日本経済

2016年7月5日

【藤井聡】国民所得を80万円上げる経済政策(その2) 〜なぜ財出は「3年限定」なのか?〜

FROM 藤井聡@京都大学大学院教授、内閣官房参与

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【耳寄り情報】

「第四次産業革命」と聞くと、ドイツの「インダストリー4.0」が連想されるかもしれない。

だが、日本で進んでいる「第四次産業革命」はドイツの「インダストリー4.0」とは似て非なるものである。日本の「第四次産業革命」はサービス業に携わる人々の仕事を楽にし、生産性を飛躍的に高めることが目的だ。ドイツのものは人を排除する産業革命なのに対し、日本のものは人に寄り添い、人を助ける産業革命なのである。

特に介護業界や土木・建築業界、運送業界などで、働く人々の作業を楽にするさまざまなアイテムが実用化されつつある。

この「第四次産業革命」の進展を現場取材を通して見つめてきた三橋貴明が、第四次産業革命が日本経済、世界経済に与えるインパクトについて解説する。

「そもそも産業革命とは何か」そして、
「政治目的で利用しようとする不穏な動き」とは・・・?
http://www.keieikagakupub.com/sp/CPK_38NEWS_C_D_1980/index_mag.php

※最新号が聞けるのは7/9(土)まで※

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先週から店頭での配本が始まった拙著『国民所得を80万円上げる経済政策』、

https://goo.gl/xkQukg

その「経済政策」はもちろん、次の様なものです。

『今の日本には15〜20兆円規模で「デフレギャップ」が存在している。これを埋める「財政政策」を「3年限定」で行えば、デフレから脱出できる
  「脱出速度」
が確保でき、4年目以降は、財政政策がなくても自然に成長していくようになる―――』

安倍総理には是非ともこの対策を断行していただきたいと、内閣官房参与として筆者は心から祈念しています。そもそも総理は、増税延期を宣言した本年6月1日の記者会見で、次の様に発言しておいでです。

「今こそアベノミクスのエンジンを最大限にふかし、リスクを振り払う。一気呵(か)成(せい)に抜け出すには『脱出速度』を最大限まで上げる。」
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2016/0601kaiken.html

――ところでこうした主張を説明しますと、「なぜ、3年なの?」という質問を受けることがしばしばあります。

といいますかそれ以前に、「財政政策をやれば景気は一時的にはよくなるが、やめれば直ぐに元通り。だから、財政政策なんて、意味が無い!」という反論を受けることが日常茶飯事です。

しかしもちろん、そんな反論者の主張は「いちゃもん」レベルの、完全な間違い、です。そもそも財政政策の効果は当然、「一時的」とは限らないからです。

財政政策は「デフレ脱却」を果たす程に十分なものなら、その効果はまさに「半永久的」です。

それは今手元にある石を(秒速11.2?以上の)超高速で真上に投げれば、地球の重力圏から抜け出し、地球上に存在しなくなりますが、一方で、そうしなければその石はずっと地球上に存在し続ける――というのと同じなのです。

―—いずれにせよ、以上の議論を理解するための第一段階はまず、「デフレ」とは何かを理解することです。

こちらのグラフ(ならびにその解説)をご覧ください。
https://www.facebook.com/photo.php?fbid=814841481950130&set=a.236228089811475.38834.100002728571669&type=3

これは、「デフレ」とは一体何かを解説したものです。

つまり、ある時点で需要が過剰に縮小し、「デフレギャップ」(=需要不足)が発生すれば(時点1)、あらゆるビジネスで「客」が減り、あらゆる企業の「収入」が減ります。そうなると、給料等、所得も当然減り、国民は皆、少しだけ「貧乏」になります。そうなるとさらに「需要」が減り、「デフレギャップが拡大」していく(時点2、以降)――という次第です。

これが世に言うデフレ・スパイラル。

この現象のミソは、そこにデフレギャップさえ無ければ、そんなスパイラルは回らず、国民が貧乏になることも、需要が下がることも無い――という一点にあります。

だからこそ、デフレを終わらせるには、「デフレギャップを埋める必要がある」のです。

じゃぁ、なぜ、今の日本では「3年」で大丈夫なのかと言えば――次にこちらのグラフをご覧ください。
https://www.facebook.com/photo.php?fbid=814973558603589&set=a.236228089811475.38834.100002728571669&type=3

