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2025年1月27日

【藤井聡】少子高齢化・人口減少は自然減少ではない.政府がなすべき当たり前の政策である「減税」「インフラ投資」「農業支援」を図れば,少子高齢化も人口減少は着実に止めることができる.

今の日本の少子高齢化や人口減少は「避けられない自然現象」と見なされそれを前提とした議論が蔓延しています.

例えば,少子高齢化で生産労働人口が減るからデフレになるのだ…だからデフレは避けられないんだ,デフレ脱却なんて無理だ,なぞという意見が蔓延しています.

こうした見解を前提に,財務省や緊縮財政派の人々は,「デフレ脱却は無理なんだから,財政拡大や減税なんて必要はない」と主張します.

あるいは,少子高齢化や人口減少は避けられないんだから,過疎化なんて放置するしかない.東京や大都会だけ残して,地方都市からは「撤退」すればいいんだ,という論調(しばしばそうした論調はコンパクトシティなぞと呼ばれます)も支配的となっています.

そして,能登半島地震の被災地なんて,もはやどうしようも無いのだから,復興なんてしなくてもいい,なぞともしばしば主張されます.

しかしこうした議論は根本的に間違っています.

なぜなら,少子高齢化や人口減少は,避けられない自然現象なぞではなく,政府による「デフレ放置」と「地方でのインフラ投資&農業支援削減」による完全な「人災」の類いだからです.

だから「政府による減税」と「政府による地方インフラ投資拡大(ならびに農業支援)」で少子高齢化は大きく緩和できるのです.

こちらの図をご覧下さい.

https://x.com/SF_SatoshiFujii/status/1883510909177598391

ご覧の様に,まず,消費税減税や,178万円への年収の壁引き上げによる所得税減税,そして,ならびに,全国におけるインフラ投資拡大(ならいに,農業支援)によってデフレを脱却させることができます.

それらによって供給を上回る水準にまで内需が拡大させることを通して,デフレからインフレにマクロ経済状況を転換させることができるからです.

一方で,デフレが脱却すれば,「若年女性の婚姻率」を上昇させることができます.

若年女性の婚姻率は,若年女性の所得,ならびに,その潜在的配偶者である若年男性の所得が上昇すれば上昇する事になるからです.
https://foomii.com/00178/20231202124053117342

そして,出生率の下落の直接的原因は「若年女性の婚姻率の低下」なわけですから,「若年女性の婚姻率」が上がれば,出生率が上昇し,それを通して,人口は増加するのです.

一方,デフレが脱却すれば,一極集中が緩和します.

デフレだからこそ地方では仕事がなくなり,東京等の都会に移動せざるを得なくなっているからです.

だから,デフレが脱却すれば,必然的に一極集中は緩和される事になるのです.

さらに,地方での高速道路や新幹線整備は,地方の人口を確実に拡大し,産業を活性化し,東京一極集中を緩和ます.

同様に,地方の防災投資や復興も,地方の都市の現象を回避させる強力な効果を発揮します.

さらには,農家の戸別所得保障の拡充や,農産品の関税引き上げは,地方の主要産業である農業を振興させ,地方の人口減を食い止め,東京一極集中の緩和に貢献します.

こうして東京一極集中が緩和されれば、必然的に出生率が上がり,人口が拡大し,少子高齢化を緩和します.

なぜなら,東京居住者の出生率は低い一方で,地方部における出生率は相対的に高いからです.

かくして,消費税減税や178万への年収の壁の引き上げ,全国各地における高速道路や新幹線,防災施設の投資拡大や,各種の農業支援策はいずれも,人口拡大,少子高齢化緩和を導くのです.

逆に言うなら,こうした国民のための当たり前の政策を自民党政権は(そして民主党政権もまた)行ってこなかったが故に,少子高齢化,人口減少社会が加速しているのです.

