「新」経世済民新聞

From 藤井聡＠京都大学大学院教授

（１）デフレは需要不足がもたらしている
今、
・日本経済の世界的地位が後退し続け、外交力を失い続けているのも、
・日本国民の中で貧困層が増え、様々な格差が広がり続けているのも、
・そして、税収が減って政府財政が悪化しているのも・・・・
そのすべては、日本経済が「デフレ」に陥っていることが原因です。

そして、「デフレ」という経済状況は、「需要」（投資や消費の合計値）が、「供給」（財やサービスの生産能力の合計値）よりも下回ることで生ずるもの。

つまり、国内マーケットのあらゆるビジネスで「客」が少なくなってしまい、売上が減ってしまうことが、今日のデフレ不況の根源的原因です。

売り上げが減れば企業は儲からず、労働者の賃金は下がり、家計の所得も減り、結果、消費も投資もまた減ってしまう——そしてそれがさらなる売り上げの縮小をもたらしてしまう、という、いわゆる「デフレスパイラル」が生じてしまうからです。

したがって、「需要」と「供給」の差を「埋める」ことができれば、デフレは終わるのです。

（２）政府が公表しているＧＤＰギャップと物価は連動している
——こういったことから、政府では、需要と供給の差を「ＧＤＰギャップ」と呼んで、これを定期的に測定しつつ、需要不足がないかどうかをチェックし続けるという体制をとっています。

ここで、下記のグラフをご覧ください。このグラフは、内閣府が公表しているＧＤＰギャップの、バブル崩壊時の1990年以後の推移を示しています（青線）。

ご覧のように、1997年の消費増税以前においては、「プラス」のこともあったのですが、増税以後、基本的にずっと「マイナス」基調となっています。これは、97年の増税前までは、「需要が供給よりも多い」状況もあった一方、97年の増税後は「需要の方が供給よりも少ない」という「需要不足」状況になっていることを意味します。

その後、2000年代中盤に一時期、（需要の方が多い）「プラス」となったこともあるのですが、08年のリーマンショックのときに大幅に「マイナス」の需要不足となり、その後、回復してきているのですが、やはり基本的には「マイナス」の需要不足状態が継続しているのが実態です。

さて、先ほど述べた論理を踏まえると、ＧＤＰギャップが「マイナス」（＝需要不足）の時にはデフレになって「物価が下がり」、逆に「プラス」（＝需要過剰）の時にはインフレ、つまり「物価が上がる」こととなります。

したがって、ＧＤＰギャップの推移と、物価の変化率の推移は、基本的に「連動」することが予想されます。

このグラフには、その点を確認する意味で、物価（＝ＣＰＩ）の変化率の推移も掲載しています（黄色の線）。なお、この黄色の線は、その時点での数値ではなく、「半年後」（二四半期後）の数値です。

ご覧のように、青い線（ＧＤＰギャップ）が上げれば黄色い線（物価変化率）もあがり、逆に前者が下がれば後者も下がる、という形で、連動している様子が見て取れます。

つまり、今、政府が公表しているＧＤＰギャップは、理論的に予測される通り、「半年後」の物価の変化率を「予測」する、あるいは「決定づける」力を持っているわけです。

（３）消費増税による見かけの効果を除去すれば、さらに強い関係が見えてくる
なお、一点補足すべきは、「消費税率の増加」は、ＧＤＰギャップとは別に、物価そのものを上げる効果を持つ、というもの。

そもそも、消費増税は、モノの値段を一律２％や３％上げるのですから、当然、景気がよかろうが悪かろうが、強制的にＣＰＩ（物価）を上げる効果を持っているのです。

したがって、97年や2014年にＣＰＩ（物価）の変化率が大きくプラスになっていますが、これは、消費増税による見かけ上の効果だ、ということになります。ですので、その点を加味すると、ＧＤＰギャップと物価（ＣＰＩ）変化率との間の連動性は、より一層強いものであることがわかります（特に、2014年の増税時、物価の変化率が急激に一時的に大きくなっていますが、この「山」がないと考えれば、黄色線と青線はよりはっきりと連動していることがわかります）。

