「新」経世済民新聞

2024年4月1日 2:55 PM

日銀当座預金の
豚積300兆札束は
金利にも国土強靭化にも需要無い中小企業の
クソの役にも立たかなかった
と、
忠言願います。

2024年4月3日 2:17 AM

　思い返すと３０年前に周りの人間が何と言っていたのかというと…

３０年前の若者「政治なんて関係ない！政治がどうだろうと努力と工夫で人は豊かになれる！」

こんな感じ。で、実際どうなったのかというと、実質賃金はピークであった１９９７年から長期的に見て２７年もの間、低下を続けてきたわけだ。所得の中央値を見れば１９９５年が５４５万円だったのに対し、２０１９年は４３７万円と２５年で約１０８万円も低下している。要するに、大半の人は豊かになるどころか貧乏になったということです。政治って大事ネ～（苦笑い
　さて、あれから３０年の年月がたった今、世間ではどんなことが言われているのかというと…

現代の日本国民「政治なんて関係ない！政治がどうだろうと努力と工夫で人は豊かになれる！」

まるで成長していない。
　まあ、たしかに需要不足で不景気な時でも成功を掴む人たちはいます。じゃあ、彼らはどうやって成功を掴んだのでしょうか。
　GDPが増えることを経済成長というわけですが、日本はもう２０年以上、GDPは横ばいのままです。

GDP＝一般企業収支＋家計収支＋政府収支＋海外収支

GDPが増えない状態で、なおかつ、政府収支も増やさないとしましょう。海外収支という外部要因も省きます。この状態で起業して自分が成功しようと思ったらどうすればよいか…そうですね、家計収支を糞ほどマイナスにするしかなくなるわけだ（苦笑い
　デフレ社会で成功する人というのは、他人を貧乏にする努力を誰よりも熱心にやったことで成功したわけですよ。全員が全員そうだとは言いませんが、上記のGDPの計算式を見てもらえばわかるように、政府が支出を増やさない以上、あとは企業か個人がマイナスになるより他ないわけで、デフレ時に成功した人の多くが他人を不幸にしてきただろうことか想像できるはずです。実際、実質賃金は低下を続けてきたわけですしね。
　景気が悪くなると国民の性格がねじ曲がっていくわけですが、その理由の一端がこう言ったことにあるわけですよ。
　労使で殴り合いなどしなくても政府が支出を増やせば経済成長はできるわけですが、それをやらせるためにはしっかり国民が政治と向き合う必要があるということです。

2024年4月3日 7:15 PM

　須藤元気さんが衆院15区補欠選挙（江東区）に無所属で出馬するそうです。以前、三橋TVにも出演していましたが、貨幣についてしっかり理解されている方でしたので、安心してお願いできそうです。
　

2024年4月5日 2:38 AM

　２０２４年問題についてTVでも解説されるようになりましたが、中野剛志さんが解説しているように、全家庭が置き配ボックスを設置すれば解決するという問題ではないのです。再配達問題というのも無いとは言わないけれど、それは全体の数パーセント程度の話で、多くが部品や原材料を製造現場に運ぶ「調達物流」の問題だということで…なぜか再配達問題ばかりがクローズアップされるわけですが、何かあるんですかね？
　で、２０２４年問題の原因というのが、以下になります。

・規制緩和でドライバーが増えすぎたため過当競争で賃金が安くなったこと

・賃金が安く、長時間労働なので若者が寄り付かなくなったこと

・輸送料が安価なので、荷主は少量の製品を「明日までに持ってきてほしい」といった無茶ぶりをするようになったこと

・少量の荷物をジャストインタイムで持ってこいと言われるので各トラックの積載率が40％を下回る状態で走っていること←ココ重要

・荷主企業側も長引く経済停滞でコストカットのため物流部門を子会社化したり、丸ごとアウトソース化しているので、物流ノウハウがない企業が増えていること

・ドライバーが本来の業務以外の仕事もさせられていること。荷役や長時間に及ぶ荷待ちなど

ということで、人手の問題というよりかは荷主や発荷主、物流事業者間のパワーバランスや業務効率（配送回数や販売サイクル）、加えて積載率が問題なので、下手に規制緩和してドライバー（外国人ドライバー）を増やすと、またぞろ賃金低下を招きかねないので要注意です。
　2024年度には最大14％（4億トン）もの輸送能力が不足するとの試算があるが、積載率を50％程度にまで上げただけでも、これらの輸送能力不足は回避できるとのこと。
　で、

「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案」

がはじまったわけですが、どうも相変わらずドライバーに人力で荷物の積み込み作業（手積み手卸検品）をさせているところもあるという話をチラッと目にしましたので、ちょっと調べてあげてくさい

2024年4月5日 8:27 PM

去年の春頃のTV「すごい！過去最高の賃上げ率！＋3.6％！」

岸田首相「成長と賃金の好循環おきてンヨ～！俺のおかげだな」

厚生労働省が一月に公表した２３年の賃金構造基本統計調査（速報）は１２０万人を対象とする日本で最も大規模な賃上げ統計だ。昨年６月時点の賃金を調べてみると、およそ３０年ぶりの高水準と言われた昨春の賃上げが反映されているはずだった。

＜２３年の賃金構造基本統計調査　対前年比賃金増加率（名目賃金）＞

　　～１９歳　＋2.7％

２０～２４歳　＋3.0％

２５～２９歳　＋1.6％

３０～３４歳　±0.0％

３５～３９歳　－2.1％

４０～４４歳　－0.6％

４５～４９歳　－1.3％

５０～５４歳　－1.2％

５５～５９歳　＋0.5％

６０～６４歳　＋0.8％

６５～６９歳　＋0.7％

大企業でコレである。たしかに、賃上げは部分的に行われてはいるようだが、むしろ、名目で賃金が下がっている者達も多い。賃金の上昇が物価に追い付いていないとかそういった話ではなく、賃金自体が下がっているという話である。

TVで報道されている景気のいい話と実際の日本では天と地ほども差がありそうだ（詳しくは、安藤裕チャンネルをご覧ください