これは、デフレ状況で、政府の「財出」を通してデフレギャップを毎年埋め続ければ何が起こるか――を表しています。

デフレギャップを埋めれば、需要と供給が同じになります。これはいわば、政府の「官需」(政府が作る需要)を通して「人工的にインフレ状況を作りあげる」という取り組みです(したがって、本来的にはデフレギャップを幾分、上回る水準の財出がある事が望ましいのです。ロケットが大気圏に出るためには秒速11.2キロ「より速い」の速度が必要だ、ということと同様です)。

そうなると、必然的に、「需要」が「成長」していく事になります。

なぜと言えば、経済というものは、デフレ状況さえない正常状態であるなら「成長する」ものだからです。

例えば、下記グラフからも明らかな通り、デフレに陥った日本は成長していませんが、日本以外のあらゆる「デフレでなかった国」が成長していっているのです。そしてその成長率は、どれだけ低い国でも2%や3%程度は、当然あるのです。
https://www.facebook.com/Prof.Satoshi.FUJII/posts/773556466078632

今日のわが国のデフレギャップの水準は(15〜)20兆円程度(『国民所得を80万円増やす経済政策』https://goo.gl/xkQukg の227頁参照)。これはGDPの水準でいって4%程度です。

ここでもしも十分な額で財政出動が断行され、これから1年間、デフレギャップが埋められて「人工的なインフレ状況」が創出されるのなら、日本経済の「需要」もまた2%前後(10兆円前後)は成長することが期待されます(繰り返しますが、日本以外のあらゆるデフレギャップの無い国は、最低でも2%程度は成長しているからです)。

つまり、現状のデフレギャップが最悪GDP比4%(20兆円)程度であるところ、「デフレギャップを埋める」という財政政策を行うことで需要がGDP比2%(10兆円)程度拡大していく事が期待されるわけですから、結局は、

「最短で2年」 (=4%_2%、あるいは、20兆円_10兆円)

で、デフレギャップが消滅することになります。

ただし、デフレギャップを埋めた事による需要の成長率が2%に到達しないリスク等も加味すれば、(余裕を見て)3年間、徹底的な財政政策を行えばデフレギャップの消滅=デフレ完全脱却、が果たされるだろう、と考えられるわけです。

つまり、財出の規模も、その出動期間も、「デフレギャップのサイズ」に直接依存しているのです。

そして、今日の日本の実際のデフレギャップのサイズは(最大概念の潜在供給GDPを想定すれば)GDPの4%=20兆円程度あり、そして例えば(非デフレ下の)需要の成長率が1.5%=7.5兆円だと考えれば、これから三年間、それぞれの年次で必要な財出額(つまり、デフレギャップのサイズ)は

  初年度: 20兆円
  二年目: 12.5兆円
  三年目: 5兆円
  (4年目にはデフレギャップは消滅し、2.5兆円のインフレギャップが発生)

ということになります。つまり、これから三年間で約38兆円弱の財政政策が求められているのです(これらの内、15兆円が財投だと考えるなら、約23兆円の「真水」の財出が必要だ、ということになります)。

いずれにせよ…..この度の参議院選挙の結果に関わりなく、「デフレギャップを埋める徹底的な財出を、3年間断行していく」ことは日本の発展にとっての必須条件なのであり、したがってそれは政府の「義務」といって差し支えなきものなのです。

ましてや「600兆円経済=国民所得を80万円上げる」というターゲットの実現のためには、以上の財政政策は、最低限求められる「必要条件」です。

是非とも国民の皆様には、こうした当たり前の経済政策を最大限に支援されんことを心から祈念申し上げたいと思います。

PS1 今後の経済政策、アベノミクスのあり方を考えるために、絶対にご一読いただきたい一冊です。 『国民所得を80万円増やす経済政策』https://goo.gl/xkQukg
 

PS2 今後のアベノミクスの擬態的な中身、特に地方創生や国土強靭化にご関心の方には、是非ご一読頂きたい一冊です。
『スーパー新幹線が日本を救う』http://www.amazon.co.jp/dp/4166610775

ーーー発行者よりーーー

【耳寄り情報】

「第四次産業革命」と聞くと、ドイツの「インダストリー4.0」が連想されるかもしれない。

だが、日本で進んでいる「第四次産業革命」はドイツの「インダストリー4.0」とは似て非なるものである。日本の「第四次産業革命」はサービス業に携わる人々の仕事を楽にし、生産性を飛躍的に高めることが目的だ。ドイツのものは人を排除する産業革命なのに対し、日本のものは人に寄り添い、人を助ける産業革命なのである。

