日本経済

2024年7月8日

【三橋貴明】欧州の激変

【今週のNewsピックアップ】
極右!極右!
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12858351184.html
極右国民
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12858580671.html

6月30日、
フランスで国民議会選挙の
第一回投票が行われ、
マリーヌ・ル・ペン氏率いる「国民連合」が
トップになりました。

本日、第二回目の投票が行われます。

相変わらずメディアは
国民連合に
「極右」というレッテル張りをしていますが、
イタリアでは、
すでに極右呼ばわりされていた
「イタリアの同胞」が
政権を握っています。

オランダでも、
「極右」自由党が連立政権を
主導することになりました。

ドイツの「極右」AfDは、
すでに支持率が第二位。
スウェーデン「極右」民主党も、
やはり二位。

そして、フランスにおいて
「極右」の国民連合が、
第一回目の投票で三割の得票をした。

本日、投開票される第二回投票の予想では、
国民連合が議席数で第一党になるものの、
過半数は微妙。

となれば、連立協議となりますが、
国民連合と新人民戦線は水と油。
さらに、マクロン大統領が
新人民戦線を「極左!」と攻撃していたため、
各勢力の対立は根深い。
フランスの政治は、
いずれにせよ混迷しそうな状況です。

欧州の「極右」勢力が
「有権者」の支持を得て、
権力を握りつつある。
というよりも、
有権者の投票が無ければ、
権力を握ることはできない。

ということは、
イタリアやオランダやフランスの人々は
「極右国民」と
呼ばれなくてはならないことになりますね、
メディアの皆さん。

いい加減に「極右!極右!」のレッテル張りは
やめた方が良いですよ。

欧州の人々が
「極右」呼ばわりされる政党に票を投じたのは、
もちろん移民問題が最大の理由です。

【主要国の移民人口比率(%)】

http://mtdata.jp/data_91.html#imin

イギリスにおいても、
やはり「移民問題」で
保守党が国民の失望を受け、
労働党への政権交代となりました。

保守党の凋落は、
1.可処分所得の減少
(五年前と比較し、7%の減少)
2.公的医療サービスの品質劣化
(受診待ち患者激増)
3.移民急増
の三つが主な理由となります。

特に、3については、
多くの有権者が「保守党に裏切られた」
と感じたわけですね。

イギリス労働党は、
もちろん「極右」ではありません。
とはいえ、保守党の移民政策の失敗が、
史上最悪の大敗北を
もたらすことになるわけです。

実は、今後の日本の政治の動きは、
大陸欧州ではなく、
イギリスの方が
参考になるのではないかと思っています。

いずれにせよ、
「可処分実質所得の減少」
「公的サービスの縮小」
「移民増大」が、
先進国の政治に激震を
もたらそうとしているわけです。
自民党の国会議員の皆さん、
少しは欧州の現実に目を向けた方が良いですよ。

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「現代の紙幣の理論」
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なぜ、「信じられない衰退」は現実化したのか」
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https://in.38news.jp/38botu_teika

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現代の紙幣の理論
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実は、現代の現金紙幣は、
政府が発行した国債が
「日銀当座預金」「銀行預金」を経由し、
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三橋TV、続々公開中です。

極右勢力が欧州議会選挙を席巻!
~移民問題に揺れるヨーロッパの“反撃“が始まる
[三橋TV第880回]三橋貴明・saya
https://youtu.be/DvG_3L4oC5M

【全編公開】
財務省による支配構造を徹底解剖!
なぜ財政破綻論者は消えないのか?
[三橋TV第881回]三橋貴明・saya
https://youtu.be/hqLYbJ3ENMI

【全編公開】
岸田政権の大罪/戦後最長の実質賃金下落は
なぜ起きたのか?
[三橋TV第882回]三橋貴明・saya
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【三橋貴明】欧州の激変への1件のコメント

  1. 利根川 より

     今回の東京地知事選の投票率は驚異の6割超えということで、投票率が3割~4割であることがざらにある日本としてはいつになく高い投票率となりました。投票に行った方はありがとうございました。
     やはりというかなんというか、自民・立民といった既存政党は支持者から見放されている傾向にあるようです。既存政党が国民の信頼を失っているという部分では諸外国と状況は同じなようですね。まあ、小池さんが勝ったのは既存政党である自民・公明の票を取り込んだからなわけですが…TVがひたすら小池さんの報道を繰り返した影響もあるのかな?これでは選挙ではなく人気投票ですね(苦笑い
     なんというか、どんな政治システムを採用していようと最低限政治家がやらねばならないことっていうのがあって、それが

    「国民を飢えさせないこと」

    なわけですが、どこの国の政治家もそれができていなかったということなのでしょうね。特に日本はここ30年で大半の国民は以前よりも収入が減っているわけでしてね…

    <国民生活基礎調査(2020年7月公開データ)>

    ・所得の中央値

    1995年545万円

    2019年度437万円

    ちなみに、コロナ禍を経て一時、所得の中央値は399万円にまで落ち込んでいましたので森永卓郎さんが20年前に予想した通り構造改革によって年収300万円時代が訪れてしまったわけだ(苦笑い
     実質賃金も、ピークは1997年で、長期的に見てそこからひたすら低下を続けてきました。

    1997年を境に日本国民がいきなり怠け者になった?

    1997年を境に日本国民がいきなり無能になった?

