつけた僕が、行かないという法はないよ。」(木本正次著『黒部の太陽』)

さらに、 「金は幾らでも使ってくれ。機械は世界中で一番いいのを使ってくれ。すべては僕が責任を持つ。君たちは何も心配せずに、ただトンネルの貫通だけに、全力を尽くしてくれ。」(同)

こう言われて部下たちは大いに奮い立ちました。そして太田垣は言葉どおり“捨て金”も惜しまず、安全対策も当時としては最高水準を追求しました。

延べ990万人の労働力を投じ、結果的に171名もの殉職者を出した黒四工事全体の竣工式が行われたのは昭和38年6月。太田垣は、工事完遂を見届けるように翌年3月にこの世を去りました。人生を何事かに注力し、燃焼し尽くした、ということだと思います。
あえて単純化していえば、そうした姿に「戦前の日本人、少なくとも戦前の教育を受けた日本人」の凄さを感じます。

何事であれ絶対安全でなければ…という空疎な議論に日本人は逃げ込んではならないと思います。現実は決してそんなわけにはいかないことを、誰もが内心ではわかっているはずなのです。

今回も取りとめのない一文になってしまいました。
蛇足かも知れませんが、もう一つ別の角度からの事実を。
昭和21年(1946)から平成27年(2015)までの日本全国の交通事故死者数(累計)を調べてみました。その数、実に62万6000余。私たちは約70年の間に自動車という文明の利器によってこれだけの人命を失ったのです。「交通戦争」と言われたその犠牲者を数えながら、私たちはクルマとの共存という選択をして現在に至っています。

〈上島嘉郎からのお知らせ〉
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ーーー発行者よりーーー

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6月23日(木)にイギリスで行われたEU離脱を問う国民投票。
大多数の予測を覆し、離脱賛成派が51.9%、反対派が48.1%と離脱派が上回った。

多くのマスコミはイギリスのEU離脱の判断を
「愚かな衆愚政治」「イギリス人はこの選択を後悔することになる」などと批判した。

しかし、三橋貴明は「そうではない」と断言する。

月刊三橋最新号
「イギリス激震〜英国の没落から日本が学ぶべきこと」
http://www.keieikagakupub.com/sp/CPK_38NEWS_C_D_1980/index_mag3.php

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【上島嘉郎】現世に決してない言葉への8件のコメント

  1. あまき より

    たかゆきさんご紹介くださった資料、いまようやく手が空き、ダウンロードして読み終えたところです。CRD、COPDに関心があったのでとても参考になりました。ありがとうございました。

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  2. 學天測 より

    人間が正しく怖がることは出来ない。人は永遠に無知であり、怖さを知らないのだ。怖さが解ったならそれは破滅をもたらすだろう。保守の皮を被った啓蒙的な正論のレベルが知れる内容。原発稼働ばかりを言い、その後の核燃料サイクルが成立してない事や使用済み核燃料最終処分場をどうするのかとか何も考えてない記事の無責任さに相手は素人だから馬鹿にして舐め腐っている筆者の人間を馬鹿にしている嘘つきぶりが見える。学問は道義、道徳、道理を追求する物であり、それに反する物が科学を持ち出しても意味がないし、その結果は福島で実証された。どんなに安全な包丁でもふるう側次第でそれは凶器となる。これは原発と言う道具の問題ではなく、使う側の人の問題であるのを未だに誤魔化してるのは悪魔的な禍々しさを感じざるを得ない。

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  3. メイ より

     少しだけ、反論じみた書き方になってしまったかもしれませんが、上島さんはご不快になられませんでしたでしょうか。もし、そうでしたら、申し訳ない事でございます。 ご不快にさせるつもりは、全くない事をどうかご理解下さいませ。 原発の問題も、他の政治課題と同様、国民同士を仲たがいさせてしまう可能性があるように感じたものですから。 もちろん、意見を持つ事はとても大切な事ですけれども、異論を持つ方との論の進め方が大切に思えまして。 原発で故郷や家を失って、住めない場所ができて、共同体が失われて、復興が難しくなって・・その悲劇を見ている人々がいて、その痛みを国家解体の危機の一部であるように感じ、原発に反対する方々を頭から、間違っていると決めつける事はできないような、そんな気持ちであるという事なのです。 原発に反対している方も、原発賛成派の意見にも耳を傾けて下さって、例えば太陽光発電が広大な森林を削って電気の畑にしている現状など問題もある事を判って頂き、どのエネルギーをどれくらい使うか、新しいエネルギーの開発研究に公費を投じるべきではないか、等々様々に話し合い、賛成か反対か、という二分法を避け、反目では無く融和を選びたい、そう考えたのです。 