特に介護業界や土木・建築業界、運送業界などで、働く人々の作業を楽にするさまざまなアイテムが実用化されつつある。

この「第四次産業革命」の進展を現場取材を通して見つめてきた三橋貴明が、第四次産業革命が日本経済、世界経済に与えるインパクトについて解説する。

「そもそも産業革命とは何か」そして、
「政治目的で利用しようとする不穏な動き」とは・・・?
http://www.keieikagakupub.com/sp/CPK_38NEWS_C_D_1980/index_mag.php

※最新号が聞けるのは7/9(土)まで※

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【藤井聡】国民所得を80万円上げる経済政策(その2) 〜なぜ財出は「3年限定」なのか?〜への13件のコメント

  1. tarou より

    >サッチャーが出てくる前のイギリスの状況などがそうです。そりゃあ何でもかんでも国有化するのはよくないとは思いますが、それを財政政策のせいにするのは意味が解りません。緊縮財政しながら国有化もできますし。>そして、湯水のようにお金が使われたが当初言われていた事が実現されていない、という状況を作ったりする。具体的に何の話ですか?最近はそんなにムダな公共事業もないと思いますけど。あったらマスコミが飛びついて大批判するでしょう。一方必要な公共事業なんていくらでもあります。橋もトンネルもボロボロですし、あなたのような人が公共事業を攻撃するので、整備新幹線も高速道路もなかなか繋がりません。>そして、政府がだらだらとお金を使う様になってしまう危険がある事については、あなたも理解を示したのではなかったでしょうか。そもそも公共事業に問題があるなんてのは当たり前の話です。というかあらゆる政策にはデメリットがありますし、完璧な政策なんてあるわけがありません。しかしあなたは軽視しているようですが、当然デフレを放置するデメリットも存在するのですから、そういったデメリットとメリットを考慮に入れながら、よりベターな政策をしていくしかないのです。ところがあなたは問題があるからダメだと全否定してしまう。そしてデフレを放置することにより発生する問題は無視。これでは話になりません。問題があるなら問題がなるべく発生しないように気を付ければ済む話です。>逆に「1年」で躓くかもしれない怪しい話になる。リフレ派の人もまともになりつつありますし、鬼怒川の堤防の件では公共事業の必要性が報道されたりもしましたし、マイナス金利で政府債務を問題だと思う人も減ってきています。そこまで状況は悪くないと思います。あなたのようなイチャモンをつける人があまりにも多ければ、効果が一時的になってしまうかもしれませんがね。>そんな事をせずに藤井さんの話を疑う様にすればいいのですがそうですね。私も間違っているかもしれませんし、藤井さんも間違っているかもしれません気を付けなければいけませんね。で、あなたは少しでも自分が間違っているか考えたことありますか?

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  2. メイ より

    ・・それぞれ個人の価値観もあるのでしょうね。 舛添さんの事なんて笑えない位、日本人はケチんぼになっちゃったのかもしれませんね。お金の事だけじゃなく、心も、といいますか・・。  ちょっと違う話になってしまいますが、子供から「おばさん」と言われて嫌な気分になる方がおられるため、お子さんが「お姉さんでしょう?」と注意されたりするらしいのですが、個人的な考えですが、子供にそんなに気を使わせるのはどうなのかなあ?と。 もしかすると、大人のほうが子供になってしまっているのかな、とも感じます。そんな方は多くは無いと思いますが・・。生活が快適なのが当たり前になってしまっているのか、ちょっとした事に我慢がきかなくなっているのでしょうか。 判らないでもないのですが、快適な生活を送る事ができているのは、誰かが、生活基盤を整備して下さっているお蔭ですが、日常に流されて、悪気でなく、うっかり忘れてしまったり、するのかもしれませんね。 精神的に細って、貪欲になり過ぎる方が増えていくと、国が大盤振る舞いしよう、と言っても「誰が得をするんだ?」「そっちにばかりお金が行ってるのではないか?」「俺の利益になるかならないか」みたいな考えが横行して、心ある政治家が「国民の為にお金を使うべきだ」と言って下さっても、理解して頂けない、という事になってしまうのではないでしょうか。そうなると、心ある政治家の方は減少してしまい、国民にとっても良い結果にならないように思うのです。 国も個人も、自己利益の追求の度が過ぎて、ガリガリ亡者みたいになると逆に、「福の神様」から見放されてしまうかも・・しれないような気がします。  