なお、両者の相関係数（完全連動の場合１、完全不連動の場合0の尺度）は、0.72という、非常に高い水準にありますから、両者の関係はやはり統計的に言って明白だと言えます（なお、消費増税の効果を除去すれば、さらに高い水準となります）。

（４）政府のＧＤＰギャップをゼロにしても、デフレは終わらない
ところで、「理論的」に言うなら、ＧＤＰギャップ（デフレギャップ）をゼロにすれば、デフレは終わるはず、ということになります。

しかし、このグラフを見れば一目瞭然なとおり、ＧＤＰギャップが「プラス」の時（例えば、2006年、2007年ごろや2014年）でも物価の変化率は「ゼロ」ないしは「マイナス」であったりします。

これは理論的にはオカシナことなのですが。。。。それは、このＧＤＰギャップの測定の仕方に、問題があるからだ——ということは、例えば青木泰樹先生が本紙にて繰り返し主張しておられる通りです。

『２つの潜在ＧＤＰ』https://38news.jp/archives/03897
『「潜在ＧＤＰ」を「平均ＧＤＰ」へ改称すべし』https://38news.jp/economy/10751

詳細は上記記事に委ねますが、今、政府が公表しているＧＤＰギャップは、「本当に日本経済が持っている供給能力」を基準に測定されているのでなく、「実際の能力よりも低い能力」を基準にして測定されていることが原因です。

——しかし、そうした、理論的には特殊（あるいはオカシ？）な「ＧＤＰギャップ」指標ではあるのですが、それでもなお、上記グラフのように物価の変動を予測する、あるいは決定づける力を持っているのは、事実です。

（ただし、この特殊な性質により、ＧＤＰギャップは年々「右肩上がりに大きく」なる傾向があるのですが。。。）

（５）10～15兆円の財政政策で、ようやく物価は1％上がる

では、物価（CPI）の変化率と、ＧＤＰギャップとの間にどんな関係があるのかを、統計的に（重回帰）分析 してみると、次のような関係式が示されました（1990年第一四半期から2997年第一四半期までのデータを使用）。

半年後のＣＰＩ変化率
＝　0.28×ＧＤＰギャップ　＋　0.117　- 0.02×seq（※）
＿＿(6.33)＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿(9.43)_＿(-2.21)

※　seq: 1990第一四半期が１の連続自然数。（　）内はt値、Ｒ値は0.71、n=105.
※　データはいずれも四半期のものなので、年率換算の比率は上記数値と一致。

これはつまり、ＣＰＩを年率１％上げるためには、ＧＤＰギャップを年率で３～４％程度大きくすることが必要だ、という事を意味しています。

そしてＧＤＰギャップを３～４％大きくする、ということはつまり、需要を１５～２０兆円（年）程度を拡大するということ。

ということは、単純に考えれば、政府支出を15～20兆円程度拡大すれば、ＣＰＩは１％上昇する、ということになります。

実際には、乗数効果（政府支出を１兆円増やせば、ＧＤＰは1.5～２兆円程度増える、という効果）があることを考えれば、10～15兆円の政府支出を拡大すればＣＰＩ、物価は1％程度上昇するだろう、ということが予期されることとなります。

そして言うまでもありませんが、物価が上がらなければ、賃金も増えず、ビジネスチャンスも拡大せず、投資は冷え込んだままとなり、デフレ不況は終わりません。

だからこそ政府は今、10～15兆円規模の大型の補正予算を組むことが、デフレ脱却のために是が非でも求められているのであり、それは、内閣府自身が公表しているデータから統計的に示唆されているのです。

そして、日銀のターゲットが「２％物価上昇」であることを踏まえるなら、そのクラスの大型景気対策を、少なくとも2、3年間は継続することが必要なのです。

政府が理性的な経済財政政策を展開されんことを、心から祈念したいと思います。