当たり前の政策を実践する気力も意志も能力もない石破政権が一日も早く退陣し,そうした当たり前の政策を実践できる政権の一日も早い誕生を,心から祈念したいと思います.

追伸:『表現者クライテリオン編集長日記』では,下記記事配信しています.是非ご一読下さい.
『トランプ政権始動,今すぐなすべき「日本復活八策」 ~PB規律に固執する石破政権では日本の地獄行きは確定している~』
https://foomii.com/publisher/delivery/00178/toarticle/id/134143

『「年収の壁178万円への引き上げ」による所得税減は「消費税5%減税」と同程度の減税効果がある!』
https://foomii.com/publisher/delivery/00178/toarticle/id/133950

『トランプ大統領は危機か好機か? それを分けるのは,自主独立の気概の有無である.』
https://foomii.com/publisher/delivery/00178/toarticle/id/133915
『阪神淡路大震災から30年.日本国家の「復興力」は激しく凋落した.その根幹にあるものこそ,岸田・石破政権に象徴される「国民よりも財政規律」という棄民思想である.』
https://foomii.com/publisher/delivery/00178/toarticle/id/133873

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【藤井聡】少子高齢化・人口減少は自然減少ではない.政府がなすべき当たり前の政策である「減税」「インフラ投資」「農業支援」を図れば,少子高齢化も人口減少は着実に止めることができる.への5件のコメント

  1. 利根川 より

    >>今の日本の少子高齢化や人口減少は「避けられない自然現象」と見なされそれを前提とした議論が蔓延しています

    ~中略~

    しかしこうした議論は根本的に間違っています.

    なぜなら,少子高齢化や人口減少は,避けられない自然現象なぞではなく,政府による「デフレ放置」と「地方でのインフラ投資&農業支援削減」による完全な「人災」の類いだからです.
    >>

    財務省「財源は限られているんだから仕方ないだろ!」

    石破さんに限らず、この間違いがある限り誰が政権をとっても何も変わらないでしょうね。
     11月13日のTOKYO MX『堀潤 Live Junction』でTVを所管する総務省が全国知事会に減税(年収の壁引き上げ)に反対するよう発言要領まで作って通達していたことが報道されています。

    積極財政派はなかなかTVに出演させてもらえないなどと言われていますが「なるほどね」と納得の出来事でした。

    緊縮・増税派の得意技は相手にしゃべらせないようにすること

     「朝まで生テレビ」で有名な田原総一朗さんですが、いろいろ批判されることもありましたが、少なくとも藤井教授や森永卓郎さんなど積極財政派も出演させていました。緊縮増税派お得意のの「無視をして存在しないことにする」には加担しなかった人物ですので、総務省が”あんな状態”のTV業界で大変立派な人物だったと思います。
     

    話は変わりますが、三橋TV第970回について。
     日本を衰退させている根っこにあるのが「貨幣についての間違い」ですが、今回はその貨幣観についてのお話でした。

    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
    雨宮日銀副総裁「決済性預金口座を提供している銀行だけが、自ら貸し出しと預金を”同時に作り出すことができる”」

    雨宮「私がサラ金で金を借りる場合、サラ金は預金を創造する事は出来ないので、どこか他所から金を調達してきて、その金を私に貸すわけです」

    雨宮「ところが、銀行は私に金を貸す時、私の銀行口座に貸す金額を書き込むだけなのです。金額を書き込むと、その後、”書き込んだ金額分の預金が誕生する”という格好になります。これが信用創造」(財政金融委員会 2019 5 23質疑より抜粋)
    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~

