「新」経世済民新聞

From 島倉原（しまくら　はじめ）＠評論家

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6月23日(木)にイギリスで行われたEU離脱を問う国民投票。
大多数の予測を覆し、離脱賛成派が51.9%、反対派が48.1%と離脱派が上回った。

多くのマスコミはイギリスのＥＵ離脱の判断を
「愚かな衆愚政治」「イギリス人はこの選択を後悔することになる」などと批判した。

しかし、三橋貴明は「そうではない」と断言する。

月刊三橋最新号
「イギリス激震〜英国の没落から日本が学ぶべきこと」
http://www.keieikagakupub.com/sp/CPK_38NEWS_C_D_1980/index_mag3.php

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EU離脱が決まったイギリスでは、辞任したキャメロン首相の下で内務相を務めていた、テリーザ・メイ氏が新たな首相に就任しました。
最大野党の労働党でも、国民投票で残留派の運動に消極的だったジェレミー・コービン党首への反発が強まり、近く党首選が行われるとの観測がなされているようです。
離脱に向けたEUとの交渉も含め、しばらくは政治的な動揺が続くのでしょうが、今回の国民投票によってイギリスが手にした「長期的な雇用環境の悪化に歯止めをかけ、国民経済を立て直すチャンス」が、最大限に生かされることを祈ります。

そうそう、前回お届けした「ミック・ジャガーの矜持（きょうじ）」ですが、「ローリング・ストーンズのミック・ジャガーが語ったBrexit」と改題され、下記の通りミック・ジャガーの写真付きで、『MONEY VOICE』に掲載されているようです。
相変わらず「イギリスのEU離脱は感情に流された不合理な選択」という否定的な論評が大半の今日この頃、前回お読みいただいて参考になったと思われた方は、是非SNS等を使って拡散にご協力いただければ幸いです。
http://www.mag2.com/p/money/17095

さて、先週の7月5日、ハンガリー大統領府が10月2日に国民投票を実施するとの声明を発表しました。
イギリスの国民投票がEU離脱の是非を問うものだったのに対し、こちらは加盟国に難民受け入れの分担を割り当てようというEUの計画に対する是非を問うものです。

そうした状況の中で、

「EUの存在意義が問われている今、実はハンガリーの経済運営は相当なリスクを抱えているのではないか」
「かれこれ2年以上前から指摘してきた『現在がグローバルな金融循環のもと、周期的な新興国危機のフェーズにあるのではないか』という仮説を踏まえれば、ハンガリーがその新たな火種になっても何ら不思議はないのではないか」

といった考察をまとめたのが、7月10日に配信したこちらの拙稿「ハンガリーの断末魔？」です。
マクロ経済データや経済政策の分析に基づいてハンガリーの経済運営の危うさを指摘しつつ、そうした状況に陥った歴史的・政治的な背景についても考察しており、「EU問題やグローバル経済のメカニズムを理解する上で格好の題材」とも言えると思いますので、是非ご覧になってみて下さい。
http://keiseisaimin4096.blog.fc2.com/blog-entry-180.html

ところが下記のロイター記事にもあるように、「ハンガリー経済は好調に推移している」という認識が一般的のようで、直近では政府債務の格上げもなされています。
EU問題にしても「先進国のリスク要因」というムードが漂い、イギリスの離脱決定後は、むしろ新興国市場の方が堅調な状況です。
果たしてどちらの認識が正しいことやら…三橋貴明さんにあやかりつつも（三橋さん、スミマセン）、今回のタイトルにはそんな思いが込められています。
http://jp.reuters.com/article/hungary-idJPKCN0YI0H9?sp=true

それはともかくとして、『現在のハンガリーの場合、未だ「国民国家」の色が強いため、「割り当て拒否」が圧倒的な得票を得ることになると予想しています』と三橋さんも述べておられるように、政権与党も含めた反難民、反EUの風潮が、ある意味ではイギリス以上に強いのがハンガリーです。
にもかかわらず国民投票のテーマは、「EU離脱の是非」ではなく、あくまでも「難民割り当て計画の是非」となっています。
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2016/07/11/mitsuhashi-434/

しかもイギリスの国民投票直前には、EU内での孤立を回避するため、ハンガリーの首相自ら、イギリスの新聞広告でEU残留を呼びかけていたといいます。
このあたりにハンガリーの抱える政治的なジレンマが見え隠れすることだけは、どうやら間違いなさそうです。
http://mainichi.jp/articles/20160621/dde/007/030/012000c

イギリスの国民投票直前に現役復帰を宣言し、ブレグジット・ショックの際にもドイツ銀行株の空売りなどで利益を上げたハンガリー出身の米著名投資家ジョージ・ソロス氏は、今や実質的に不可避となったEU分裂により世界的な金融市場の混乱が続く公算が大きい、と警告しています。
EU懐疑派の急先鋒ともいえる祖国で行われる10月の国民投票に向け、彼は一体どのような行動を起こすのでしょうか。
仮に私の分析が正しいとすると、投資家としては祖国の空売りをするのが最も合理的、となるはずなのですが…。
http://jp.reuters.com/article/britain-eu-soros-idJPKCN0ZD02T

そして10月といえば、ちょうど私が三橋経済塾で講師を務めるタイミング。
「このタイミングで○○先生！」というのが、本メルマガ上での三橋さんによる同塾開催告知の定番となっている感もありますが（失礼！！）、果たして私の番ではどのようにご紹介いただくことになるのでしょう（笑）。
少々不謹慎な意味合いも含め、ハンガリーの国民投票に向けて今後どのような動きが生じるのか、いろいろな意味で注目しています。

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http://keiseisaimin4096.blog.fc2.com/blog-entry-181.html

〈島倉原からのお知らせ〉
積極財政には「グローバリゼーションで不安定化が増す国民経済に安定を取り戻す」という効用も存在します。
↓『積極財政宣言：なぜ、アベノミクスでは豊かになれないのか』
http://amzn.to/1HF6UyO

今週に入ってアメリカの代表的な株価指数が史上最高値を更新するなど、世界の金融市場では、イギリスのEU離脱による混乱が一段落しています。
そうした中、市場で起きているどういった変化に注目すべきかを考察してみました。
↓「金融市場の変化の兆し」
http://keiseisaimin4096.blog.fc2.com/blog-entry-179.html

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————発行者より—————

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大多数の予測を覆し、離脱賛成派が51.9%、反対派が48.1%と離脱派が上回った。

多くのマスコミはイギリスのＥＵ離脱の判断を
「愚かな衆愚政治」「イギリス人はこの選択を後悔することになる」などと批判した。

しかし、三橋貴明は「そうではない」と断言する。

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