「新」経世済民新聞

2024年9月24日 10:00 PM

>>例えば経済については下記記事でご紹介さし上げたように，今回の総裁選では「デフレ脱却」を強調していますが，つい最近に至るまでの彼の長い間の言説を見れば，彼が途轍もない
「緊縮脳」
を持つ人物であることが見えてきます．
>>

　昔から石破議員のブレーンは財務省の御用学者と言われている伊藤元重教授だと言われています。これを見るだけでもはや彼の経済政策に期待が持てないのは確実ですし、先日の「積極財政を推進する地方議員連盟」の公開質問状にも財務官僚のご説明そのままのことを言っておられるので、経済政策については河野太郎さんと大差ないのは明白でしょう。

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「積極財政を推進する地方議員連盟」による公開質問状

Q：国の財政は破綻すると思うか

石破茂さん
「何をもって財政破綻と考えるかは様々な考え方があると思う。～省略～（ハイパーインフレがどうこう）～国際社会からの信認確保の面からも財政健全化は不断に取り組む必要がある。以下、デフレ対策を３年間集中して行って日本経済復活が云々。税収アップでPB黒字化や財政健全化も進められる」
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　今更、「国債を大量に発行するとハイパーインフレ」とか「国際社会の信認」とか、さんざんこき下ろされたネタを今でも言っていることに驚きです。
　世界で起こったハイパーインフレは、どれも供給能力（戦争や政変などによる生産能力の低下）による物価高騰が原因です。商品が生産できなくなって、残り少ない商品を奪い合うから物価が上がる。国債（貨幣発行）の多寡が問題なのではなく、生産能力に見合った貨幣の発行がなされているかどうかが問題なのです。
　「国際社会の信認」とやらも日本やアメリカなど自国通貨建て国債の国には関係がない話です。

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三橋さん「我々や外国のファンドが国債を買う場合は自分の資産で買うわけです。簡単に言うと銀行預金で買う」（←だから、国際社会の信認が必要というわけ）

三橋さん「だから、国債と銀行預金が入れ替わるだけだから（全体の）資産は増えも減りもしない」

三橋さん「逆に言うと国債を買う資産がないと買えない」

三橋さん「銀行預金がない人は国債買えないってことです」

三橋さん「日銀だけが例外なんです」

三橋さん「日銀はキーボード叩くだけで日銀当座預金発行して国債バサーッと買っちゃうことができる唯一の存在です。アメリカでいうとFRB」

三橋さん「だから外国のファンドが日本国債の空売りとか仕掛けてきても絶対に勝てないんですよ。日銀が日銀当座預金発行してバサーッと買っちゃうから」
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　日本銀行は「日銀当座預金」を必要に応じて任意に発行できますので、「国際社会の信認」とやらは関係がないんですよ。
　いまだにハイパーインフレとか古い話を持ち出してくるあたり、伊藤元重教授は全く知識をアップデートしておられないのではないかと疑いたくなります。
　さて、経済のお話はここまでとして、外交方面についてですが、

【現下の石破氏の「対中発言」は単なる選挙対策のニセモノ発言である】

「いわゆる保守」の人達曰く「日本はなめられている！」ということですが、思い返すと尖閣諸島で中国船が海上保安庁の船に体当たりをかけてきたのが２００９年、その翌年の２０１０年に日本はGDPで中国に抜かされたわけです。まあ、本当に実力のある国であれば舐められはしないのではないでしょうか。
　
「日米合同委員会のせい！」

日米合同委員会はロシアとの北方領土交渉でも話題に上がったように、事実上、日本のどこに米軍基地を置くかを決めている会議です。端的に言うと日本に軍事に関する主権はないということですが、あくまでこれは軍事に関することだけなので、日本がひたすら経済停滞しているのは単純に日本のポンコツエリートがオウンゴールぶち込みまくっているからです。
　佐藤健志さんも指摘していますが、近年、アメリカ政府やアメリカの有名な経済学者（ジョセフ・スティグリッツ教授やポール・クルーグマン教授）が消費税増税をやると余計に景気が悪化する恐れが濃厚なので考え直すように再三、日本に対し警告してきましたが、

財務省「内政干渉はやめていただきたい！」

これですからね。詳しくは、

”ジョセフ・E・スティグリッツ（コロンビア大学）教授　責任ある積極財政を推進する議員連盟”

の動画をご覧ください。
　まあ、経済に関してだけ言えば日米合同委員会のせいでもチャイナのせいでもないってことです。
　本当に実力のある国であればいちいちイキッた態度をとらなくても舐められはしないでしょう。日本の国力が低下しているのは