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  4. あまき より

    52%の僅差でEUからの離脱を決めた英国民投票を見て、原発稼働の是非を問う1978年のオーストリア国民投票を思い出した。こちらの投票でも、わずか51%でツヴェンテンドルフ発電所の稼働が停止され、86年にチェルノブイリ事故の飛禍があって、オーストリアは原発反対を法制化するまでになる。いまから24年前、故上坂冬子さんが、このオーストリアで興味深い経験をされている。ウィーンのIAEAとSPOという原子力問題のいわば両極を訪ねた後、翌朝空港に向かう車中で通訳に地元紙を読んでもらうのだが、その新聞記事に上坂さんは心底びっくりしてしまう。オーストリアが向こう15年間チェルノブイリ発電所を含むウクライナから電力を輸入することを決めた、と書いてあったからだ。オーストリアの取り組みを称賛し、チェルノブイリ大事故の記述や考察はかなりの数あるけれど、チェルノブイリのあるウクライナが電力輸出国で、新規建設計画をもつ原発大国であることに触れたものは多くない。オーストリアが誇る再生可能エネルギーであるドナウ水力発電も、夏場と冬場とでは発電量に約2倍の差が生じ、不足分は再生可能エネルギーでない火力発電によって補われている。ウクライナが原発大国なのだから、日本だって福島にめげず原発大国を目指せばいいじゃないか、という意見があっても論理的に少しもおかしくないはずなのだが、言う人はあまりいない。原発賛成側にとっても福島の大事故はやはり惨く、つらい経験だったのだ。

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  5. 吹田のおやじ より

    反原発を叫ぶ輩は常に自分達やその子孫までの影響を唱えて被害者を気取ります。その次には放射性廃棄物処理の問題で不安全を良い募り、原発は必要だという人間を蛇蝎の如く嫌う。インターネットの書き込むを見ても空気を読むように賛成推進のトーンを落とし反対派に気を遣った文章になる。だがこんな状況では厳しい原子力安全委員会の審査を通ってもキチガイ裁判官の一声で稼動停止、科学的根拠は無視話し合いにも応じない。私自身は今後の技術革新の為と電気を気にする事なく使いたいので原発は総発電量の4割は必要だと思っている。だからドンドン稼動すればいいと言いたい。廃棄物処理は数ある無人島や地質の安定した島に作れば言いのではないかと考える。専門家でも無いので勝手なことをいうが、対馬はどうか思ったりもした。新規格の原発のガス高温発電は将来的な見地で見ても推進すべき技術だとおもう。だから原発反対の者から何を言われて絶対必要だと言ってる。これだけは福島以後も変わらない。

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  6. たかゆき より

    蛇足 ♪『2016/05/17 石炭火力発電所の新規建設による大気汚染・健康影響 東京・千葉/大阪兵庫エリアの調査最新レポート発表プレスリリース – 2016-05-17』より 引用「東京・千葉エリアでは、現在の大気汚染レベルに加え、計画されている新規石炭火力発電所による健康影響がさらに悪化することになり、その影響は260人/年(95%信頼区間140〜370)の早期死亡者数と、30人の低出生体重児として現れると推定される。早期死亡者のうち、180人は微小粒子状物質PM2.5への、80人は二酸化窒素(NO2)への暴露に起因する死亡とされる。これは、一般的な火力発電所の稼働年数である40年間に、計6,000〜1万5,000人が早期死亡し、1,200人の低出生体重児が出産される原因となり得ることを示している。大阪・兵庫エリアでは、全ての計画中の発電所が建設されて稼働したとすれば、新規石炭火力発電所による影響は、200人/年(95%信頼区間100〜208)の早期死亡者と、20人の低出生体重児として現れると推定される。早期死亡者のうち、130人は微小粒子状物質PM2.5への、70人は二酸化窒素(NO2)への暴露に起因する死亡とされる。発電所が40年稼働すると想定すれば、4,000〜1万1,000人が早期死亡し、800人の低出生体重児が出産される原因となり得ることを示している。」

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  7. メイ より

     原発に関しては、様々なご意見があるようですが、政治家はともかく、専門の学者さんのご意見が、原発賛成にしても反対にしても、何か政治的な意図があって仰っているように思える事が多く、信ぴょう性を失っておられるように感じます。 私自身は、原発推進派でも反原発派でもないのですが、福島以降、原発に不安を感じる人々のお気持ちは自然な事であり、不思議では無く、もっともな事ではないかと思っておりますが、そこに寄り添って下さりながら共に考えてくれる先生がいたらなあ、と希望しています。 エネルギーの問題が、特に我が国にとって非常に重要な課題であると、判っているつもりでおりますが、人間というのは強さだけでなく、弱さもあると思いますし、心も体も「はかなさ」を持っているから、なおの事、大切に「保守」したい、という気持ちになるような気がしてしまうのです。人に強さを求める事は、必要な場合もあると思うのですが、よほどの事でない限り、私には困難かもしれません。 我が国に起きた原発事故の痛みを、皆で同じ痛みとして分かち合いながら、エネルギーの今後、新エネルギーの開発等も含め、総合的に国民的な議論として話し合っていけたらいいな、と思います。

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  8. たかゆき より

    人損、、何事にも もれなく付いてまいります。。。工事にも 交通にも そしてワクチン接種にも 手術にも人損 ゼロの世界など存在しませんのであとは 費用(人損)対 効果(便益)の問題、、いかなる解を 最善解とするかは各人のセンスが問われるところ かと。。。

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