「新」経世済民新聞

2020年11月23日 5:05 PM

そうであるならば、わたくしの地元に野田と名乗る財務省あがりの老害が存在しており、同郷の坂本と名乗る大臣を子分として引き連れ回しながら行動する輩にも、丸山代議士が受けた卑劣の議員辞職勧告決議をしなければならないわけですよね。

ならば麻生太郎やら片山さつきやら玉木雄一郎など財務省関係者の議員は全員、同じ目に合わせて、他人の痛みを味あわせるべきですよね。

それから先は、財務省に巣食う御用学者やらエコノミストやら、それらと連結した行動を起こすオールドメディアの関係者やら外国資本の代理人的な立場の藤巻健史やら池上彰やらホリエモンなんかの寝ぼけた言説にも、これからは、きちんと厳しく追及して責任を取らせるべきです。

そう考えると、これからますます愚直で国民のために忌憚ない行動を為される藤井先生の存在が、ますます重要になるわけですから楽しみに全力で協力したいと考えているところです。

ちなみにですが、前原誠司やら小池百合子やら維新などの関係者やら池田信夫やら石井孝明なんかは論じるまでもなく問答無用のゴミ掃除の一択でしょう！！！

2020年11月28日 9:49 PM

三橋TV第３１９回　３２０回より

＜イギリス王立防衛安全保障研究所アレシオ・パタラーノ教授による中国軍の分析＞

２０２０年７月５日から状況は大きく変わった（この日、中国の船が日本の領海に侵入し３９時間２３分も活動をしていた）

これまでは日本の領海や接続水域に侵入して「ここは中国の領土だ」と「主張」しているだけであったが、７月５日以降は「すでに中国の領海である」としてパトロールを行っている

２０１８年、中国海警局（中国の海上警察みたいなもの）が共産党の「中央軍事委員会」傘下の人民武装警察の指揮下に統合、増強されている。

これによって日本と中国の海上戦力の差は

・海上保安庁の総トン数：約１５万トン

・中国海警局の総トン数：約５０万トン

３倍以上となった。（因みに、この５０万トンの中には海軍の船と同じ７６ｍｍ砲と同じものを装備した船も存在している）

さらに、今現在、中国では海警局に外国船舶への武器使用を許可する法案の草案が出されている

これが通った場合、日本の船への武器使用が可能になる

尖閣諸島の問題をなあなあにしたまま中国と付き合っていけるフェーズは１０年も前にすでに終わっていたとみるべき

＜２０２０年５月　アメリカ戦略研究CSBA　トシ・ヨシハラ（元アメリカ海軍大学教授）＞

DRAGON AGAINST THE SUNより抜粋（２０２０　５月）

日本と中国の尖閣諸島をめぐる軍事バランスについて

「過去十年間で、中国海軍は、艦隊の規模、総トン数、火力などで海上自衛隊を凌駕」

「今日の中国の海軍力は十年前とは比較にならない。中国海軍に対する従来の楽観的観測はもはや維持不可能」

※楽観的な観測の例：「数は多いし予算も多いかもしれないが、技術や性能は日本が上。日本は精鋭部隊で訓練してるからダイジョウブ」
　十年前はそういった部分もあったかもしれないが、「今日の中国の海軍力は十年前とは比較にならない」

・日本の防衛費：１９９０年～２０１８年まで＄５０，０００以下の水準で横ばい

・中国の軍事費：２００１年付近に日本の国防費を超え、現在は＄２５０、０００以上の水準

安倍政権で安全保障を強化したかのように報道されていたこともあったが、実際には防衛予算はほとんど横ばいだった（中国が軍事費を大きく伸ばしているその時に！）

ジェームズ・ホームズ（アメリカ海軍大学教授）による論文（ロックファイト）より抜粋

ジェームズ「２０１２年の段階では、日本は苦戦はしても何とか尖閣をまもれるだろう。だが、アメリカの助けが無ければ無理だ」

２０１２年からさらに８年以上がたったが、その間、日本は国防費をほとんど上げず、逆に中国はあれからさらに軍事費を増やしている（日本の防衛費は中国の軍事費の１/５くらいしかない、それほど戦力に差が出ている）

なぜ防衛費をアップしなかったのか、それは「財政再建」を急ぐために緊縮増税をやっていたから。当然、防衛費だって伸ばせない

＜マシュー・バロウズ（元・米国家情報分析・報告部部長）＞

「もし中国と衝突しても、アメリカが自動的に日本の味方をしてくれると、日本の指導者たちは誤解しているようだが、現実にはアメリカは自国の利益と中国の利益の間に折り合いをつけ、紛争は回避しようとする可能性が高い」

『シフト：２０３５年、米国最高情報機関が予測する驚愕の未来（２０１５年）より』

中国が強化しているのは日本の海保にあたる海警局。人民武装警察の傘下の組織だが、軍隊なのかと言われるとグレー

海警局や武装漁民といった軍隊ではない存在に尖閣諸島を占拠された場合、それが武力攻撃に当たるのかどうかは微妙な判定が必要になる

日米安保は”武力攻撃があった場合に”発動するものなので、これはアメリカが軍を動かさない口実になる

その場合、他の一般的な独立国家のように、「日本も自分の国を自分たちで守る」という事をやらねばならなくなるわけだが、海保と海警局では戦力（総トン数）に３倍もの差がついているという。
今から心を入れ替えて、緊縮増税をやめて防衛力を強化したとしても、残念ながら間に合わないものとおもわれる

第一次大戦でドイツはボロボロに負けたが、それからたった２０年後には第二次大戦を仕掛けていた。安全保障の世界では１０年という時間は長いものではない

ナチスドイツが軍事費をどんどん伸ばしていた時、イギリスやフランスが何をしていたのかと言うと軍事費をアップすることではなくて「財政再建」だった

これにより、ドイツの軍事力がイギリスやフランスを大きく超えたことで、戦争になった

なぜ戦争になったのかというと「奪えそうな感じになったから」

軍事バランスが崩れると戦争になるし、それによって経済も吹っ飛んでしまう

緊縮が戦争を招くのだ