「新」経世済民新聞

From 施 光恒（せ・てるひさ）＠九州大学

おっはようございま〜す(^_^)/

先日（10月21日（火曜日））の文化放送のラジオ番組「おはよう寺ちゃん活動中」に出演させていただいたときに、橋下徹・大阪市長と「在日特権を許さない市民の会」の桜井誠会長との面談（というか「罵り合い」）について短時間ですが触れる機会がありました。

「寺ちゃん」で話したことの繰り返しになりますが、「ヘイトスピーチ」問題について普段感じていることを少々書きたいと思います。

まず、マスコミは、「ヘイトスピーチ」というレッテル貼りをし、それを問題視したり、禁止すべきだと叫んだりするだけではなく、もっと中身に踏み込んだ報道をすべきだということです。

つまり、「本当に「在日特権」とされるものがあるのか否か」、「あるとすればそれは公平性の理念に照らして認められるべきものなのかどうか」、といったことを正面から論じるべきだと思うのです。

ネット言論では、「税制上の優遇措置があるはずだ」、「通名制度は不公平ではないか」、「生活保護受給の優遇措置があるのではないだろうか」、などの論議が絶えません。マスコミは、このあたりの正確な情報をきちんと提供すべきだと思います。

ここで留意すべきは、日本人一般と比べて優遇措置が事実としてあった場合でも、そのことが直接的に「公正さ」という理念に反するとは限らないという点です。

政治学でよく話題になる制度に「アファーマティヴ・アクション」があります。日本語では「逆差別制度」、または「積極的差別是正措置」などと称されるものです。差別などの過去の不利益の補償のために、あるいは社会の構造をより公正なものにするために、ある民族集団にのみ特別の権利や措置を認める制度です。

現在の日本に、在日朝鮮人・韓国人を対象とした優遇措置があるとすれば、それが正当な「アファーマティヴ・アクション」の一つとして認められるべきものであるのか否か、認められるべきだとしたらどの程度、どのようなかたちで認めるべきかを、これも正面から公明正大に議論すべきだと思います。もちろん、その際、対日本人だけではなく、在日台湾人や在日中国人などの他の特別永住者等との間の公正さもきちんと考慮に入れられるべきでしょう。

マスコミは、こうした率直かつオープンな議論が展開されるようにすべきだと思うのですが、実際のところは「ヘイトスピーチ」という言葉を前面に掲げ、単なるレッテル張りのみに終始し、結果的に議論の深まりを阻害しているように感じます。

加えて、下手をすると、「ヘイトスピーチ」という言葉を安易に使うことは、「ヘイトスピーチ」規制という話になり「言論の不自由」にもつながりかねません。

在特会についていえば、在特会はやはりもっと品位ある演説をすべきでしょう。演説に多分に恫喝的な言葉が含まれているので、あれでは「ヘイトスピーチ」と言われても仕方ない面は否定できません。愛国者を自認するなら、日本人らしい品位を保った演説をしてほしいものです。

ちなみに、朝日新聞は、恫喝的な演説を控えるように言う際に「日本人らしい品位を保つべきだ」と述べるのは気に入らないそうです。

少し前の朝日の社説「ヘイト規制　議論の土壌は大丈夫か」（平成26年9月6日付朝刊）で次のように書いていました。
http://www.asahi.com/articles/ASG953CM4G95USPT006.html

「『誇りある日本国民として恥ずかしい』『日本人としてやめなければならない』という物言いにも違和感を覚える。差別を受け、恐怖を感じている被害者への視点が抜け落ちてはいないか。安倍首相は国会でヘイトスピーチについて『他国の人々を誹謗（ひぼう）中傷し、まるでわれわれが優れているという認識を持つのは全く間違い』と述べた。『日本人の誇り』の強調は、そのような間違った認識を助長することにつながりかねない」。

この朝日社説の物言いは、まったく変だと思います。「日本人の誇り」を強調することと、「（他国の人々と比べ）われわれのほうが優れているという認識を持つこと」とは、当然ながら、まったく別のことです。

朝日新聞の社説子の頭のなかでは、「ある国の誇り」の強調は、必然的に「他国をくさすこと」につながるようです。そういう一風変わった愛国心観を抱いていることも、朝日新聞の言論が一般国民の常識から離れ、どんどん変な方向に向かってしまったことの一因だと思います…。

