日本経済

2016年6月9日

【三橋貴明】正気を失っている財務省

From 三橋貴明@ブログ

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【耳寄り情報】 ※6/9まで

2つの貧困

貧困には2つのタイプがあると知っていますか?
1つは発展途上国型とも言える「インフレ型貧困」です。

これは日本と関係ない、と思うかもしれませんが…

実は発展途上国型の貧困に陥ることが、
21世紀の日本でも起こるのです。

インフレ型ということは、、、

(続きはこちら)
http://www.keieikagakupub.com/sp/CPK_38NEWS_C_D_1980/index_mag.php

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「正気を失っている財務省」
From 三橋貴明@ブログ

三菱東京UFJ銀行が、国債入札に有利な条件で参加できるプライマリー・ディーラー(国債市場特別参加者)の資格返上を検討しているという報道が流れています。プライマリー・ディーラーの資格を持っていると、国債入札に関して財務省と意見交換が可能な一方、全ての入札において発行予定額の4%以上の応札が義務付けられます。

 直近の長期金利(十年国債金利)は、▲0.118%。ついに、▲0.1%を突破してしまいました。
 しかも、市場価格のみならず、財務省から新規発行される国債までもがマイナス金利です。こんな有様では、国内の銀行がプライマリー・ディーラーの資格を返上したくなったとしても、無理もありません。

 ところで、なぜ十年国債までもがマイナス金利で発行可能かといえば、
「日本銀行が量的緩和政策で買い取ってくれる」
 ためです。
 マイナス金利、つまりは満期まで保有すれば損失が生じるほどの高価格で国債を買い取ったとしても、それ以上の金額で日本銀行が購入してくれます。というわけで、国内の銀行は国債について投資ではなく「投機目的」で購入しているのです。

 国債が投機目的で売買されているわけで、極めて不健全な状況が続いています。全ては、政府の国債発行抑制と、日本銀行のマイナス金利(日銀当座預金に対する)が原因なのですが。

 さて、上記を前提に、以下の記事をご紹介。財務省が「正気を失っている」のが理解できます。

『財務省、大手行に特会向けマイナス金利貸出をヒアリング=関係筋

http://jp.reuters.com/article/mof-idJPKCN0YT0QA

 財務省が、複数の大手行に対して、特別会計の借入金について、マイナス金利で貸し出す意思があるかをヒアリングしていることがわかった。大手行は、いずれもマイナスでの貸出は困難との意向を伝えている。複数の関係筋が7日、明らかにした。
 複数の関係筋によると、財務省理財局は5月中旬、大手行に対してマイナス金利で貸出を実行する意思があるかどうかや、マイナス金利で貸出をした場合の影響について調査を実施した。
 日銀によるマイナス金利政策の導入で、国債などの市場取引が軒並みマイナス金利となる中、借入金利も市場実勢に近づけることが可能かどうかを探ることが狙いとみられる。(後略)』

 銀行が国債をマイナス金利で購入しているのは、あくまで「日本銀行の量的緩和政策」が前提です。普通の貸出をマイナス金利でやってくれるはずがありません。

 と言いますか、本当に銀行がマイナス金利でおカネを貸してくれるならば、わたくしは1兆円ほど借りたいと思います。▲0.1%であっても、毎年10億円の金利の支払いを「借り手のわたくし」が受けることになります。

 まさかと思いますが、財務省は日銀の量的緩和政策の対象である「国債」と、そうではない特別会計の貸出を混同しているのでしょうか。
 本当に混同しているのであれば、正気を失っていますし、混同していないのであれば、より深刻な形で正気を失っていると思います。

 結局のところ、大本の問題は、
「政府の国債発行抑制と緊縮財政により、金融市場の国債が不足し、デフレ脱却が果たせず、金利が上がらない」
 ことに集約されるわけです。

 一応、安倍政権は消費税増税の延期と財政拡大については決定しましたが、プライマリーバランス目標は維持したままです。そうなると、国債の増発はできず、資金調達が財政投融資に限定されてしまいます。

 つまりは、公共投資ではなく「政府が借りて、民間に貸し付ける」形の需要創出しかできないことになってしまうのです。

 結局、金融市場の国債不足は続き、日本銀行の量的緩和政策の「限界」が来年の今頃には見えてくることになります。

 PB目標で政府の財政を縛る財務省が、今度は負担を「銀行」に押し付けようとしているのが、上記の記事から見て取れます(明らかに正気を失っているヒアリングですが)。 

 日本銀行の量的緩和政策を担保し、日本経済をデフレから脱却させるためにも、「特別会計の借り入れをマイナス金利で」などといった資本主義を無視しが奇想天外な手法ではなく、
「プライマリーバランス目標の破棄と、国債増発、財政出動」
 という真っ当な補正予算を組むべきなのです。

ーーー発行者よりーーー

【耳寄り情報】

2つの貧困

貧困には2つのタイプがあると知っていますか?
1つは発展途上国型とも言える「インフレ型貧困」です。

これは日本と関係ない、と思うかもしれませんが…

実は発展途上国型の貧困に陥ることが、
21世紀の日本でも起こるのです。

インフレ型ということは、、、

(続きはこちら)
http://www.keieikagakupub.com/sp/CPK_38NEWS_C_D_1980/index_mag.php
※最新号が聞けるのは6/9まで