    貨幣とは誰かがお金(預金通貨)を借りたときに「誕生」し、完済すると「消滅」するもの。皆さんこれが(信用創造が)理解できないらしい。
     笑ったのが、コレ⇓

    三橋さん「こんな人がいたよね」

    こんな人「日銀がお金を発行して、それが中国に流れてる!」

    三橋さん「流れねえって!(苦笑い」

    三橋さん「金貨発行してるんじゃねえんだよ」

    三橋さん「日銀が発行した物理的な媒体(金貨)があると思ってるの。それが中国に運ばれていくと」

    三橋さん「それで、『あなた、日銀から金借りられるんですか?』って聞いたらキレた(笑」

    ご存じのように新規発行国債と引き換えに日銀が発行しているものは「日銀当座預金」です。そして、日銀に口座をつくれるのは政府や銀行など金融機関のみで、非金融企業や一般個人は日銀に口座を持つことはできません。(銀行の銀行と言われるゆえん)

    銀行口座をもっていない人が銀行振り込みや借り入れが行えないのと同様に、日銀に口座を持てない非金融企業や一般個人が日銀が発行した「日銀当座預金」を持つことはできないというわけですね。「流れねえっての」
     
     私は度々エリート層を馬鹿にしていて、彼らエリートは自分より下の者に馬鹿にされるのが癪に障るご様子。しかし、その割にはなかなかまともな反論が返ってきませんでね、、、今回の三橋TVでその謎が解けました。なるほど、言葉が通じていなかったのか(爆笑

     念のために言いますが、私は別にエリートに恨みがあるわけではありません。中野剛志さんや森永卓郎さんは東大出身のエリートですが、彼らを馬鹿にしたことなど一度もありません。じゃあ、なんでエリートを馬鹿にするのかと言うと、、、バカなことをやっているからですよ

    景気が悪いときに増税したり、実質賃金が連続でマイナスな状況で「賃上げで景気が良くなるから利上げします」とやったり、、、

    これを馬鹿と言わずになんというのか。
     

    「ならば自分で力を手に入れて戦えばいい。自分より上の者を馬鹿にしても状況は変わりませんよ」

    もっともらしいことを言う人が出てくるわけですけども、そもそもどうやって力を手に入れる(エリートの仲間入りをする)のか知ってますか?
     
     『堀潤 Live Junction』で報道されたように総務省は緊縮増税推しをやっています。そのボスである財務省や傘下の諮問会議のメンバーも主流派経済学者が占めています。
     経済学者としてキャリアを積み、これらエリートの仲間入りを果たすためには主流派経済学の理論体系にのっとって論文を書かなければ論文審査の段階で却下されてしまいます。それでは経済学者としての業績を重ねることができず研究者として職を得ることすらできません。

    なんと、力を手に入れるには主流派経済学者(緊縮増税派)になるしかないという(爆笑

    ダイナさんによると小学校では次のようなテスト問題が出題されているそうです。

    問、消費税は〇〇税である

    これ、間接税って書かないと正答にならないのだそうですが、2023年 2月10日 衆議院内閣委員会 たがや議員の質疑でカネコ財務官が認めているように消費税は直接税です。間違っていることを書かないと正答にならないって、、、とっても政治的なテスト問題ですね(苦笑い
     日本のエリートは、こんなことをやっているから馬鹿にされるんですよ。おっと、言葉が通じないんでしたっけ?(苦笑い
     主流派経済学以外の意見を徹底して排除し続けた結果が100年経っても金貨銀貨の世界観(貨幣のプール論)とは、学問としてまるで成長していない。安西先生もびっくりのド低能である。
     

    三橋さん「貸借関係=貨幣という認識がなかったら『政府が金を出すってどこから(財源を)調達するんだ』って」

    三橋さん「キーボード打つだけだろ」

    三橋さん「今、国債も紙じゃないですからね。デジタルデータ」

    三橋さん「ひとつ勝利だったのが特別低額給費金」

    三橋さん「我々が政府が国債発行したら皆さんの銀行預金が増えます」

    三橋さん「政府の国債発行は皆さんへの貨幣供給にすぎませんって言っても誰も信じてくれなかったの」

    三橋さん「『いや、政府は我々の銀行預金で国債を買ってるはずだ』って」

    三橋さん「でも、あの特別定額給付金で知ったはずなんですよ」

    三橋さん「ほんとに皆、国債は我々の銀行預金を借りてると思ってたの、財務省はそういう説明してたから」

    三橋さん「そういう嘘がバレてるから、まあ、少しずつやるしかないですよね」

    現実によって財務省の嘘が次々にバレていくという。時間はこちらの味方であるというのは朗報ですが、なるはやで積極財政に転換してもらわないと皆、死に絶えてしまうという(苦笑い