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  3. kobuna より

    >結局あなたは藤井さんだか公共事業だかへの憎悪で動いているんでしょうね。 シムシティでもやるような感覚で湯水のように公共事業にお金を使おうとする人達がいるものです。そういう人達は、初めから計画倒れになりそうな事が解るような計画を堂々と勧める。そして、湯水のようにお金が使われたが当初言われていた事が実現されていない、という状況を作ったりする。 そんなふうになっている公共事業が嫌われてはおかしいかの様に思っているのがあなたです。無自覚なのかもしれませんが、「(公共事業に関わる人達が適当だったせいではなく)マスコミが公共事業の印象を悪くした。」という話をする藤井さんからあなたは相当に影響を受けているはずですよ。  >完全に時間の無駄なので諦めます。 頭の使い方が下手だから時間を無駄にするようになるのです。 例えば、藤井さんは「公共事業費を増やす期間を3年間」とか言っていますが、この話は成立しないとは思いませんか? 政府がお金を使うようになると、開いた蛇口を絞められなくなるような事も起こる。アイヌ文化への補助金がなかなか止められない、というのもその一つです。そして、政府がだらだらとお金を使う様になってしまう危険がある事については、あなたも理解を示したのではなかったでしょうか。 また、逆に期間が短くなることもあります。オリンピックのスタジアムの建設費が高すぎる、みたいな事から国民が文句を言う様になれば、藤井さんが危惧する中途半端にしかお金を使えない状況も生まれます。そんな状況が生まれないようにする為には、国民を「説得」をしておかなくてはいけない。「杜撰に見えようとも、公共事業を叩かないようにしなくてはいけない。」というふうに。しかし、そんな説得で国民の公共事業への印象が変わった、という事はまだ起きていない。 だから総合的に考えるなら、公共事業費を増やすという話は、それがだらだらと伸びて「4年」になるかもしれないし、逆に「1年」で躓くかもしれない怪しい話になる。  「信者」みたいになっている人の場合は、この様に指摘されても「藤井さんが間違っていないと言える理屈」ばかりを考えようとするから駄目なんです。そんな事をせずに藤井さんの話を疑う様にすればいいのですが、頭の使い方が下手な人にはそれが出来ない。

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  4. tarou より

    >では、いったん税収も高くなってインフレになれば「減税」とか「公共事業」といった後押しなしでもその状況が続く理由は?は〜〜〜〜〜〜〜〜何回も理由を言っているんですが。結局あなたは藤井さんだか公共事業だかへの憎悪で動いているんでしょうね。そうとしか思えない言動が多すぎます。残念ながら説得不可能なようです。完全に時間の無駄なので諦めます。財政問題がないことを認識していそうなのに、財政政策の効果を多少は認めているのに、それも矛盾しまくりの実証されてもない理論を根拠にとにかく効果がないので無駄だという、非常に珍しいタイプの人でしたので大変に興味深かったです。

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  5. kobuna より

    >インフレになれば税収が増えますし財政も良くなるので、>消費税を減税しても元に戻す必要がありませんね  藤井さんから影響を受けている人の中ではいったいどれだけお手軽に経済が考えられているのやら。 今は税収も低く、インフレでもないわけです。では、いったん税収も高くなってインフレになれば「減税」とか「公共事業」といった後押しなしでもその状況が続く理由は? これについてはあなたもアホの藤井さんも、「昔は経済が良かった頃もあったから、」みたいな話しか用意できないわけです。 そんなのを根拠に「公共事業費を大幅に上げろ」と言い、それに納得しない人には「イチャモン」とか言っているようなアホな学者もいますが、そういう人の話を信じるなら『宗教』みたいなものではありませんか。  >だからどんなリスクがあるんですか?>財政が破たんするんですか? 「財政破綻の心配がなさそうだからといって、何でこんなバカな学者の勧める政策をやってしまったのだろう。落ち着いて考えていたら、もっとマシな政策が出来たかもしれないのに。」 こんなふうに後悔しない為には、「経済政策の大実験」を急いでやらない方がいいのです。大実験をするように騒いでいる人が「自分の仲間を儲けさせたい御用学者」という事だってありうるのですから。  >だからあなたみたいな人を説得してるんですよ 藤井さんもその様にしようとしていて、今のところは失敗しているみたいですね。 自分が「大衆」だと言って馬鹿にしていた日本国民が以外にも賢く、大半の日本人は自分の話に騙されてもいない、というふうになっている事について、藤井さんがどの様に感じているかを想像するとなかなか笑えます。  >へーそれは知りませんでした。>どこの話ですか? 自分がどれだけ酷い事を書いているのかの自覚もないのでしょうけど、サッチャーが出てくる前のイギリスの状況などがそうです。 そういえば、藤井さんは「大きな政府」の問題については触れないような人だった。藤井さんの支持者の中にはあなたみたいな人も多そうです。