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【三橋貴明】正気を失っている財務省への4件のコメント

  1. 學天測 より

    私は大元の問題は方法論が先に合って、結果と言う事実を無視している処であると考えますね。末期の組織では無能が自己防衛をするために結果よりも方法論で競い合うものですよ。日本の知性はもはや過去の実証的かつ実務的な問題への対応法を無視しており、なんだか妄想の机上の空論になっています。まずは民間だろうが、公共主導だろうがデフレ脱却し不況を脱っし最低でも、名目3%成長を達成する事が先で方法はその後、検討改善していけばいい訳で、まずは経済運営が適切でないと財政はさらに悪化するのですし。そもそも、国内金利、まあ実質金利を見るわけですが上がらないのは金が余っているからで、本来、融資をして金利を上げる側の銀行が国債で儲けるのもたしかに、おかしな話なんですけど。まずそれ以前にそういう僕が思う美しい方法論という偶像崇拝よりも、体ごとボールをゴールに押し込むような泥臭い結果を出す事が重んじられないのはもはや私は現実離れしていると思いますね。役人や学者は所詮、実務が解ってない。だからこそ三橋さんの存在価値が高まる訳ですが、まずは結果をださなきゃ、おまんまは食えないんし、飢えて死ねばより良い方法論など検討の余地もない。国が滅びて自分たちが地獄に落ちるまで解らないのでしょうかね。私らはお花畑にいるのではなく、弱肉強食の国際社会で国力を維持、発展させる事であらゆる物が保障されているという前提がおそらく真に見えてない、財界も役人もそれに媚びへつら政治家の嘘つきの宦官ぶりが、ここに極まりますね。秦の様にあっという間に滅びる末路ですよ。これじゃあ。

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  2. ofu_1 より

    ノーベル経済学者Aの言う通りに日銀に乗り込んで総裁の首を挿げ替えて通貨の大放出。結果は安倍総理のマイナス点で、またまたノーベル経済学者Bの意見通りに施策してまたまた失敗も大いにあり得ます。 マイナス金利など既存の権威が吹き飛びます。当然、灯台法文卒、キャリア族も吹き飛びます。キャリア族はノーベル経済学者を超える政策提案はできないのでしょうか?イギリスの人頭税のごとき消費税くらいの発想しかできないようです。 ノーベル経済学者や経済評論家は国民がお金を使わないから経済の停滞とデフレが続くと国民に責任を転嫁しますが、現預金1000兆円はすでに消費(国債にすり替わり政府が使用済み)されています。その成果について成功なのか失敗なのか何の説明もありません。実に無責任であり傲慢としかいいようがありません。国民の2年分の労働が吹き飛びました。 鉄板一枚隔てて、原子炉と共に5000人くらいが生活している原子力空母、あるいは原潜は放射能汚染で屍累々なのでしょうか? 安全でなければ今頃存在できません。この程度の設備ですと大量生産が可能ですが、どういう訳か政府と特定法人の独占です。 5千人の10倍の5万人程度の日常生活を賄えるとして、5万人_100万円=500億円となり100万円の出資者と家族は死ぬまで電気代無料などの事業もあり得ます。あくまで素人の案ですが、空気、水、食料、エネルギー、安全な土地の確保は代議士の最優先事項です。 ウランは資源不足ということですので期待薄ですが、ロッキード社の水素を使う熱核融合の実用化が10年位で実現すると、無料に近い空気と水、各段に安いエネルギー(電気等)で各段に安い食料生産(温室等)が可能になり、暑さ寒さに左右されない安定した生活が実現されるかも知れません。250年位前の蒸気機関発明による産業革命以降の勤め人的ライフスタイルのままの発想はくだらないですね。 たった150年くらい前までの徳川幕府の収入は年貢という米でした。それを根拠に適当に小判、一分金、銅銭などを各藩が発行して結構楽しく暮らしていました。 250年も前の蒸気外輪船や炸裂弾の情報は徳川幕府に伝わっていた筈で、ベリーに驚いたというのは作り話で責任逃れと思われます。統治能力が喪失していたことになります。 自国の経済政策にノーベル経済学者を頼りにするなどみっともない自民党とキャリアですね。 頼りになりません。      

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  3. ろんどなー より

    国家経済が低成長なら財政投資が自然な政策なのに、なぜ財務省はこれほど頑ななまでに自国の低成長と金余りを維持したがるのか? 余った日本円で海外企業買収などさせ海外の株主が儲かるように仕向ける?日本のGDP成長を抑えることで国防費の抑制を目論む? 財務省は反日?

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  4. たかゆき より

    >この米国流の新古典派経済学は、>現行の文明社会を根底から破壊しようと>意図しているのではないかとさえ思われるほどに、>極度にニヒリスティックな思想体系なのである。『 憲法で財政均衡を義務づけようとは、何事か!』丹羽春喜(大阪学院大学教授)より 引用アメリカはテロ国家、、 これは百も承知ですが各国からの留学生を 共産分子に仕立て上げ本国に帰還させるとは やるもんですね。。。米支 両国の パフォーマンスってもしかしてプロレスですか ♪

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