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  2. 利根川 より

     原発不明癌で闘病中の森永卓郎さんが28日自宅で亡くなられたということで、ご冥福を心よりお祈り申し上げます。

     現在、不景気でも平気で増税をする財務省への批判が日に日に増していく状況にありますが、こうした動きの火付け役となったのは間違いなくTV(朝まで生テレビ)で森永さんが「財務省が悪い」とはっきり言ってくれたからだと思います。あそこら辺から流れ変わってきた。

     政治の動きに関する情報を国民はどのようなメディアで得ているのかと言うと、ほぼ7割の国民がTV新聞から情報を得ていると答えている。

    1位 民法TV 26%
    2位 NHK 23%
    3位 新聞 20%
    4位 ヤフーニュースなどの情報サイト 17%
    5位 X(旧ツイッター)などのソーシャルメディア 6%
    5位 YouTubeなどの動画サイト 6%

    ※安藤裕チャンネル 【自公政権継続させるな】政治に不満最多82% より

     非常に影響力があるTV新聞ですが、そのTVで問題の根幹に財務省による緊縮増税政策があることを明言してくれた森永卓郎さんは偉大な識者であったと思います。本当にありがとうございました。

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  3. 利根川 より

    日本国民「俺たちの納めた税金を無駄なことに使うな!」

    え~、ツッコミどころ満載すぎて何処から突っ込めばいいのか、、、

    皆さん、これから確定申告(納税)だと思います。つまり、2024年度の税金はまだ支払っていないわけです。(2024年度の支払い=予算執行は既に済んでいる)

    まだ支払ってもいない俺たちの税金が何かの支出に使われてるわけね~だろ、アホか(苦笑い

    日本国民「だったら、俺たちが支払う税金はどこに行ってるんだ!」

    どこにも行きません。国庫短期証券や国債(60年償還ルール)と相殺されて政府に回収されたそばから消滅しているだけです

    日本国民「俺たちの税金が政府に回収されて消えているだけだというなら、来年度(2025年度)の支払い(予算執行)はどうやってやるつもりだ」

    国債(国庫短期証券)を発行して、それを財源にやるんですよ。当時の鈴木財務大臣も国会でそのように答弁しております。

    鈴木財務大臣は2023年11月8日の国会で、岸田総理の「増収分を国民に還元する」という発言に対し、過去の税収増分はすでに支出(消滅)されており、減税した場合は国債発行額が増加するとして、還元の原資はないという認識を示しました。

    文字だけだとイメージしにくいと思いますので、「ある日の思索」さんの動画(10分程度)をご覧ください⇓

    「税は財源ではない。では集めた税金はどうなってるの?税金は何のため?国債と税金の関係を解説」

    10分で大体のことが分かるってすばらしいですね。

    それから、どの支出がムダで、どの支出がムダじゃないかなど未来がわかるニュータイプにしか分からないと思いますが、「無駄なことに使うな!」と言っている方はニュータイプなんでしょうか、、、

    「貴様、ニュータイプか!?」

    加えていえば、今の日本が何に困っているのかと言うと言わずと知れた「失われた30年(需要不足)」なんですよ。

    民間個人「お金ないです。節約します」(貯蓄0世帯3割超え)