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  6. tarou より

    >ただ、0にした消費税をまた元に戻すなら、それまでに景気が良くなっていようと、また景気が悪くなっていくと予想できる。インフレになれば税収が増えますし財政も良くなるので、消費税を減税しても元に戻す必要がありませんね>別に急いで「経済政策の大実験」に踏み切る事もない。だからどんなリスクがあるんですか?財政が破たんするんですか?>そういう言い分から庶民に納得してもらおうとしても「変だ」と思った庶民は納得しない。だからあなたみたいな人を説得してるんですよ>資本主義の国でも政府がお金を使っていて「労働意欲の低下」という問題が起きたんです。へーそれは知りませんでした。どこの話ですか?

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  7. kobuna より

    >需要の候補なんてなんだっていいでしょ>あなたは所得が2倍になっても全く消費増やさないんですか?どうしていまだに何も伝わっていないのですか。では、消費税の事を考えてください。消費税が0になったとすれば、消費を増やす人が増える。その時には、消費が増えたことで皆の所得も増えます。そこからさらに所得の増えた人が消費を増やすようにもなるでしょう。ただ、0にした消費税をまた元に戻すなら、それまでに景気が良くなっていようと、また景気が悪くなっていくと予想できる。「消費税を0」にする事にも使えたお金を「公共事業」に使う場合にも、同じことが言えます。この様に説明しても、まだ「杞憂」というふうにあなたは考えるのでしょうか?>何でですか?デフレを脱却しようとするくらいの勢いでお金を使わず、景気悪化を防止していられるくらいのお金をだらだらと使っている、というやり方だってあります。別に急いで「経済政策の大実験」に踏み切る事もない。経済で先生と呼ばれる人達でさえまだ「今の状況」について考えることに不慣れでありそうなことを思えば、急がない方がいい。>本当に心配なのは財政出動がなされなかったり中途半端になったりすることです。オリンピックのスタジアムの費用について「変だ」という声が沢山出ていました。そして、その様な声があると「政府がお金を使おうとする事」にはブレーキが掛かる。公共事業で防災対策や新幹線に多額のお金を使う場合も同じです。「スタジアムは必要ではないか。」という言い分から庶民が納得してくれない事があるように、「防災対策が必要ではないか。」とか、「新幹線はあった方がいいだろう。」とか、そういう言い分から庶民に納得してもらおうとしても「変だ」と思った庶民は納得しない。ですので、庶民が「変だ」と言わない様なお金の使い方を続けられるのかどうか?という所で駄目なら「中途半端」になるのですが、普通に考えたら絶対に「変だ」と言われるようになる。お金の使い方が杜撰になりそうな所が治っている気配がないからです。だから「中途半端にならない財政出動」という目標は、現実離れしているというふうに見ることが出来ます。途中で躓いて右往左往するようになる心配がある計画は、良い計画とは言えない。>共産主義の話ですか?だとしたら極端すぎですね。その反応は酷い。資本主義の国でも政府がお金を使っていて「労働意欲の低下」という問題が起きたんです。こんな補足説明をしなくてはいけなくなるのがおかしい。あなたが「散々聞いてきた」と思っている「大きな政府」や「財政政策」を批判する話は、運が悪くゴミみたいな話ばかりになってしまったか、財政政策を勧める人が紹介する「財政政策の批判の話」ばかりだったのではないでしょうか。

