「新」経世済民新聞

From 藤井聡＠京都大学大学院教授

先日、消費税をこのタイミングで
本当に１０％に上げてしまえば
どうなってしまうのか、ということについて、

『増税すれば日本経済は「パキスタン級」になる』
https://the-criterion.jp/mail-magazine/m20181126/

という記事を配信いたしました。

要するに、
今増税すればデフレ脱却は終わらないだろう、

今の日本の成長率は今後も
現状程度（＝過去２０年間の平均）を維持し、
５０年後には、
日本のＧＤＰはおおよそ今の「６割」くらい
になるだろう、

一方で世界は、成長し続けるだろうから、
日本経済の世界経済に対するＧＤＰシェアは、
現状の６％弱から、さらに縮小し、
50年後には、約0.4％にまで激減するだろう、

これは、凄まじく小さなシェアであり、
おおよそ今の「パキスタン」や「フィリピン」級の水準。

だから、５０年後の未来を考えれば、

『増税すれば日本経済は「パキスタン級」になる』

―――という訳です。

この話は、デフレの「恐ろしさ」、
つまり、「低い成長率を放置すること」の恐ろしさを、
明確に示すものです。

「そんな馬鹿な！？」という方もおられるでしょうが、
日本はデフレのせいで、ＧＤＰシェアが、この20年間で
「三分の一」にまで急激に縮小したわけですから、
デフレが続く限り、50年後を考えれば、
以上のようになるのも当たり前なわけです。

ただし、このシナリオは、
至って「楽観的」なものでもあります。

なぜならこのシナリオは、
「過去20年間の成長率が維持できる」
事を前提としていますが、
来年からは消費税率はこれまで以上の
１０％になる訳ですし、
かつ、増税派は「２０％くらいにするのは当たり前」と
公言してはばかりません。
https://www.sankei.com/economy/news/181119/ecn1811190025-n1.html

ですから、我が国は今後、
過去20年間の成長率すら確保できないことも、
十分考えられます。

しかも、以上のシナリオでは
巨大災害の発生を想定していません。

首都直下地震や南海トラフ地震などの大災害が
日本を直撃すれば、
さらにそれ以下の経済力に下落することは
間違いありません。

しかも、今のような「緊縮」財政が続くとするなら
防災、強靭化対策が不十分となるのも決定的です。

ちなみに、
50年以内に首都直下地震と南海トラフ地震が
双方とも起こる確率は実に75％、
いずれか一方が起こっている確率は実に98％です。

地震が来ないだろう、
なんて絶対言えないですよね（苦笑）。

そしてこれらの被害を考えれば、
日本のＧＤＰはさらに縮小することは間違いないのです。

どれくらい凋落するかは条件次第ですが、
「パキスタン以下」になることは確実。

そう考えると、
パキスタンの約「三分の二」のベトナム級
に落ちぶれる程度のことは、覚悟すべき、という次第。

あるいは、巨大地震の破壊が凄まじく、
その後の復旧復興も「緊縮」に支配されて、
スマトラ沖地震の時のタイやスリランカのように、
ほとんど何の対策もなされない最悪の事態が生ずれば、
ミャンマー程度にすらなる可能性も想定できます。

まさに、
土木学会が巨大災害の被害についての
研究結果を発表した時、
前土木学会会長が、巨大地震の連発で、

「東アジアの最貧国の一つ」
https://www.decn.co.jp/?p=100086

にまで凋落することも十分想定内だ、
と指摘した通りの未来になるわけです。

トンデモない最悪の未来ですが、
あれこれ冷静に考えれば、
以上に述べた話は何も「非現実的」なのではなく、
至って現実味のある余裕で想定できる未来の姿なのです。

ただし・・・これまで何度も論じてきたように、
経済の「趨勢」は、
政策によっていくらでも変えられます。

例えば、消費税を凍結したり減税すれば、
日本はいくらでも成長できますし、

財政規律を過剰に考慮せず、
十分な「強靭化」を図れば、
巨大災害による被害を最小化することも可能です。

その結果、将来においてもわが国が、
今のままの「先進国」であり続けることが可能なのです！

ここに、筆者が今、「国土強靭化」のみならず
「消費増税凍結」に向けた言論戦を決意した
根本的な理由があります。

ついては、筆者の主張に少しでもご関心の方は是非、拙著、

『消費増税１０％が日本経済を破壊する』
http://ur0.biz/MCc2

をお読み頂きたいと思います。
同時に、別冊クライテリオンである

『消費増税を凍結せよ』
https://the-criterion.jp/backnumber/s01_201812/

にも是非、お目通し頂きたいと思います。

そして、これらの書籍、雑誌を、
周りの方にご紹介いただけると、
なお、ありがたく思います。

未来は未だ、変えられます。

どうぞ、よろしくお願いいたします。

追伸：
「大阪万博」が決定しましたが、
これだけで大阪・関西の復活もデフレ脱却もあり得ません。
では一体、大阪、そして日本には今何が必要なのか・・・
この問題を考えるためにも是非、
１２月８日（土）の大阪でのシンポジウム
『大阪で考える保守思想――日本の再生は大阪から始まる』
https://the-criterion.jp/osaka_symposium_2018/
ご参加ください。