「新」経世済民新聞

2024年2月6日 2:02 PM

庶民とは関係ない金融緩和、
進むも引くも待つのは地獄。
貴殿、
新自由主義の渡辺喜美さんの政策秘書でしたね。

2024年2月7日 8:49 PM

　自称保守について話をすると後ろめたいことがある人が反発してくるので、なるべく控えようとは思っているんですけどね…言っちゃうんだな、これが
　誰にでも間違いはあるので、それだけならここまでしつこく言うことはないわけですが、彼らは未だに小泉政権期と同じことを繰り返しているわけで、まあ、言いたくもなりますよ。
　昔、評論家の西部邁さんがこんなことを言っていました。

西部さん「日本に保守なんていない。日本の保守が保守であるためには敵が必要」

　ザックリと国民の政治勢力を四象限に分けると、

・左上：グローバリズム推進＋リベラル

・右上：グローバリズム推進＋保守

・左下：ナショナリズム推進＋リベラル

・右下：ナショナリズム推進＋保守

こんな感じなのですが、日本の場合、戦後は右下が０になっていたわけです。まあ、戦後の日本の政治家は、皇室に全ての責任を押し付けて、自分達はアメリカに「選挙資金をたかって」政治家の椅子に座っていたわけで、国民のための政治（ナショナリズム）なんてできるわけがなかったんですけどね。

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＜１９９４年１０月ニューヨークタイムズ記事＞

アルフレッド・C・ウルマー氏『自民党に対して我々は資金援助をした。CIAは自民党の最初期から同党を支援。内部から情報提供者をリクルートするために資金を使った』

ケネディ政権国務省情報局長ロジャー・ヒルマン氏『１９６０年代初頭までには、自民党とその政治家への資金援助は確立され、ルーティーン化しており、極めて秘密裡にではあったが米国の対日外交政策の一つとなっていた』

※アルフレッド氏は１９５８年までCIAの極東工作を担当した人物

＜９４年１１月　産経新聞＞

自民党総裁アメリカ大使と極秘会談、（アメリカの自民党への）資金援助について大使館に照会があった場合には『インテリジェンスに関するものでありコメントできない』という線で回答してほしい

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　日本を含め、どこの国にも良い所と悪い所はありますが、アメリカは公文書についてきちんと保管もするし、自国に不利な内容であってもきちんと公開するところは素直に素晴らしいと思います。日本は平然と重要な公文書を始末してしまう国ですからね…

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＜アメリカが「年次要望改革書」に載せた「日本にやってほしいことリスト」駐日アメリカ合衆国大使館のサイト参照＞

・人材派遣の自由化
・大店法の廃止
・司法制度の改革
・アメリカ型の経営形態の導入（株主資本主義）
・アメリカ企業の日本参入会社合併手続きの簡素化
・保険業の自由化
・郵政民営化
・独占禁止法の強化
・医療制度の市場化

＜実際に日本政府が行った「改革」＞

・労働法の改正
・大店法の廃止
・弁護士業の自由化ロースクール制度導入
・商法の改正
・新会社法の成立
・保険業法の改正
・郵政民営化６法案の成立
・独占禁止法の改正
・混合診療の拡大
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　話を戻すと、戦後の日本には右下の政治家はいなかったわけです。とはいえ、国民の中には、しっかり国民のための政治をしてほしいという欲求はあった（ナショナリズム）
　そこで、ナショナリズム保守を偽装して保守層の支持を受けつつ、全力で海外の富裕層のための政治（グローバリズム）をするという離れ業に打って出たわけだ（苦笑い
　具体的には、

左翼という敵をつくって、これを叩くことで「左翼を叩く我々は保守である」ということをやった

なので、ナショナリズム保守を偽装するには叩く相手が必要だったわけだ。小泉純一郎がやった「抵抗勢力を叩き潰す」とか安倍晋三の「こんな人たちに負けません」とかが典型例でしょうか。
　フランスで革命が起きたとき、革命派が議場の左側に、革命に反対する保守派が議場の右側に座ったことからリベラルが左で保守が右という話になったわけですが、このことを見てもわかるように、