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  8. tarou より

    >しかし、その様になる需要の候補がない。それが今現在の「普通」です。需要の候補なんてなんだっていいでしょあなたは所得が2倍になっても全く消費増やさないんですか?所得が増えてるか減ってるか、物が売れてるか売れてないかで消費マインドは全く違うでしょそしてこれはもう10回目くらいですが、インフレになっても一時的ですぐ戻ったなんて事態はありません。ただの杞憂です。>私はそんな選択には反対ですけど。何でですか?あなたは「水を飲むなとは言わない」と言ってくれたはずですが>また、民間ならば浮世離れした人が経営者である会社などすぐに倒産してしまいますが、浮世離れした官僚はそういう形で消えてもくれない。現実問題公共事業というのは過剰なまでに批判されていますし、当然風当たりも強い。今利権の為に無駄な公共事業やったら連日連夜大ニュースで大変なことになるでしょう。だからそんな細かい心配は大衆に任せておけば問題ありません。本当に心配なのは財政出動がなされなかったり中途半端になったりすることです。>かつて「大きな政府」の国であった問題の一つには、「労働意欲の低下」がありました。共産主義の話ですか?だとしたら極端すぎですね。デフレを放置して賃金が停滞する方がよっぽど労働意欲が低下すると思いますけど。

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  9. kobuna より

    >職を得たり所得が増えたりした人が消費を増やせば、>普通に需要が増えるんじゃないですか? 「公共事業で」職を得たり所得が増えたりした人が消費を増やすようになるとして、それを止めてからも消費が増えたままであるためには、「公共事業以外の仕事で」職を得たり所得が増えたりした人が消費を増やすようにならないといけないんですよ。しかし、その様になる需要の候補がない。それが今現在の「普通」です。 予想もしなかった事から変わる可能性もないわけではありませんが、それが起こるのは10年後かもしれないし、100年たっても起こらないかもしれない。 >効果が一時的になる心配をして完全にデフレ脱却するまで財政出動を継続する、という意味なら賛成ですけど。 まあ、とりあえずどうなるか実験してみる、という選択肢もあるでしょう。私はそんな選択には反対ですけど。>散々聞いてきましたが、ほとんど間違いばかりですね。 では、私が話をしましょう。 イギリスのEU離脱についてはこんな事も言われていました。「浮世離れした官僚がしてくる口出しを、イギリス人は相当に嫌がっていた。」 この話は「財政政策」や「公共事業」や「大きな政府」と無関係ではありません。財政政策では、誰かがお金の使い方を決める。そしてそれは、非常に高い確率で官僚的な人となる。お金を貰えるかどうか?これはもちろん企業にとっても庶民にとっても重要です。だから官僚的な人がお金の使い方を決めるのであれば、大勢がそれに合わす様になる。 官僚的な人も消費者のことを考えるでしょう。例えば、「高級なバナナを買う人の為に、長さはこうでなくてはいけないとか、過度に曲がっていてはいけないというルールを作ってあげよう。」というふうに考えたりしてくれる。しかし、大半の人は消費者でもあり労働者でもあるから、そんな官僚の親切は意外とありがたくもありません。過度に曲がっていないバナナを買える代わりに、働く時には余計な事にまで気を配らなくてはいけない、というふうになるのですから。 また、民間ならば浮世離れした人が経営者である会社などすぐに倒産してしまいますが、浮世離れした官僚はそういう形で消えてもくれない。そんな社会で感じるストレスというのは、耐えがたいほどに大きなものにもなりえます。  公共事業をするにしても、そういう気持ち悪さと無縁ではいられない。お金の使い方の決定に関わるのが官僚的な人になるからです。ようは、「バナナへの細かい規定」を考えるような人と同種の人が公共事業についても考える。 ですので「港がもっと必要だ」と思う人がいれば、それだけでドッサリとお金が出たりする。「もっとこうした方がいいだろう」と思う人がいれば、それだけでまたさらにお金が出たりする。それは港の利用者の事を考えて造られたものなのでしょうけど、しかしその際に使われたお金というのは、減税に回す事だって出来たお金だった。その様に考えると、公共事業をやってくれる、という事もけっこう馬鹿らしいのです。 それから、浮世離れした馬鹿な役人がいて、馬鹿な役人を馬鹿だと思いつつも御機嫌を窺うために役人の所に訪れる業者がいて、役人の所に頻繁に行くような業者からピンハネされながら仕事を回してもらってお礼を言う同業者がいる、という全体像になっていたりする。  かつて「大きな政府」の国であった問題の一つには、「労働意欲の低下」がありました。それも仕方のない事でしょう。政府のお金の出すなら、そうしない場合には生まれない様な「バカらしさ」が生まれるのですから。 

