欧州

2016年6月8日

【三橋貴明】イギリスのEU離脱の是非を問う国民投票

From 三橋貴明@ブログ

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【耳寄り情報】 ※6/9まで

2つの貧困

貧困には2つのタイプがあると知っていますか?
1つは発展途上国型とも言える「インフレ型貧困」です。

これは日本と関係ない、と思うかもしれませんが…

実は発展途上国型の貧困に陥ることが、
21世紀の日本でも起こるのです。

インフレ型ということは、、、

(続きはこちら)
http://www.keieikagakupub.com/sp/CPK_38NEWS_C_D_1980/index_mag.php

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「イギリスのEU離脱の是非を問う国民投票」
From 三橋貴明@ブログ

今月の23日に、ヨーロッパ(恐らく世界も)の歴史を変えかねない大イベントがイギリスで行われます。

 そう、イギリスのEU(欧州連合)離脱の是非を問う国民投票が行われるのです。

『英国のEU離脱支持、残留支持を上回る=世論調査

http://jp.reuters.com/article/britain-eu-idJPKCN0YS0PI

 英国の最新の世論調査で、欧州連合(EU)離脱を支持する人の割合が上昇し、残留支持者を上回ったことが分かった。
 YouGovの調査結果では、EU離脱を支持する人の割合が45%と、残留を支持する人の41%を上回った。態度未定は11%。調査は3495人を対象に、1―3日にかけオンラインで実施した。
調査会社TNSが公表したオンラインの世論調査では、EU離脱支持が43%となり、残留支持の41%を上回った。態度未定は16%だった。調査は1213人を対象に、5月19―23日に行われた。』

 少し前までは、EU残留派が優位に立っていました。
 5月以降、マスコミは、
「EUから離脱すると、イギリス経済に甚大な悪影響を与える」
 と、いわゆる「恐怖プロジェクト」を展開し、残留派が勢いを増していました。一時は、残留派と離脱派との間に20ポイントもの差がついてしまったのですが、5月26日にイギリス統計局が、2015年の英国移民純増数を発表。
 15年、イギリスでは33万3千人が「移民純増」となりました。これは、記録開始以降、2番目の高水準です。

 元々、キャメロン政権は移民の純増数を「10万人以下に抑える」という公約を打ち、EU残留を訴えていたわけですが、現実には予想の三倍強の移民純増となってしまったのです。
 結果、
「EUに残留する限り、移民流入を防ぐことができない」
 という離脱派の主張が説得力を帯び、勢力図が逆転しつつあるわけです。
 最近の各国の「移民問題」で特徴的なのは、アメリカ、シンガポール、イギリスといった「移民国家」において、移民の子孫を含めて「反移民運動」が起きているという点です。

 ドナルド・トランプは言うに及ばず、2013年年に人口に占める外国人の割合が43%に達したシンガポールでは、
「外国人に職と所得、教育の機会が奪われている」
 と、与党への批判が殺到。政府は外国人労働者の急増抑制策を発表し、外国人雇用税の引き上げ、外国人雇用上限率の引き下げなどに動かざるを得なくなってしまいました。

 すでに、シンガポールは人口に占める外国人の割合が39%に低下しましたが、「今のシンガポール国民」にしても、「移民の子孫」であることに変わりはないのです。
 移民の子孫が「反移民」を主張しているわけで、移民問題の複雑さを実感せざるを得ません。
 そういえば、先日、三橋経済塾の研修旅行で台湾に赴いたわけですが、ガイドの方が「台湾は移民国家です」といったのが印象に残っています。改めて考えてみると、台湾は先住民の人口が数パーセントに過ぎず、ほとんどが大陸から渡ってきた移民か、もしくは移民の子孫なわけです。
 もちろん、「台湾人」は本省人と外省人に分かれてはいますが、本省人にしても元を辿れば「移民」なのです。大東亜戦争終結前の時点で台湾に移民していたのが本省人、蒋介石と共に渡ってきたのが外省人と区別されているわけです。(善悪の話をしてませんので、ご注意を)