”本来の保守とは「抜本的改革に反対するのが保守」”

なのです。しかし、上でも紹介したように「年次要望改革書」に沿って「抜本的改革」を行ってきたのはむしろ保守を自称する者たちの方でした。
　いろいろな考え方、いろいろな立場、それらは正常な民主制を行うにあたって重要なものだと思うので、それはいい。しかし、保守でない者が保守を自称して国民同士の対立を煽り、なおかつ、それで金集めをしているのがどうにも気に入らない。
　こんなことを言うと「国民同士の対立なんて煽ってない」と言われるわけですが…自称保守の人たちはインボイス制度の導入に賛成してましたよね？
　インボイス制度は元請業者か下請け事業者のどちらかが「消費税増税される」という制度です。どちらが増税分を飲むのか事業者間で対立が起きていますよね。これ、君らが導入を後押ししてたやつですよ？
　自称保守を叩いている私も同じ穴の狢なわけですが、私のご同輩が保守を自称しているのがまた非常に腹が立つのですよ。

2024年2月8日 12:26 AM

　最近はもう保守系の番組は全く見なくなりましたが、むかし竹田恒泰さんの番組で次のようなエピソードが紹介されていました。

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一時期、永田町に「天皇陛下が女系天皇に賛成」という話が駆け巡った。

「天皇陛下が賛成されているのだから実現すべきだ」

これには保守系の議員は大変困惑したが、誰彼構わず天皇陛下に謁見できるというわけでもないため、事の真相が分からず右往左往していた。そこで、白羽の矢が立ったのが竹田恒泰さん。彼は天皇陛下の縁戚ということで面会することができた。そこで、陛下に聞いてみたのだそうな。

竹田さん「陛下は女系天皇に賛成なのですか？」

これに対し

陛下「そのような話をしたこと自体がない」

と答えたという。賛成でも反対でもなく、そういった話をしたことはないと。
政治は国民の代表者たる国会議員に任せているので、言いたいことがあっても自分は口を出さないというのが陛下のスタンスなのだそうな
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さて、このエピソードを聞いても陛下は自身の影響力を把握し、非常に気を使って発言をされているのが分かります。

政治には関与しない

しっかりそのスタンスを貫いてきた方に対し

緊縮派「陛下が物価高を心配されているのだから、金利を上げるべき」

というのは保守じゃなくても悪質だと言わざるを得ない。

ちなみに、大陸の方では宗教や民族が複雑に入り混じって存在するため、新しい国が興っては滅び、興っては滅びを繰り返してきた。だいたい末期になると

官僚「私の言葉は王の言葉であるぞ！」

といった感じで官僚が腐敗し、国が滅びていくのだそうな…ま～る

　話を元に戻しましょう。代替わりしてからの日銀は事実上、金融緩和をやめる方向に動いています。ご存じのように、

「金融緩和」とは「銀行はお金を貸し出しやすくしましたので、企業家の皆さんは銀行から金を借りて投資をしてください」というもの

つまり、消費を増やすために金融機関が行う政策というわけです。総務省が６日発表した家計調査によると、２人以上世帯の実質消費支出は２０２３年平均で前年比２．６％減ということで、まさに今、消費を増やさないといけない局面にあるのが分かります。

”というか、そもそも日本はもう２０年以上「需要不足」が続いてるんですけどね”

「利上げ」をするような状況ではないということです。
　こんなことを言うと

「日米の金利差がっ！」

とか言われるわけですが、アメリカの場合は個人消費が旺盛でインフレ退治をしていたわけです。国民経済にとっていいことなのかは疑問ですが、『金利を上げて』銀行からお金を借りにくくすることで消費を抑えてきたわけです。実際、最近ではアメリカの消費は今後は抑制されていくと言われています。逆に、日本の場合は２０年以上もデフレ（需要不足）だったわけで、日銀は『金融緩和』を行ってきました。以前も言いましたが、