「安い日本」

と言われるようになったのを見ればわかるように明々白々です。他の国が経済成長を続ける中、日本だけが３０年間も足踏みしてれば、そりゃあ、そうもなります。
　そして、原因は政府による「緊縮・増税」であり、これについてはアメリカのせいでもチャイナのせいでもないのです。
　ベラルーシやチャイナで日本人がひどい扱いを受けている、逆に言うと、日本人はそういう扱いをしても問題ない国と認識されているということでもあります。外国に対して言うべきことは言う、それはとても大切なことですが、イキったところで実力が伴わなければ相手にされませんよ。「いわゆる保守」の皆さん、イキり倒す前に国内のことをしっかりやりませんか？
　で、国防にかんしてですが、、、

飯にも困る国（令和のコメ不足騒動）がまともに国防などできるとでも？

これね、「減反」やってたのは保守政党である自公政権ですし、「種子法廃止」したのも保守政治家という話だった安倍晋三総理なんですよ？
　
自衛官「輜重はとても重要なので、ミリタリー飯にはこだわってます！地元の食材を使ってます！」

地元の農家「まあ、生産資材（飼料・肥料・種・苗）は外国から輸入してるんで、何かあると足りなくなるんですけどね（笑」

溜息でちゃう…。
　それから、核シェルターについても、

＜核シェルター配備率＞

スイス・イスラエル１００％
ノルウェー９８％
アメリカ８２％
ロシア７８％
イギリス６７％
シンガポール５４％
日本０．０２％　

ということで、当然、これはまずいのではないかと言う話になりますが、TV番組に出演した自衛官曰く

自衛官「核ミサイルに対してシェルターは無力なので必要ありません」

ということでね、、、ウクライナ戦争を見ればわかるように対核じゃなくてもシェルターは重要でしょうに。
　挙句にこれだ

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TBS　NEWS　DIG

上級生が激しくドアを叩き…「おい！出てこい！」 防衛大の元学生“いじめ”の訴え…
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　軍事関係は兵器を扱う都合上、厳しくなるのは仕方がないと思いますが、訓練が厳しいとか規律が厳しいとかじゃなくて人間関係（いじめ）とかさぁ…
　しかも、いじめをしていた方はさんざん「漢」がどうたら言ってたくせに、バレて報道されたらコソコソ逃げ隠れしているとか、、、漢ってのが本当にいるのならいい歳こいてしょうもないいじめなんてしないんじゃないんでしょうか。
　保守を自称する皆さんに思い出していただきたいのですが、第二次大戦に突入する前、陸軍情報機関「秋丸機関」が懇切丁寧に経済交戦力調査を行って「絶対にアメリカとの交戦は避けるべき」と報告書を上げたのに対して何をやったのか。

当時のポンコツエリート
「日本は強いから軟弱なアメリカなんぞ一発殴ってやればすぐに腰砕けになるはず」

外国に対してイキり倒すまえに、自国が今どんな状態であるのかしっかり見ていただきたい。本当に国を愛しているのならまずい部分から目をそらすな。
　

追伸：
藤井教授や三橋さん中野さんの活躍で、最近では「緊縮派」と呼ばれるのを政治家が避けるようになってきたのは良い傾向だと思います。とんねる長すぎいいいいい～！と思っている私ですが、前進はしていると、、、

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　わたくしが、Ｙａｈｏｏ！掲示板（２ｃｈではない）で、いわゆる言論活動を始めたのが、２００６年。その後、２ｃｈに移り、「本当はヤバい韓国経済」を出版したのが、２００７年６月。

　わたくしの記憶によると、その翌年から２ｃｈに、
「日本は財政破綻しない。理由は自国通貨建ての国債しか発行しておらず、日銀が買い取れば債務の実質的な返済負担が消滅する～」
　と、書き始めたはずです。（２ｃｈのコテハンは「三つ子の赤字神」）

　その後、麻生政権から民主党政権への変遷を経て、２０１０年に自民党から参議院議員全国比例で立候補。敗北。

　その翌年、藤井聡先生からコンタクトを受け取り、「デフレ時代の富国論（２０１１年２月）」に対談を掲載させて頂きました。

　同じ頃、撃論ムック（もしくは表現者？どっちだ？）の企画で、中野剛志先生、柴山桂太先生と鼎談となり、
「何？　こいつら、すげえ・・・」
　と思った。改めて振り返ると、藤井先生も中野先生も、柴山先生も（施光恒先生も）みんな西部邁先生のお弟子さんだったのですね。
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反緊縮の初期メンバーは三橋さん藤井教授、中野剛志さんの３人だと思っていましたが、柴山桂太教授や施光恒教授も結構早い段階で参入していたんですね。知りませんで、、、