本来ならここで、いつものように、「失礼しますた…<(_ _)>」となるのですが、今回はもう少し続けます(^_^)

佐藤健志さんが、このメルマガで2回にわたって私の前回の記事について言及してくださっていますので、少し回答しようと思います。（華麗にスルー┏( ･_･)┛もありかなと思ったんですが、せっかく取り上げていただいたのですし）。

【佐藤健志】「憲法九条にノーベル賞を！」の賢
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2014/10/22/sato-16/

【佐藤健志】前号記事への疑問に答える
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2014/10/29/sato-17/

佐藤さんの有料メルマガ「憲法9条がノーベル平和賞をとる日」のほうも、大変面白く拝読しましたが、こちらには触れません。
http://chokumaga.com/magazine/free/152/4/

それよりも、佐藤さんが、「施さんの主張に疑念を呈する」とおっしゃっている点について、回答したいと思います。（「専守防衛」というわけです(^_^)）。

一つは、私が、前回の記事「憲法9条にノーベル平和賞を！の愚」（10月17日付）で、「憲法9条にノーベル平和賞を」の運動が成功してしまえば、改憲が難しくなるだろうと書いた点です。

私は、やはり難しくなると思いますよ。そう判断するのが、現状においては常識的だと考えます。

佐藤さんは、私がこう判断することに「引っかかる」としています。

その主な理由として佐藤さんがあげるのは、「1974年に佐藤栄作氏が「非核三原則」を唱えたことなどを理由としてノーベル平和賞を受賞したのに、反核を叫ぶ左翼護憲派を活気づかせることにはならなかったこと」です。

確かに、佐藤栄作氏が「非核三原則」を受賞理由の一つとしてノーベル平和賞をとったのに、左翼護憲派が活気づかなかったというのは、事実です。

ただ、だからといって、「憲法9条にノーベル平和賞を！」の運動の成功が、今回も活気づかず、彼らに有利に働かないと判断することはおそらくできません。

40年前の1974年当時と、2014年の今回の運動を取り巻く言論の布置がかなり違うからです。

1974年の佐藤栄作氏のノーベル平和賞受賞時の『朝日新聞』の収縮版をめくって改めて確認してみたのですが、佐藤栄作氏の受賞は、当時の保守派にとっても革新派にとっても、晴天の霹靂だったようです。予想外の出来事だったのですね。

また、受賞の第一報を報じた1974年10月9日の朝日夕刊の第二面には、「革新陣営は強い疑問」「非核どころかカサ依存」という大きな見出しが躍っています。つまり、当時の革新派（左翼護憲派）は、非核三原則を主な理由の一つとした佐藤栄作氏の受賞をよろこぶどころか、かなり批判的に見ていたのです。

当時の革新陣営の雰囲気がよく表れていますので、この第二面の記事の冒頭を引用してみましょう。

「『佐藤さん個人の光栄にケチをつけたくはないが、ノーベル平和賞の選考基準に疑問を持たざるを得ない』──佐藤前首相のノーベル平和賞受賞に対して、社会党、総評を中心とした革新勢力は「当惑」どころか、強く「懐疑」の念を表明している。佐藤氏の業績としては、沖縄返還や非核三原則の設定があげられるが、これらの業績も「日本にも核兵器が持ち込まれている」というラロック証言に大きく揺さぶられている時だけに、革新側の反応には手きびしいものがある…」。

記事中のラロック証言とは、米退役海軍少将のラロック氏が「核武装した米艦船が日本に寄港する際、核兵器をその都度降ろすことはない」と米議会で述べたことを指します。ラロック証言が公表されたのは、佐藤栄作氏のノーベル平和賞受賞発表の数日前の1974年10月6日でした。

「核兵器は日本に持ち込まれていたではないか！」といって革新派の人々が怒っていたその渦中だったので、ますます革新陣営は佐藤氏の受賞にシラケたのです。

また、朝日をはじめとする左派マスコミも、佐藤栄作氏のノーベル賞受賞をあまり喜んでいません。受賞報道の翌日（1974年10月10日）の朝日の社説や「天声人語」にも、「佐藤氏がノーベル平和賞なんて冗談だろ」といわんばかりの当惑の念がまず現れています。佐藤栄作氏は、非核三原則を唱えたのと同時に、日本に米国の核の傘を引き込んだ張本人だという認識があったからです。