「１日１００個の製品を作っても売れるのは７０個」

この状況下で

「『社長！銀行から金借りて最新機器を購入しましょう！１日１０００個は作れるようになりますよ！』」

こんなことを言われても金なんか借りようとは思わないでしょう。一日１０００個作れるようになっても売れるのは７０個なんだから。デフレ下では「金融緩和」だけでは効果がなかったわけですね。必要なのは政府による減税や財政出動で国民が使えるお金を増やし、購買意欲を高めることにあったわけですが、残念なことに増税と緊縮で国民の購買意欲を削ぎ取ってきたわけです。
　
これではいつまでたっても消費は増えませんね

日米の金利差がそんなに気になるのであれば、政府に減税や財政出動をさせて、さっさと需要不足を終わらせればいい。アメリカのように消費が活発すぎて抑える必要があるという状況になれば日本だって「利上げ」という選択肢もとれるわけでね。
　まあ、アメリカの消費も今後は落ちていくだろうと言われている今「利上げをしよう」とか何周遅れなんだという話だとは思いますけども…本当に日本の専門家は

「言うほど専門家じゃない」

のだな～、残念！

2024年2月9日 4:51 AM

「日銀が金融緩和をしているのに、どうして世間はお金が不足しているのか」

こんなコメントを見かけました。三橋TVやPRESIDENT Onlineの中野剛志さんの記事

「政府の借金はむしろ増やすべきだ…『財政赤字を減らすべき』と考える人が理解していない資本主義の仕組み」

を読んでもらうのが一番わかりやすいと思いますが、基本は大事だということで私も思い出しがてら書いてみようかと…まあ、一言でいえば需要が足りないんですけどね。

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＜貨幣とは何か＞

「貨幣とは、負債の特殊な形式のこと」

財政金融委員会　２０１９　５　２３　雨宮日銀副総裁　答弁

「決済性預金口座を提供している銀行だけが、自ら貸し出しと預金を”同時に作り出すことができる”」

「私がサラ金で金を借りる場合、サラ金は預金を創造する事は出来ないので、どこか他所から金を調達してきて、その金を私に貸すわけです」

「ところが、銀行は私に金を貸す時、私の銀行口座に貸す金額を書き込むだけなのです。金額を書き込むと、その後、”書き込んだ金額分の預金が誕生する”という格好になります。これが信用創造」

つまり、貨幣とは、誰かが銀行からお金（銀行預金）を借りたとき０からこの世に誕生するもの（需要が新たな貨幣を生む）

＜税金の役割＞

・ただの紙切れ、あるいは通帳に記入されている数字に価値を持たせる
：日本で金儲けをした場合、日本政府に税金を支払う必要が出てくるが、日本政府は日本円でしか納税を認めていないので、日本円を手に入れる必要が生じる。つまり、日本円に価値が出る

・景気の自動調節装置
：景気が良くて企業の黒字が大きい時は支払わねばならない税金の額も多くなるので景気の過熱が抑えられる。逆に、景気が悪くて企業が赤字の場合は支払わねばならない税金の額は少なくなるので景気が冷え込むのが抑制される

・減らしたいものに掛ける
：例えば、国民の健康を増進させるために喫煙を減らしたい場合、煙草に高い税金をかけて煙草を購入しにくくする

＜貨幣の種類＞

・小切手

・現金

・銀行預金

・日銀当座預金

・国債

　一口に「お金」といっても実はいろいろな種類がある。「現金」は老若男女問わずどなたでも使えるので汎用性が高い「お金」だが、「銀行預金」は銀行に口座を持っている人でなければ使うことができない。反社会勢力の人は銀行口座を作れないので銀行預金は使えないというわけだ。
　「日銀当座預金」は中央銀行に口座を持っている者しかつかえない「お金」。中央銀行に口座を持てるのは政府や金融機関。非金融機関や個人は「日銀当座預金」は使えない。