2024年9月25日 7:55 PM

食料困難事態法

１４日の参議院本会議で可決されたそうで、、、、

重要品目の供給が平時と比べ２割以上減るなど、国民生活の安定に支障が生じると判断された場合には「食料供給困難事態」と認定。輸入・生産拡大や出荷・販売調整の計画作成と届け出を指示し、従わなければ２０万円以下の罰金を科す。

ということだそうです。
　ちなみに、他の国がどのように食料安全保障をしているのかというと「農業消滅　平凡社新書」によると

アメリカ：輸出補助金（外国を食料供給の安全弁にしている）

ヨーロッパ：戸別補償（農家の収入のほとんどが政府から出ている）

ということだそう。
　日本の場合はアメリカ式もヨーロッパ式もできない。なぜなら、財務官僚が出費を嫌うから。たまげたな～、日本の場合は補償じゃなくて罰則なんだ（苦笑い
　食料安全保障にせよ経済にせよ、どこから入っても問題をたどっていくと財務省（緊縮・増税）に行きつくというのがある意味面白い。

たまファーム様、ありがとうございました。

　そういえば、昔はよく「グローバリズムのトリニティ」の話を三橋さんが解説していました。
　
緊縮財政＋規制緩和＋自由貿易　はセットで行われる

というもの。
　どういうことかというと、例えば水。人間は水を飲まないと死にます。農業畜産、何をやるにも水は必要です。その水を商品として扱えれば当然儲かるわけで、水ビジネスをやりたい者は結構いるわけです。

国民「水を飲みたい」

民間水道会社「水が欲しいのか、じゃあ、コップ一杯１億円だ」

国民「高すぎて買えない。死んでしまう」

民間水道会社「では死ね」

※
シラク元大統領がパリ市長時代の1985年、水道事業の運営をヴェオリア社、スエズ社に任せたが、パリでは水道料金が174％増加。２０１０年から再公営化された
ドイツのベルリン市では、2014年に再公営化を果たすが、企業から運営権を買い戻すために13億ユーロ（約1690億円）という膨大なコストがかかった。
ブルガリアのソフィア市では再公営化の動きがあったものの、多額の違約金の支払いがネックとなって断念
イギリスでは水道会社トップが「超高額報酬」

　人の命にかかわる物資を商品化できれば、それは儲かるわけですが、

ビジネスマン「水道民営化しようず」

国民「なんで？今のままでいいじゃん」

と言われてしまうので、水ビジネスをやるためにはテクニックが必要になってくるわけだ。すなわち、緊縮財政です。政府に緊縮政策をやらせて地方自治体の予算を絞っていくわけです。すると、自治体は行政サービスが維持できなくなってくる。

地方自治体「予算削られすぎて最早サービスが維持できない」

ビジネスマン「それは困りましたね～（計画通り）」

ビジネスマン「規制緩和して水道を民間会社ができるようにしてくれれば我々がやってあげますよ」

というわけで、規制緩和に話を持っていくわけだ。これを、国境を越えて世界中で行えるようにしようというのがグローバリズムというわけです。ろくでもないですね。
　緊縮・増税をやりたい財務省と、水ビジネスをやりたいグローバル資本家、そして選挙のためのお金をグローバル資本から頂きたい政治家、まさに三位一体というわけですよ。
　そういった連中を日本国民は政治家として選んできたわけで、そんなだから食料困難事態法（農家への罰則）という悪い意味でぶっ飛んだ法律が出てきてしまうわけだ。国民のレベルを上げないと政治家のレベルも上がらないということなんでしょうね。
　戦争・災害など非常事態に「物資の統制」をするのは仕方がない部分もあるかと思いますが、その際でもちゃんと補償はしましょうよ。補償はしないが罰則は与えるってさぁ

2024年9月25日 11:21 PM

2024.9.18 高市早苗

『公的基盤の最後の砦』である郵便局ネットワークは、何としても守り抜かなければならないと思っています。

素晴らしいお考え。
だが、そもそも高市氏は、
平成17年9月11日に行われた郵政民営化の
是非を問ういわゆる「郵政選挙」の際、
小泉純一郎が奈良2区の造反滝実氏に放った
くのいち候補「刺客」だった。

高市早苗衆院議員のSNS投稿にツッコミが殺到している。（2024.9.19中日スポーツ）

政治家がなにを語ったかを追うのも大事だが、
政治家の行動と結果はそれ以上に大事。
政治家の行動と結果を見ようとしない人間は
ただのバカ。

と思っていたら「アホだとわかったので縁を
切った」とばっさり公言されている方がいた。
納得。素晴らしい。
むろんアホというのは石破氏のことでも
高市氏のことでもありません。