「新」経世済民新聞

FROM　藤井聡＠京都大学大学院教授、内閣官房参与

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日本が国連に2億ドル払える理由
財政赤字国のどこにそんな大金が？
TVが放送を自粛する意外な真実とは
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先週は、企業の業績を評価する様々な尺度の一つである、

　　「ROE」（株主資本利益率）

について解説しました。
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2016/09/07/fujii-212/

このROEというものは、「株で集めたおカネ（株主資本）に対して、（当期にて）どれだけ利益をあげたのか？」をあらわす尺度なのですが、「株主」にしてみればこれが高いに越したことはありません。より儲ける企業に投資した方が、より多くの配当が得られるからです。

だから、「株式市場により多くのオカネを集めよう！」という政府方針があれば、必然的に

　　「民間企業よ、ROEをあげよ！」

という社会的・政治的プレッシャーが発生することになります。
https://www.marr.jp/etc/hen_interview/entry/4793

ただし、ＲＯＥを上げるにしても、「良い上げ方」（良いROE主義）と「悪い上げ方」（悪いROE主義）がある――これが、前回の主張のポイントでした。

良い上げ方とは要するに、たくさん稼いで、「結果的」にＲＯＥが上がっていくというもの。

一方で悪い上げ方とは要するに、稼ぎを上げるよりも、コストカット（そして自社株買い）を通して、無理やりＲＯＥを上げる、という方法です。

そして、我が国においてはどちらの方が支配的なのかといえば、残念ながら、「悪い上げ方」が支配的になってきているのが実態です。

下記グラフをご覧ください。
https://www.facebook.com/photo.php?fbid=856992874401657&set=a.236228089811475.38834.100002728571669&type=3&theater

出所: 財務省「法人企業統計」

このグラフは日本がデフレ化するころから今日までの、企業統計をグラフ化したものです。

このグラフの「経常利益」に着目してください。ご覧の様に、日本がデフレ化した98年から経常利益は2000年代、２倍近くにまで上昇しています。

その後一旦2008年のリーマンショックによって半分近くにまで大幅に落ち込みますが、その後も企業は経常利益を年々増加させていきます。そして、2015年になればかつての2.5倍程度にまで、利益を拡大しています。

つまり、「利益」という視点で言えば、さらには「ＲＯＥ」という点から見れば、日本企業はデフレという厳しい環境の中でも極めて「優秀」な存在だったのです（そして言うまでもなく、こうした風潮を後押ししたのは、ROEを上げるべしという「ROE主義」であったことは間違いありません）。

ただし、このグラフを見れば、利益以上に激しく伸びているものがあります。

株主への「配当金」です。

ご覧のように、デフレ突入以後、企業は利益を伸ばしていく以上のスピードで、株主への配当金を激しく増加させていきます。そしてその水準は２０００年代中盤にかつての４倍の水準に到達します。

その後、リーマンショックにより配当金も一旦縮小しますが、2010年代には再び伸び始め、今やかつての「５倍」を超える水準にまで到達しています（！）。

ではなぜ、「配当金」がこれだけ拡大したのかといえば、それは、先に示した「利益」が増進したからです。そもそも、株主への配当金とは、売り上げから必要経費を差し引いた「利益」を「分配」するもの。だから、「利益」が増えれば必然的に「配当」も伸びるのです。

しかし、配当は利益の増加よりもさらに激しく伸びています。経常利益は2.5倍にしか拡大していないのに、配当金はその倍の5倍以上にまで拡大しています。これはもちろん、利益のうち株主に回す配当の「割合」それ自身が、過去20年の間に拡大していったことを意味します。

つまり、株主がより多額の配当を得るようになった背景には、デフレ下であるにも関わらず企業が「利益」を拡大していったという事実のみならず、その内から株主に回す「配当金の割合」も拡大していったという事実があったわけです。

