日本経済

2016年9月12日

【三橋貴明】あなたの常識を論破する経済学

From 三橋貴明

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【今週のNewsピックアップ】

日本銀行は「政府の責任」を追及せよ!
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あなたの常識を論破する経済学
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真剣に考えれば、誰にでも分かるはずです。
お金を発行するだけで、インフレになるとは限らないという事実が。

インフレとは、物価の上昇です。
物価とは、皆さんが生産者として働き、
生産したモノやサービスの価格のことです。
モノやサービスの価格が上がることを「インフレ」と呼ぶのです。

モノやサービスの価格が上がる、あるいは「上げられる」のは、どんな時でしょうか。
もちろん、モノやサービスが沢山買われたときです。

モノやサービスの購入のことを、消費・投資と呼びます。
そして、消費と投資の合計が「需要」です。
インフレとは、供給能力に比して、
需要が十分に拡大したときにのみ発生する経済現象なのです。

人類史上初の不換紙幣を発行したのは、フビライ・ハンと言われています。
フビライ(というか、モンゴル帝国)が発行した不換紙幣「至元鈔」は、インフレーションを引き起こしました。

とはいえ、落ち着いて考えてみてください。フビライが至元鈔を発行し、
モンゴルの草原に積み上げておくだけで、果たしてインフレになったでしょうか。

なるわけがありません。

デフレとは決して「貨幣現象」とやらではないのです。総需要の不足です。
どれだけ莫大な日銀当座預金を日本銀行が積み増したとしても、
お金がモノやサービスの購入、消費・投資、需要、全部同じ意味ですが、
需要として使われない限り、物価は上がるはずがないのです。
(注:日銀当座預金そのものでモノやサービスを買うことはできません)

さらに、消費税増税。デフレについて「総需要の不足」という認識が
政治家に広まっていれば、14年の消費税増税はなかったはずです。
もしかしたら、12年の三党合意も回避できたかも知れません。

ところが、「デフレは貨幣現象」という嘘(厳密には嘘というよりは、正確ではない)の
レトリックが広まってしまい、結局、安倍政権は消費税率を引き上げ、デフレ脱却のチャンスを潰しました。

2014年度の民間最終消費支出は、3%減りました。
何しろ、母数が300兆円ですから、約9兆円の需要喪失です。

直近のデフレギャップ(総需要の不足)について、内閣府は5兆円前後と試算しています。
内閣府の数字が正しいとは思いませんが、正しいと仮定すると、
消費税増税がなければ、我が国はとっくにデフレから脱却していたことになります。

要するに、安倍政権は間違えたのです。間違えた最大の理由は、
「お金を発行すれば、物価が上がるに決まっているでしょ?」
といった、これまた間違えた「常識」なのでございます。

というわけで、このたび経済界から「あなたの常識を論破する経済学」を刊行いたしました。

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是非、ご一読を!

ーーー発行者よりーーー

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