「新」経世済民新聞

Ｆｒｏｍ　三橋貴明＠ブログ

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少子高齢化に伴う生産年齢人口比率の低下。
深刻化する人手不足の中、鈍化する日本の成長。

しかし、この人手不足こそ次なる成長への鍵だった。
これから起ころうとしている第４次産業革命とは一体？

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「日本国民へ」
Ｆｒｏｍ　三橋貴明＠ブログ

　何か色々と勘違いしている人が多いようなので書いておきますが、わたくしは、
「日本国民が豊かになる（＝実質賃金が増えていく）日本」
　が実現できるのであれば、政権が緊縮財政や構造改革を推進しようが、外国移民が増えようが、国民主権を制限する国際協定（ＴＰＰやＥＵなど）に加盟しようが、どうでもいいです。

　本当に、どうでもいいです。
　竹中さんがパソナのビジネス（利益）拡大のために労働規制の緩和や外国人労働者受け入れ拡大しようが、電力会社や放送局が全て外資系になろうが、農協が解体されようが、国内の土木・建設会社が全滅しようが、公共投資が「ゼロ」になろうが、ＴＰＰどころか「東アジア共同体」に日本が参加しようが、公務員が全て民営化されようが、国会議員数が１０人くらいに絞られようが、道州制で国内がバラバラになろうが、首相公選制で「菅直人」的なバカが何度首相に就任しようが、安全保障を無視している共産党が政権を握ろうが、沖縄県が独立しようが、日本国が中国共産党の属国になろうが、あるいはアメリカの属国状況が続こうが、
「日本国民が豊かになる日本」
　を実現できるのであれば、全て受け入れます。

　とはいえ、現実は違うじゃん！　という話なのです。
　現実は、違います。　

　現実の日本国は、パソナの利益拡大のために、外国人労働者受け入れや非正規雇用拡大を推進してはなりません。なぜなら、国民が貧乏になるためです。

　現実の日本は、電力会社や放送局を外資系にしてはならず、農協を解体してはなりません。なぜなら、国民が貧乏になり、更に国家の安全保障（エネルギー安全保障、情報安全保障、食料安全保障）を維持できないためです。

　日本の土木・建設業の衰退を座視してはならず、公共投資は「拡大」しなければなりません。なぜなら、日本の防災安全保障を維持できないためです。

　ＴＰＰや東アジア共同体等の「国際協定によるグローバリズム」に参加してはなりません。なぜなら、日本国民が国民を豊かにする経世済民、及び安全保障を実現するための主権を失うためです。

　日本の公務員を民営化してはなりません。なぜなら、民間企業、すなわち「株式会社」は、国家国民のためではなく、利益のために活動するためです。利益にならないのであれば、国家国民を見捨てるという選択が可能なのです。

　国会議員の数を減らしてはなりません。なぜなら、国会議員を減らせば、国会議員一人当たりの権力は拡大してしまうためです。１０００人の国会議員が決断するよりも、１０人の国会議員が決断する方が、間違いなく「ラディカル（過激）」になります。

　道州制で、日本国を解体してはなりません。なぜならば、日本国家の各地域が全て経済的に反映し、いざというときは互いに助け合うというシステムこそが、日本国民を非常事態の際に「救う」ためです。東京一極集中ほど、日本国民の安全保障を損なう施策はありません。
　日本全体にインフラを張り巡らせ、日本国全体を反映させるという発想は、「東京都民」の安全保障にも密接に関係しています。いざ、首都直下型地震が発生した際に、我々東京都民を助けてくれるのは、誰ですか？

　アメリカですか？　違います。同じ日本国の、別の地域に住んでいる日本国民です。
　いざというときには、互いに助け合うという発想無しで、この日本国で我々が生き延びることはできません。

　あるいは、首相公選制を採用し、日本国で「大統領制」を実現しますか？

　鳩山由紀夫、菅直人という、常軌を逸して愚かな総理大臣を二代続けて経験した日本国民が、大統領制を望むのですか？　本気で臨んでいるとしたら、「バカは一生、黙っていろ！」以外の感想は浮かびません。

　あるいは、国家の安全保障を無視する「日本共産党」を支持するのですか？

　ちなみに、わたくしは沖縄から米軍が撤退するべきという翁長知事ら、反日勢力の意見に、むしろ賛成します。その通りです。日本の「占領軍」たる在日米軍は、すぐさま沖縄どころか日本国から撤退して欲しいです。

　とはいえ、占領軍（在日米軍）が撤退した後の日本防衛は、誰が担うのですか。当然ながら、日本国の国防軍たる自衛隊の戦力を増強するしかありません。日本国の防衛を真剣に考える以上、当たり前です。

　ところが、日本共産党や翁長知事ら「反日勢力」は、在日米軍撤退後の「日本の防衛安全保障」については、口をつぐみます。彼らは、要するに日本国を中国共産党の属国にしたいとしか思えないのです。

　沖縄独立？
　笑わせるんではない。現在、沖縄で独立云々言っている連中の本音は、
「沖縄を中華人民共和国の一部にしよう」
　以外のなにものでもありません。そうではないというならば、人口１４３万人の沖縄県が、いかにして中華人民共和国の「軍事力」から自分たちを防衛するのか、具体的なプロセスを語ってみろ。

　そもそも、沖縄県民は「日本国民」であり、それ以外の何者でもありません。沖縄について「独立云々」を主張する連中は、意識しているか否かに関わらず、全員が「中国共産党の手先」でしかないのです。

　そして、日本国が中国の属国か、アメリカの属国か、いずれを選ぶのか？

　そもそも、
「日本は中国につくか、アメリカにつくかのいずれかしかない」
　などと考えている時点で、「お前たちは主権国家の国民たる資格がない」という話になるのです。
　何故に、世界最古の皇統を奉る我々日本国民が、「どこの国につくのか？」などといった、くだらない上に本質を外れている議論をしなければならないのですか。

　我々は、アメリカの属国国民でもなければ、中国の属国国民でもなく、「アジア」の住民ですらなく、日本国民なのです。イギリスが「ヨーロッパ」に属しているのか否かは知りませんが、日本国民は「アジア」とやらに属していません。そもそも、我々と「大陸アジア」に、いかなる共通点があるというのですか？

　我々は日本国民であり、アジアとやらとは関係がありません。というか、中国人や韓国人と、我々日本国民を一緒にするのはやめてほしいです、心の底から。

　あえて書いておきますが、
「我々は日本国民である」
　という、誇りと矜持を実感を持てない人は、今後、本ブログのコメントに書き込むことはやめて下さい。少なくともわたくしは、あなたたちとは異なり、真の意味における「日本国民」なのです。

ーーー発行者よりーーー

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しかし、この人手不足こそ次なる成長への鍵だった。
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