＜金融緩和とはなんぞや＞

　日銀が「日銀当座預金」を何もない所から発行して、その発行した「日銀当座預金」で市井の銀行から国債を買い取る。市井の銀行は「国債」と引き換えに「日銀当座預金」を得る。

　銀行は返済能力のある借り手が存在する限り無限に銀行預金を発行することができるが、実際に無限に銀行預金を発行してしまうと、皆がどんどん金を借りて金を使いまくってしまう。すると、景気が良くなりすぎて物価が（急激に）上がってしまう。なので、それを防止するための規制が設けられている。それが預金準備。

例：
銀行が１兆円、銀行預金を貸し出したとする
その１兆円の１０％分（１千億円）を日銀当座預金で持っていなさい（←この％が準備率
１兆円以上の貸し出しを行いたいのであれば、手持ちの日銀当座預金を増やしなさい
手持ちの日銀当座預金を増やせないのであれば、それ以上の貸し出しはできない、というもの

市井の銀行は「金融緩和」で「日銀当座預金」が増えるので、貸し出せる「銀行預金」の”上限”が増える。

銀行「銀行預金を貸し出せる上限が増えたよ！企業家の皆さん、銀行からお金を借りて投資をしてね！」

実際の預金準備率は１％前後なので、市井の銀行は３”京”円以上の銀行預金を発行できる。

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さて、ここで最初の質問に戻りましょう。

「日銀が金融緩和をしているのに、どうして世間はお金が不足しているのか」

　日銀は市井の銀行から「国債」を買い取って「日銀当座預金」で支払っています。市井の銀行は「日銀当座預金」をたくさん手に入れているわけですが…＜貨幣の種類＞のところでお話ししたように一般の国民は「日銀当座預金」を持つことも使うこともできないんだな、これが（苦笑い
　あくまで手持ちの「日銀当座預金」が増えたことで預金準備制度という制約があっても新たに発行できる「銀行預金」が増えるというだけの話なので、

””不景気で誰も銀行から「銀行預金」を借りようと思わなければ、我々一般人が使える「お金」である「銀行預金」は増えない””

というわけですね。
　日本の実質賃金は１９９７年をピークに現在まで低下を続けてきました。総務省「家計調査」を見れば2023年の実質消費は、前年比マイナス2.6％、使えるお金が減っているわけで、当然ですが皆さん節約を心掛けているわけですよ。消費者が節約をするということはモノもサービスも売れないということ。
　せっかく頑張って商品を作っても全く売れないときに、わざわざ銀行からお金を借りてまで設備投資をして「商品の増産」をしようとはしないでしょう。つまりは需要不足だから日銀が金融緩和をしても民間のお金が増えないというわけですね。いくら銀行預金を貸し出しやすくしたって、これじゃあね～…政府、足を引っ張りすぎでしょう（苦笑い
　まあ、流石に岸田さんもそのことは分かっているらしく、

岸田首相「企業は賃上げしろーーー！」

と言っているわけだ。
　で、おそらくは「春闘だ」「ベアだ」と労働組合があるような大企業なんかは賃上げをするのだとは思いますが、日本の企業の９割は中小企業なわけでしてね…
　中小企業の労働分配率は昔から７割を超える高い水準だったので、すでに限界まで賃上げをしているわけですよ。これ以上を望むのであれば、正規で人を雇えない主因ともなっている「高額な社会保険料」「あがり続けてきた消費税」をどうにかする必要があります。
　まあ、やましいことをしこたま抱え込んで、財務省の言いなりになっている緊縮政治家にそれができるのかは疑問ですけどね。この緊縮派、隙間さえあれば何処にでも入り込む特徴があり、日銀金融政策決定会合にもたくさん入り込んでいるらしく、そうした連中に引っ張られて行かないことを祈ります。