面白いことに、1974年10月10日の朝日の記事によれば、日本国際法律家連絡協会という共産党系の法曹団体などは、佐藤栄作氏にノーベル平和賞を与えたことは「日本国民に対する重大な侮辱」であり、決定を取り消すようノルウェーのノーベル委員会に電報を打ったそうです。

佐藤栄作氏のノーベル平和賞受賞時はそういう雰囲気でした。したがって、当時の左翼護憲派は、「非核三原則は、佐藤氏のノーベル平和賞受賞の主な理由だったわけだから、非核三原則を世界に誇るべきだ！ 日本国民はこれを遵守すべきだ！」というふうには動かなかったわけです。

ちなみに自民党など保守陣営はどうだったかというと、受賞を報じた日の朝日記事によれば、「自民の反応も各派まちまち」（1974年10月9日夕刊第二面の見出し）だったようです。

要するに、佐藤栄作氏のノーベル平和賞受賞時は、左翼護憲派は、政党もマスコミも、そのことを「非核三原則」の権威づけや絶対化に結び付けようとはハナから運動しなかったんですね。

しかるに、2014年の「憲法9条にノーベル平和賞を」運動はどうでしょうか。

社民党、共産党、民主党などの左派陣営は、濃淡はあるようですが、ほぼこの運動に賛成です。特に、社民党、共産党は、大推進！といった感じで、ノーベル平和賞を受賞した暁には、大いに護憲運動に利用してやろうという意欲に満ち溢れています。

また朝日、毎日などの左派マスコミも、おおむねこの運動に好意的でした。左派知識人も、かなりの人々が賛成に回っています。

そういう状態ですので、1974年の佐藤栄作氏の時とは違って、今回は、ノーベル平和賞受賞は護憲運動のシンボルとして大いに利用されるでしょう。左派マスコミもその運動を盛り上げるはずです。（それに、最近の日本人は、悲しいかな、「世界遺産に登録」とか、「東京オリンピック開催」とか、そういう国際的な権威づけに弱いですから、ノーベル平和賞を受賞すれば、世論は9条護持にかなり傾くのではないでしょうか）
(_・ω・｀)

以上のような理由から、ノーベル平和賞を受賞することになれば、現状よりも改憲論議は後退し、護憲派が少なくとも一定期間、息を吹き返すとみるのは、妥当な判断だと思います。

日本国民は賢明ですので、国際情勢の大きな変化があれば、ノーベル平和賞を受賞したところで、最終的には憲法改正が実現することは起こりうるでしょう。

しかしその場合でも、改憲に至るまでの期間は、ノーベル平和賞を受賞すればそうでないときよりも、5年、あるいは10年は長くなるのではないでしょうか。改憲作業の遅れは、たとえ5年でも、日本の安全保障にとって、あるいは日本政治のその他の局面にとって取り返しのつかないことになる可能性がありうると思います。

あと、佐藤健志さんは、私が前回のメルマガ記事で、本来は「憲法9条を保持する日本国民がノーベル平和賞を受賞する」と書くべきところを、「憲法9条にノーベル平和賞を！」と一貫して記している点も指摘し、批判なさっていますが、まあ、この点はそれほど重要ではないので、長々と回答する必要はないでしょう。

「憲法9条を保持する日本国民にノーベル平和賞を」のほうがもちろん正確ですが、この運動をしている人々は「憲法9条にノーベル平和賞を」実行委員会と名乗っていますし、マスコミもこの運動をそのように報じているところが多いようでした。

私のメルマガ記事はただでさえ毎回長く、読者の皆さんがメルマガ記事としてスマホとかパソコンの画面を通して読むのに少々きついのではないかと感じています。

ですので、「憲法9条にノーベル平和賞を」という短めの名称を使ったわけです。そのことで、前回の私のメルマガ記事の論旨に何らかの大きな影響は特になかったと思います。

他の論点もまだあるのかもしれませんが、まさに長くなりましたので、この辺りでやめにしたいと思います。

長々とお付き合下さり、どうもありがとうございました<(_ _)>…

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