これはもちろん、「株主」達にとってみれば、日本企業がより多くのカネを自分に恵んでくれる極めて「優秀」な存在へと変身していったことを意味しています。逆にいうなら、この２０年間で、日本企業は株主達に対してはずいぶんと「良い顔」をする存在へと変わってきたのです。

では、そんなカネを、企業はどうやって手にいれていったのでしょうか？

売り上げを伸ばし、その結果として「経常利益」が増え、株主への「配当」を増やしてきたのでしょうか―――？

残念ながら、それが支配的な理由とは思えません。そもそもこの２０年間、日本は需要不足のデフレだったのですから、日本企業全体の「売り上げ」がそれほど拡大したとは考えられないからです。もちろん、「外需」が伸びた企業もあるでしょうが、経常利益を２倍にさせるほどに、売り上げが十分に伸びたとは、到底考えられません。

だとするとやはり、企業が利益を増やしていった最大の原因は、人件費や投資、原材料費などの必要経費を削るという「コストカット」だったと考えざるを得ません。

実際、このグラフからも明らかな通り、企業の利益がどれだけ伸びようとも、従業員の給与・賞与は一向に伸びず、完全に横ばいでした。

これはつまり、日本企業はデフレ下の20年間、会社「内」の人件費を常に低く押さえ続けた一方、会社「外」の株主への配当金を過激に拡大し続けたという事を示しています。

いわば、デフレ期であった過去20年間、日本企業は会社員を「冷遇」し続けた一方で、株主を「厚遇」し続けたわけです。

この点は以下のグラフを見ればさらに、明確に見えてきます。
https://www.facebook.com/photo.php?fbid=857046074396337&set=a.236228089811475.38834.100002728571669&type=3
図　主要国の労働分配率の推移

出展：http://www.rieti.go.jp/jp/columns/s13_0010.html

これは、「労働分配率」（企業が生み出した付加価値に占める人件費の割合）の推移なのですが、わが国の労働分配率は、デフレになってから一貫して減少してきているのです(！)。

しかも、誠に情けなき事に、その様な激しい縮小を見せているのは、少なくともこのグラフに記載された主要先進国の中で、わが国一国だけなのです。そして今や、このグラフに示した通り、日本の労働分配率は、「最低の水準」に至ったのです。

・・・

以上、いかがでしょうか？　今週は主にデータに基づいて日本企業の現状を解説いたしましたが、データから見えてくるのは、次の二つの事実です。

事実１：日本企業は過去20年の間、デフレをもろともせず確かに利益を増やし、ＲＯＥを改善してきた。

事実２：ただし、ＲＯＥの上昇は「人件費を含めたコストカット」を通して達成したものであった。つまり日本企業のＲＯＥの上げ方は、「良い上げ方」（良いＲＯＥ主義）ではなく「悪い上げ方」（悪いＲＯＥ主義）に基づくものだった。

・・・さて、この様な「悪いＲＯＥ主義」が跋扈する状況では、日本の消費が伸びないのも当たり前です。

日本国民の大半がその生活の糧を得ている「給料」が低く抑えられ続けたのですから、家計の消費や投資も伸びる筈がありません。さらには、民間企業の消費や投資それ自身も配当金増加のあおりを受けて「縮小」するのですから、悪いＲＯＥ主義は、トータルとしての「内需」を激しく縮小させる圧力をかけ続けているわけです。

つまり、悪いＲＯＥ主義の跋扈が、日本のデフレを加速させてきたのです。

だからこそ、悪いＲＯＥ主義でなく良いＲＯＥ主義を加速し、「社員冷遇・株主厚遇」の態度それ自身を改善し、社員と株主を「フェアー」に取り扱う状況をわが国に創出していくことが、デフレ脱却のためにも、そして、デフレ脱却後のより高い成長率を確保するためにも、今、強く求められているのです。

そのために、どうすればよいのか――この点についてはさらに次回以降、考えてみたいと思います。

ーーー発行者よりーーー

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