    民間企業「物が売れないので投資はしません」

    政府「財務官僚の出世のためにお金は使いません」

    誰もお金使わないのだから、そりゃあ不景気にもなるわな(苦笑い
    さて、そうなると、景気をよくするためには上記3者のいずれかがお金を使うしかないわけだが、民間個人は「ない袖は振れない」し、”営利団体”である民間企業は商品が売れないのに設備投資なんてする必要はないわけでな、、、政府が使うしかないわけですよ。で、その際、

    最善の策:必要なものに使う

    次善の策:必要じゃないものにも使う

    無策:何もしない

    自失点:無駄削減をする(政府の支出を抑えて増税する)

    この中で日本国民は最悪の策(自失点)を迷うことなく選び、今でもそれを支持しているわけだ。救いようがないな(苦笑い

    誰もお金を使わないから困っているのに、更にお金を使わなくしてどうするのかと、、、

    無駄なものにでもお金が使われれば、それはその無駄なものを作った人の収入になるし、収入を得た人は他の誰かが作った物を買ってくれます。経済回りますね。

    何が無駄で何が無駄じゃないのかなど誰にもわからないのだから、現実的には次善の策を行うことこそが最善の手なんじゃないでしょうか。

    日本国民「いいや、俺には無駄なものと無駄じゃないものが判別できるね!」

    銀行が何をやっているのかすら知らないくせに、そんなことができるわけがないだろ、いい加減にしろ。頼むぜ、せめて自失点はやめてくれって、、、

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      1. 利根川 より

        ちなみに、政府が国債を発行すると民間の資産が減る(銀行預金が減る)と申しているアンポンタンがいるそうです。

        財務省・財政制度等審議会
        「高い家計貯蓄率と国内企業部門の豊富な資金余剰が国債の安定的消化に寄与してきたが、これが今後も維持されるとは限らない」
        (平成26年5月 「財政健全化に向けた基本的考え方」より)

        この財務省の見解を平たく言うと、銀行は皆さんの銀行預金で国債を購入しているから、国債を買い続けると、いずれは国債を買うための銀行預金が底をついて誰も国債を買えなくなるって言っているわけです。

        日本銀行・清水企画局長「こちらも銀行実務に則して申し上げますと、銀行は国債の金利や償還までの期間といった条件が自らの投資目線に見合うものと判断すれば国債を購入いたします」

        清水「その後、政府が国債発行により調達した資金(日銀当座預金)を実際に使いますと(財政出動すると)その資金は家計や企業の預金口座に流入し、(家計や企業の)預金(銀行預金)がそれだけ増加いたします」

        清水「このように、銀行の国債購入分だけ民間の預金が増えているという意味で貸し出しの場合と同様に信用創造が行われていると言うことになります」
        (参議院財政金融委員会質問 令和4年3月15日)

        現場で実務を担っている日銀マンによると、政府が国債を発行すると(国債を発行して支出をすると)銀行預金は増えるということでね…(苦笑い
         加えて言うと、国債の購入に使われるのは「日銀当座預金」であって「銀行預金」ではありません。まさか、日銀当座預金と銀行預金が同じものだと思っているわけではないですよね?

        あんぽんたん「国債を発行すると民間の資産が減るぞ」

        どうやって減るんだよ(苦笑い

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        1. 利根川 より

          あんぽんたん「こいつらは無税国家ができると言っている詐欺師だ!」

          言ってません。日本語勉強して出直してこい。

          日本政府は日本円でしか納税を受け付けません。よって、日本で経済活動をするのであれば日本円を手に入れる必要がでてきます。

          日本円に価値があるのは日本政府が日本円でしか納税を認めていないから。

          我々は、政府支出の財源のために徴税をしているわけではないと言っているだけで、無税国家がどうたらなんて一言も言っておりません。

          日本円を発行できる日本政府がどうして「財源」など必要とするのか。

          あんぽんたん「こいつらはいくらでもお金を発行してもいいと言っている馬鹿だ」

          言っていません。時代劇で日本語勉強して出直してまいれ!