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  10. tarou より

    >では、今もそんな「大衆の需要」があるのか?職を得たり所得が増えたりした人が消費を増やせば、普通に需要が増えるんじゃないですか?>データなんかを求めているのが間違いです。あなたがインフレになっても一時的に決まっているというので、そういった事態が一度でもあったかと聞いてるんですが。>だから「効果が一時的になる」という心配があるなら、それはしっかりと考えるべきだと思う。効果が一時的になる心配をして完全にデフレ脱却するまで財政出動を継続する、という意味なら賛成ですけど。どうせ効果が一時的だからと財政政策を中途半端にしたり、完全にやめてしまえばそれこそデフレに逆戻りで効果は一時的になってしまいます。>たぶんあなたは、「財政政策」や「公共事業」や「大きな政府」を嫌う人達の話をあまり知らないのではないでしょうか。散々聞いてきましたが、ほとんど間違いばかりですね。

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  11. kobuna より

    tarouさん >あなたのインフレになっても供給力が増えすぎるので財政政策は一時的だという主張には全くデータが伴っていませんし、 データが揃っていなくてはいけない、というのがあなたの勝手な思い込みです。  まず、経済が順調な頃には、需要も供給も増えて行く中でGDPが増えていました。  そして、こんなことを説明する為にデータを並べる必要はない。    しかし、今は需要がありません。投資をしても儲かりそうにないから金利が下がっており、投資がされているとしてもそれが不動産バブルを膨らましたりしている。  この事についても経済に関心を持った人達の共通認識みたいなものだから、データを並べる必要はない。    で、需要が増えないままなら、投資がされない状況だってそのままになる。その理屈は途中で話したと思うのですが、それで解らなかったのなら、あなたが「どこが解らなかったか」を言えばいい。  「公共事業を増やすことで増えた雇用は、その間に需要が増えていなければ後で失業者になる、」こういった事はデータを並べて説明するような話ではないのですから。  データなんかを求めているのが間違いです。  あなたが反論になると思っている話については、この様な事が言えます。  過去には「大衆の生活が激変する」という事がありました。金持ちだけが持っていた自動車が大衆にまで売られるようになり、自動車を手に入れた人達は洗濯機や冷蔵庫なども欲しがりました。そんな「大衆の需要」を当時の生産力で満たすのは大変だったでしょうけど、しかし大変だったからこそ雇用も設備投資も盛んにされました。 では、今もそんな「大衆の需要」があるのか?また、その「大衆の需要」を満たすことはインターネットの普及の様に比較的容易に達成されたりはしないのか?この様に考えるなら、過去の再現が可能でありそうではない。 そして、これについても理論やデータをしっかりと用意するまでもなく「期待できものがない」と言える。銀行に豚積みになっているお金の多くがこの産業に行くだろう、と予想出来るようなものが何もないのですから。  あなたは「間違い探しをするところ」がおかしいからそんなふうになるんですよ。 例えば、こういうふうに考えるとスッキリするはずですよ。 現実を見て「財政政策の効果が一時的なものになる」という心配をしている人達がいる中で、さほど説得力のない話をつつ、説得力がないという声が出ると「イチャモン」と言って怒る学者はアホではないか?  >まず水を飲むことが大切です。>ところがあなたは水を飲むなとおっしゃる。 すでにアベノミクスで水を飲むような事がされていますが、これについて私は別に「水を飲むな」みたいなことは思っていません。 ただ、先の事も考えるべきだと思っています。だから「効果が一時的になる」という心配があるなら、それはしっかりと考えるべきだと思う。例えば、3年後に効果が切れて、それから「効果が一時的になる」という事に気が付いて「どうしよう?」と悩むようではまずいでしょう。 私はこの様に考えているわけですが、何か問題があるでしょうか?  >というか何故やたらと藤井さんの話を持ち出すんですか? あなたは藤井さんの話からしっかりと影響を受けているみたいですので、こちらは何の違和感もなく藤井さんの話を出していました。  >私は自分で情報を吸収して考えた上で公共事業が今の日本に必要だという結論にたどり着いただけです。 情報の吸収して考えるというのは良い事ですが、吸収する情報が偏っているなら考えも偏ります。たぶんあなたは、「財政政策」や「公共事業」や「大きな政府」を嫌う人達の話をあまり知らないのではないでしょうか。 例えば、「ダラダラと財政出動が続いてしまう、というのは確かに問題だと思います。」とあなたは言っていた。ただ、これも「財政政策の問題の一つ」でしかありません。あなたは公共事業のメリットを挙げるような事をしていましたが、デメリットだって挙げていけるわけです。 「今までとは違うもの」を吸収していく事も検討されてはどうでしょうか。

