「新」経世済民新聞

Ｆｒｏｍ　三橋貴明

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【無料video】

失業者続出!?中国経済の実態とは？
https://www.youtube.com/watch?v=s098BvnKKgU

マイナス金利でデフレ脱却は可能か？
https://www.youtube.com/watch?v=_0n2q8asFVQ

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２月の景気動向指数が発表されました。景気の現状を示す一致指数が前月比３．２％低下の１１０．３．
　寒い寒い春でございます。いよいよ、切迫した経済情勢になってきました。

　財務省はとにかくやり方が半端なく、「そんなことは考えないだろう」と最悪のシナリオを想定すると、大抵は正解になります。

　例えば、昨日、取り上げた「今年度予算の前倒し」にしても、
「消費税増税が可能な環境を整える」
　という目的で、安倍政権が推進している可能性もあるわけです。少なくとも、財務省はガチでそうしてくるでしょう。
　最悪のシナリオは、
「消費増税は凍結も延期もされず、下半期の予算が上半期に前倒しされ、まともな補正予算が組まれない」
　というものになります。「そんな、バカな！」と思われないでくださいませ。この手の「そんな、バカな！」が延々と続き、デフレが継続してきたのが我が国なのです。
　最近、金融政策や財政政策、デフレ対策について「正しい」報道が次々に出てくるようになりました。ちなみに、ここでいう「正しい」とは、現在の日本をデフレから脱却させるという意味で「正しい」のでざいます。

『【お金は知っている】アベノミクス不発の元凶“未曾有の超緊縮”は今すぐ廃棄せよ
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20160401/ecn1604011550006-n1.htm
　新年度の景気はどうなるのか。筆者が重視するのはまず１に財政政策、２にチャイナリスク、３が金融政策である。中国情勢は日本自身の手ではどうにもならないし、金融緩和政策は効果に限界が見える。２年前の消費税増税後、経済のゼロ成長に直面する安倍晋三政権が来年度予定の消費税再増税の先送りに加えて、大型補正予算編成に取り掛かるのは当然としても、補正の規模と中身が問題だ。
　財政資金規模は国内総生産（ＧＤＰ）の約５割相当だから、そのさじ加減が経済を左右するのに、歴代政権は過去２０年間も、民間から税などで吸い上げた資金の一部しか民間に戻さない緊縮財政路線でほぼ一貫し、デフレを呼び込んできた。その緊縮の度合いが最も激しいのは、皮肉なことに脱デフレを掲げる安倍政権だ。
　２０１２年１２月に発足した第２次安倍政権はアベノミクスを打ち出し、異次元金融緩和政策と機動的財政出動を第１、第２の矢とした。金融緩和と財政支出の２つを組み合わせた。景気は円安・株高の追い風を受けたが、１３年の実質経済成長率は１・４％にとどまった。１４年は消費税増税ショックでゼロ成長、不振は１５、１６年にも及ぶ。（後略）』

　まさに、安倍政権（厳密には２０１４年度以降の安倍政権）は、「超緊縮」財政です。

　民間から政府が税を吸い上げるとは、「所得が政府に移転される」という話になります。この時点では、別に誰の生産も発生していないため、ＧＤＰは増えません。

　逆に言えば、少なくとも論理的には、政府が国民から自らの移転させた所得をそのまま「消費」もしくは「投資」として支出すれば、ＧＤＰつまりは国民経済は痛まないことになります。ところが、橋本政権以降の日本政府は、吸い上げた税の一部しか支出しない緊縮財政路線でデフレを継続させてきました。（念のため、小渕政権と麻生政権のみが例外）
　後略部で田村先生が書かれていますが、
「政府が民間から資金を吸い上げる資金が民間向けに支出する額を上回る「揚げ超」額はアベノミクス開始とともに極端なまでに上昇した。増税した１４年は１０兆円余り、名目ＧＤＰ比２・１％、さらに１５年も１０兆円弱、同２％の緊縮ぶりで、戦後の混乱期を除けば未曾有の超緊縮ぶりである。」
　が、事実なのです。

　すなわち、安倍政権が１４年度以降の「超緊縮」財政をやらなければ、我が国は少なくとも２％超の実質ＧＤＰ成長を継続できたわけで、今頃には普通にデフレ脱却を果たしていたでしょう。
　最近、「嘘つきたち」ネタ以外では、財政政策を取り上げるケースが増えていますが、今が正念場でございますので、しばらくお付き合いくださいませ。
　日本が、
(1)　プライマリーバランス目標を破棄し、消費税の再増税を凍結（できれば減税）し、インフラや技術に１０兆円規模の投資を継続していく
　場合と、
(2)　プライマリーバランス目標を堅持し、消費税を再増税し、そのために下半期の予算を前倒しし、景気が「良いように」見せ、下半期にろくな補正予算を組まない
　の二つでは、日本国家の「運命」が決定的に変わってしまうことになるのです。
　もちろん、現実は(1)と(2)の間のどこかになるとは思いますが、いずれにせよ「今」日本国民が、
「安倍政権は“未曾有の超緊縮”を今すぐ廃棄せよ！」
「プライマリーバランス目標という意味不明な目標に固執するのはやめろ！」
　と声を出すことが、「国民としての責任」であると確信しているのでございます。(1)を実現する方法としては、総理を含めた政治家たちに「(1)の方が支持率が上がるんだ」と思わせることが最も確実ということを、是非ともご理解下さいませ。

「安倍政権は”未曾有の超緊縮!を今すぐ廃棄せよ！」に、ご賛同下さる方は、
↓このリンクをクリックを！
http://www.keieikagakupub.com/sp/CPK_38NEWS_C_D_1980/index_mag.php

ーーー発行者よりーーー

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2016年2月、日本銀行は史上初の「マイナス金利」を導入した。

今回、日銀が導入したマイナス金利とは、市中銀行が持っている日銀当座預金の一部の金利をマイナスにするというものだ。これまで年利0.1％の金利がついていた日銀当座預金だったが、逆に年0.1％の金利を支払う（手数料を取られる）ことになる。

当然、銀行の収益を圧迫する要因となるのだが、その狙いはどこにあるのか。また、狙いどおりに事が運ぶのか。

三橋貴明は「家計と銀行の負担が増え、国債の金利が今以上に下がるだけ」と断じる。また、「円高はいっそう進むだろう」と予測する。

その根拠は？　今後への影響は？

そもそも「マイナス金利」政策を正当化する理論自体に問題があり、その奥にはお決まりのいわゆる「国の借金問題」があるという。

マイナス金利の解説からその影響、導入の背景、さらには経済成長の問題、そしてアメリカ大統領選挙にまでつながっていく一連のストーリーを、三橋貴明が詳述する。

『月刊三橋』最新号
「マイナス金利の嘘〜マスコミが報じない緊縮財政という本当の大問題」
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