          昔は「金本位制」だったわけですが、現代社会はいわば「生産能力本位制」です。

          日本独特の指標ですが、コアコアCPIで2~5%程度のインフレ率にある限りはお金(国債)を発行しても問題ないと言っているだけです。
          詳しくはコチラ⇓をご覧ください。

          森永康平のビズアップチャンネル 第120回

          以前、どういう経過をたどって「財政破綻」するのかレバノンのケースで解説しましたが、結論を言うと「生産能力が低いから」だったわけです。お金を発行しすぎただけで財政破綻した国は世界中どこにも存在しません。

          日本のここ30年の歴史を紐解くと、

          あんぽんたん「お金がもったいないから生産能力のメンテナンスはサボるね」

          だったわけです。お金がもったいないから在来線の線路を引っぺがし、お金がもったいないから港や道路の整備を怠り、お金がもったいないから食料自給率を低下させてきたわけです。結果、インフラが老朽化して生産能力も低下しているわけですね。

          ところで、どういう国が財政破綻するのかと言うと「生産能力が低い国」なわけですよ。

          あんぽんたん「財政破綻を避けなければ!」

          財政破綻させようとしてるのはお前だろと小一時間問い詰めたい。

          ちなみに、財政破綻のプロセスを再度コピペしておきます。

          ~~~~~~~~~~~~~~~~~~
          <財政破綻のプロセス レバノンの例>

          1、複雑な宗教勢力による政治闘争や内戦などで治安が悪い(いつ何時、政府が消し飛ぶか分からない)

          2、そんな危ない所にわざわざ工場建てたりしないので、生産能力が低い

          3、生産能力が低いので国民が必要とする品物を国内で生産できない←財政破綻の原因

          4、国内生産できないので国民が必要とする品物は海外から買う(輸入する)

          5、外国の輸出業者はレバノンに住んでいるわけではないので支払われたレバノンポンドをドルに両替する

          6、レバノンポンドがどんどん外貨に両替されていくので、レバノンポンドがケツを拭く紙の代わりに使ってもいいくらい余る

          7、あまりあるレバノンポンドだが、レバノンポンドを持っていてもレバノンポンドで手に入る商品やサービスがそもそも少ないのでレバノンポンドの価値が下がる

          8、最初、1ドル1500レバノンポンドで交換されていたものが、レバノンポンドの価値が下がったことで15000レバノンポンドださないと1ドルと交換してもらえなくなる

          9、昔は輸入物の1ドルチョコレートは1500レバノンポンドで買えたのに、15000レバノンポンド出さないと買えなくなる(インフレ率急騰)

          ※輸入に頼らざるを得ない国なのに輸入価格が上がる

          10、インフレを抑えるためレバノン政府は手持ちのドルを使って余りまくってるレバノンポンドを回収して1ドル1500レバノンポンドを維持する(固定為替相場制)

          11、手持ちのドルが尽きる

          12、手持ちのドルが無くなってしまったのでドル建て国債を発行する(外国からドルを借りる)

          13、レバノン政府はドルを発行することはできないので、借りたドルでレバノンポンドを回収する作業を続けると借りたドルを返せなくなって財政破綻する

          ~~~~~~~~~~~~~~

          ちなみに、ロシアの場合はドル建て国債とルーブル建て国債の両方があってルーブル建て国債の方から債務不履行になりましたが

          三橋さん「ロシアは固定為替相場制だったんです。と言うことはルーブル建て国債を持ってる外国人にとってはそれはドル建て国債と同じなんです。為替レート変わらないから」

          ということで、ロシアのケースも上記のレバノンと同じプロセスで財政破綻したということです。

          これを見ればわかりますが、通貨の発行額が多いか少ないかが財政破綻の原因なのではなく、生産能力の問題なわけです。その大事な大事な生産能力を緊縮増税でボロボロにした財務官僚ってどう思いますか?

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