    そんなわけがない。政策的にそうなるように誘導されてきただけです。働いても収入が増えない国なんて日本くらいなものですよ。そりゃあ、既存政治家は信頼されんわな~
     さて、「このままじゃいけない、政治を変えなくては!」と危機感を覚えた方も多いのか、ありがたいことに今回の選挙では投票率があがったわけですが、こんなことを言っている方を目にしたので自民公明の名誉のためにも言っておこうかと。

    有権者「自民党政治じゃ何も変わらなかった。だから自民でも民主でもない人に期待する。彼なら何かを変えてくれる!」

    思い出していただきたい。20年以上前、小泉フィーバーと呼ばれる現象がありました。

    小泉純一郎「既存政治をぶっ壊す!私が日本の政治を変える!」

    20年前の若者たちは「彼なら何かを変えてく入れる」と言って小泉純一郎さんを皆が支持しました。支持率驚異の7割超え。「自民党政治では何も変わらなかった」とおっしゃる方もいますが、小泉純一郎さんは有言実行で確かに日本を変えたんですよ。成長する日本から成長しない日本へね(失われた20年)自民党政治では何も変わらなかったなどと事実とは異なることを言うのはやめてあげてください。彼らは確かに日本を変えたんです。
     今回の選挙でも少子化対策が話題に上ることもありましたが、そもそも少子化の主因はなんだったのか…

    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
    令和四年度「少子化白書」 男性の雇用形態別婚姻率(%)

    <20~24歳で結婚している者の割合>

    正規職員・従業員:8.3%

    非正規の職員・従業員:2.8%

    パート・アルバイト:2.1%

    <25歳~29歳で結婚している者の割合>

    正規職員・従業員:30.5%

    非正規の職員・従業員:12.4%

    パート・アルバイト:8.4%

    <30歳~34歳で結婚している者の割合>

    正規職員・従業員:59.0%

    非正規の職員・従業員:22.3%

    パート・アルバイト:15.7%

    日本の少子化の主因は非婚化であり、非婚化の原因は雇用の不安定化にある(雇用流動性を高めたことにある)

    未婚(18歳~34歳)のうち「いずれ結婚するつもり」と答えたものの割合

    1987年~2015年まで男女いずれも8割以上で推移
    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

    そうですね、少子化の主たる原因は婚姻率が低下したことにあり、婚姻率が低下したのは雇用流動性を高めたことにある(雇用を不安定化させたことにある)
     ところで、派遣拡大を大々的に行った政権がありましてね。それが小泉純一郎さんと小泉チルドレンと呼ばれる連中だったわけですが、小池さんって小泉チルドレンの…まあ、子供を産み育てられる社会から子供をつくれない社会に変わったわけだ。何も変わっていないだなんて事実とは異なる批判はよくないと思います(笑

    「とにかく何でもいいから変わればいい」

    そういうナイーブな政治はもうやめにしませんか?
     それから、東京都で最も急がないといけないのは災害対策(首都直下型地震)だと思います。室伏謙一さんの話では、不動産屋曰く

    不動産屋「お客さんにどんなところに住みたいか聞くと、通勤通学に便利なところとか、子育てがしやすいところ、という答えがよくかえってくる」

    ということで、やはり人間は便利なところに住みたいものなのだなあと。で、地方の予算を削って地方を衰退させた結果、多くの人が”便利”な東京に集まってきちゃったわけですが、人口が密集しているというのはそれだけでも危険なことなのに、そこに巨大災害が訪れたら…
     首都一極集中を是正したいのであれば地方の活性化が必須なわけですが、

    「地方を便利にしましょう」

    予算も増やさず活性化なんてできるわけがないだろうと…泉房穂さんが市長を務めた明石市は、彼が市長だった時代に発展しましたが、それは彼が中央(財務省)に掛け合って必要な予算をしっかりもぎ取ってきたからでもあるわけです。どちらかというと、首都が問題というより地方、もっというと財務省の緊縮のせいで東京一極集中というのは作られているわけで、スキャンダルにビビッて「増税推し」しているような連中を国民が担いでいるかぎり、ここら辺はどうにもならんのではなかろうかと。
     昔の政治家(高度経済成長期の政治家)は、悪いこともしていたし、国会で平然と昼寝をかましてもいましたけれど、国民を豊かにもしたし、地方も発展させていたんですよ。昼寝しながらでも結果出していたわけで、シャカリキにならないでも結果出せるって超優秀じゃん(笑
     ところが、今の政治家は「昼寝をしないでひたすらオウンゴールをぶち込み続ける」連中も散見されるわけでね…小泉純一郎さんがまさにそれで、彼は歴代総理の中でもかなりの働き者で、様々な改革にチャレンジしてきました。その改革のおかげで長期経済停滞に陥ったのだから笑えませんけどね。オウンゴール入れるくらいなら何もしないで寝てればいいんじゃないかなと。
     節約や勤勉というのは道徳的・宗教的にみたら素晴らしいことなわけですが、節約されちゃうと商品やサービスが売れなくなっちゃうし、実質賃金が低下を続けている状況下でその賃金で働いてしまえば、経営者としては賃金を上げる必要性はなくなるわけでな…政治的に何が正しいかは状況によっても変わってくるわけですが、そこらへん大丈夫なのかなあと。
     ちょっと何が言いたいのか自分でもわからなくなってきましたが、投票率が上がったことは大変ありがたいことだと。次はここ20年、どんな政治が行われてきたかを知った上で投票していただけるともっといいかなと。

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