 改めて考えてみると、「深刻な民族問題や移民問題を抱えておらず、言語的に統一されている国家」とは、世界に数えるほどしかないことが分かります。むしろ、その種の国は「例外」なのです。

 「例外」の代表国である日本国ですが、「移民問題が(まだ)ない」のではありません。日本国民が移民問題を「知らない」というのが正しいのだと思います。

 結果的に、実際には深刻な移民問題(在日韓国・朝鮮人問題)を抱えているにも関わらず、それに気が付かず、 
「人手不足? なら外国人を入れればいいじゃん」
 という安直な結論に流れてしまうように思えます。
 イギリスも、かつては日本的な「国民国家」でした。とはいえ、戦後に移民が流入し、すでにロンドンの人口の過半数は移民もしくは移民の子孫となっています。イギリスはすでに、移民国家なのです。

 移民国家イギリスにおいて、移民問題を焦点にEUからの離脱を問う国民投票が開かれる。日本の移民国家化を回避するためにも、今、イギリスで何が起きているのか。これから、何が起きるのかを、日本国民は知らなければなりません。 

ーーー発行者よりーーー

【耳寄り情報】

2つの貧困

貧困には2つのタイプがあると知っていますか?
1つは発展途上国型とも言える「インフレ型貧困」です。

これは日本と関係ない、と思うかもしれませんが…

実は発展途上国型の貧困に陥ることが、
21世紀の日本でも起こるのです。

インフレ型ということは、、、

(続きはこちら)
http://www.keieikagakupub.com/sp/CPK_38NEWS_C_D_1980/index_mag.php
※最新号が聞けるのは6/9まで

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【三橋貴明】イギリスのEU離脱の是非を問う国民投票への3件のコメント

  1. ウミユリ より

    日本の治安の良さ、社会の安定度の高さは日本が日本人だけの国だからです。外国人が入り込めば、当然おかしなのが入り込んできますから、治安が崩壊することになります。ロンドンでは、テロ対策のために監視カメラを400万台も設置していますが、こうした状況では、白人(本来のイギリス人)がどんどんロンドンから逃げ出しているように、移民や難民が住み着くと元いた人々が逃げ出すのは世界共通の現象です。昨年スウェーデンでは、警察車両にイラク人意味ンが手榴弾で攻撃する事件がありましたし、ドイツのデュッセドルフでは機関銃を乱射したり、自爆テロを計画していた移民や難民が逮捕される事件がありましたが、移民や難民を入れた国は中東やアフリカと同じ紛争地帯と見て差し支えないと思います。

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  2. ウミユリ より

    ドイツやスウェーデンでは、移民のテロや犯罪に怯えた人々がハンガリーに逃げ出しているそうです。なぜかというとハンガリーは移民を拒絶しているからです。ハンガリーのオルバン首相は、「ハンガリーは最も安全なEU加盟国になった」と胸を張りましたが、実際そうなったわけです。

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  3. 吹田のおやじ より

    移民問題は日本人は軽く見ているようです。昔は私も心斎橋はよく歩きましたが、今は行く気は全く有りません。最近は住居の近くでアジア人や中東系はたまたアングロサクソン等をよく見かけます、おそらくはこちらで住居を構えてるのでしょう。ママチャリで子供を幼稚園まで送り迎えしてるのを見ると結構馴染んでます。それがどうと言うことではないんですが、シナ人やコリアンでなくて良かったと思う自分は特アに対して潜在的レイシストなんでしょう。多分日本に住み着いたらこんな安全な所はないと実感してると思います。特に自国を脱出したい人の最終定着地になるのではないかと心配もしています。欧米は過去の経緯から奴隷制を引いていたので、現在の移民も難民も自業自得の面はあるでしょうが、日本が経済政策でこれらを入れれば後々罰ゲームが待ってるようにしか思えません。

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