「新」経世済民新聞

FROM 三橋貴明　http://keieikagakupub.com/38news/

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●●長崎の「軍艦島」は「日本のアウシュビッツ」にされてしまうのか？
月刊三橋の今月号のテーマは、「歴史認識問題」です。
http://www.keieikagakupub.com/sp/CPK_38NEWS_C_D_1980/index_sv3.php

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【今週のNewsピックアップ】
●亡国のチプラス
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12050258778.html

●緊縮のクーデター
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12050608788.html

ＪＰモルガン・チェースのエコノミスト、グレッグ・フゼジー、マルコ・プロトパパの両氏は、７月１３日のリポートで、今年のギリシャの１−６月（上半期）の景気縮小は、年率で１０％となるペースだとの概算を発表しました。すでに、ギリシャのＧＤＰは対０８年比で２６％減少しています。この上、さらに年率１０％で経済規模が縮小しているところに、「緊縮財政」が強行される。

恐らく、ギリシャの今後の貧困化と国民経済の崩壊は、将来的には経済の教科書（経済学、ではなく）に載るレベルになると思います。

すでにして、ギリシャの失業率は２５％を上回っているわけですが、今後、ギリシャで緊縮財政が推進されることで、失業率は当然の話として上昇。３０％に接近していくでしょう。

しかも、現在のギリシャ国民は「誰」のせいで緊縮財政を強要され、自分たちが貧しくなっていくかを理解しているわけです。もちろん、ドイツである、ユーロであり、ＥＵ（欧州連合）です。

日本のような普通の独自通貨国は、ＧＤＰが二割超も減少するようなデフレ期には、長期金利は下がります。何しろ、デフレ期には、
「企業が設備投資をしない」
わけで、銀行からおカネを借りる必要がなくなります。反対側で国民は預金を増やすため、銀行は「貸出先がない自国通貨建ての預金」を政府に貸し出すことになります。すなわち、自国通貨建て国債を買うのです。

結果、長期金利は下がっていき、企業は設備投資が容易になります。もっとも、デフレ期には需要が乏しく、企業が銀行から借り入れた資金を投じる先が少なくなります。政府が率先して需要を拡大するまで、銀行融資と設備投資は不十分な状況が続き、金利は低迷します。

デフレから脱却し、需要拡大でインフレ率が安定的に推移するようになれば、企業が「儲かる」ということになり、銀行融資や設備投資が増えます。すると、国債金利は上昇します。もっとも、独自通貨国は中央銀行が国債を買い取ることで、金利を調整することは可能です。

いずれにせよ、インフレ率と長期金利は、ある程度はトレードオフの関係にあるはずなのです。インフレ率がマイナス（デフレ）のときは、金利が低下し設備投資が促されます。逆に、需要が拡大するインフレ期には、金利が企業の設備投資のボトルネックになりえます。

日本のバブル期の長期金利は、６％を超えていました。当時と今（長期金利０．４％）と、どちらが「金利面」で設備投資が容易でしょうか。もちろん「今」の日本です。

要するに、国民経済には「需要拡大（インフレ期）」」あるいは「金利低迷（デフレ期）」と、企業の設備投資を誘引するスタビライザー（安定化装置）が埋め込まれているのです。そして、インフレ期に企業が設備投資を拡大し、生産性を高めることで「経済成長」が達成されます。

ところが、現在のギリシャは、
「需要が縮小するデフレ期」
であるにも関わらず、
「長期金利が１０％を上回っている」
状況にあります。これでは、二重の意味でギリシャの設備投資は増えず、根本的な問題である生産性向上は起きません。

生産性が向上せず、さらに統一通貨ユーロに参加し続ける限り、ギリシャは永久に「ドイツ製品の市場」であり続け、所得が貿易赤字（ドイツの黒字）としてドイツに渡り続けることになります。

産業革命後のイギリスが、インドに「自由貿易」を強要し、綿製品を売り続け、インドの綿産業を壊滅させたのと何が違うのでしょうか。

というわけで、次なる三橋の著作は「ドイツ第四帝国の興亡」でございます。

PS
強制徴用で騒ぐ韓国が仕掛けた罠とは？
月刊三橋の今月号のテーマは、「歴史認識問題」です。
https://www.youtube.com/watch?v=vGLmma-WA14&feature=youtu.be