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  12. メイ より

     上記の財政政策は「最低限求められる、必要条件」である、との事。藤井先生がどんなお気持ちなのだろうと考えると、心が痛むような気が致します。「十分条件」のプランを、受け入れて下さる政治家の方が多くはない、という事でしょうか・・と勝手な推測を巡らせております。 国が、公共事業でお金を使うということは(おおざっぱな言い方ですが)国民から吸い上げた税金を国民に戻す事になる、という面もあり、「国が無駄遣いするのは良くないし、利権があるから民間がお金を出すべきだ」というご意見は、「私たちは税金を払いましたが、もっと払います」という意味にもなるのでは、と思うのですが・・。 政府の力で、今後、長期に渡って仕事ができるとなったら、国民にとって大きな希望となると思いますし、社会保障の充実によって老後や万一の際の不安が軽減されれば、それだけでお財布の紐は緩む気がします。 しかし日本政府が、国民よりずっと大きなお金と力を持っているにも関わらず、借金を負った貧乏国家であるようなイメージを広げ、弱った国民から心配され、消費増税にも協力しようという人が少なくない現状、というのは不思議です。 日本は、民とお上が必ずしも敵対関係では無く、共に一体となってきた面があると思うので、国全体の為なら我慢しよう、と考える事は国民性になっているのだろうと、いとおしくも心配になっています。 国全体がブラック企業みたいになりかけているような気がして、それは政治の良心が少し薄れて、何でもかんでも「儲かるか儲からないか」「費用対効果」みたいなビジネスの論理が、あらゆる分野に入りこんでいるからではないかな、と思います。 ビジネスを要する場面もあるのかもしれませんが、政治においては、「儲け」を度外視した、情熱を注ぐべき何かが(芸術でも技術でも産業育成でも研究でも)後世に長く残るものだと思うし、そういうものを作れる人材を育てる事が大切なのではないかと思えるのです。 今は、コストをなるべくカットして薄利多売で、軽く簡単な物を得る事で利益を上げざるを得ないかもしれませんが、これが長く続くと、本当に「価値がある」と感じるもの、「この時代の、この国の誇り」と言えるようなものは生まれにくくなるのではないか・・と悲しくなって参ります。 国として、才能のある方がのびのびと才能を伸ばせるよう支援をして下さったらな、と望みますが・・今の我が国は、日本人が何か偉大なものを生み出す国民では無く、単なる労働者である事を求めるように、なりかけているのではと危惧します。 そうでないならば、国は、日本人と産業を育てるために、十分な投資をして下さるはずではないでしょうか。 

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  13. tarou より

    >そんなあなたに、どうして「まったく反論できてないかどうか?」が判断できるのですか?もう一度だけ言いますが、あなたのインフレになっても供給力が増えすぎるので財政政策は一時的だという主張には全くデータが伴っていませんし、供給力が増えすぎることがそんなに問題なら生産設備を生産できるようになった産業革命以降に経済が成長しだしたことの説明がつかないので完全に矛盾しています。あなたの公共事業の効果は一時的だという主張は、この理論に基づいているようですから、それを軸に理論を展開するのが普通だと思うんですが、どういう訳かあなたは全く再反論してくれない。挙句の果てにどんどんイチャモン割合が増えていく。>逆に悪い面もある。 私は最初のコメントでそれについて書いています。ダラダラと財政出動が続いてしまう、というのは確かに問題だと思います。しかしそれは砂漠でのどが渇いて死にそうなときに溺死の心配をするのに似ています。まず水を飲むことが大切です。ところがあなたは水を飲むなとおっしゃる。>藤井さんがちょっと変なのは、支持者から「公平中立に物事を考える人」であるかのように思われている所です。藤井さんは過去の無駄な公共事業に関しては問題視されてますし、ただ公共事業をやればいいという話ではなく、賢い投資が必要だとも_[limit]

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