「新」経世済民新聞

この度、表現者クライテリオンで、下記特集号を出版いたしました。

『「過剰医療」の構造
　　～病院文明のニヒリズム』
（表現者クライテリオン　令和5年11月号）

https://www.amazon.co.jp/dp/B0CKBSHQC7

当方、この雑誌出版について、とある大学関係のゼミで次のようにご紹介差し上げました。

『最新の表現者クライテリオンのテーマは「過剰医療」なんですが、僕はこのテーマについては、「金脈」を掘り当てたような気持ちになっています。どういう意味で、このテーマが「金脈」なのか、説明したいと思います。』

ここに言う「金脈」というのはもちろん、文字通りの意味の「金儲けができる凄いテーマだ」というわけではありません。この「過剰医療批判」というテーマこそ、「日本を救う、今まで思いもよらなかったアプローチだ」というものです。

なぜそう言えるのか…ここでは、そのゼミでお話しした内容を簡単にご紹介したいと思います。

…

まず、当方は今まで、日本を救うためにはPB規律を凍結、撤廃することが必須である、と考えてきました。それさえできれば、政府が必要な積極財政を展開し、デフレを脱却すると同時に、日本にとって必要なあらゆる行政、つまり国土強靱化や国防力の増進、地方創生、食料・エネルギー自給率の向上といった行政が展開でき、日本が救われることとなるからです。

したがって当方はこれまで、様々な形でPB規律を撤廃するための取組を進めてきました。

ケインズ経済学やMMTの研究を進めたのも、安倍さんをはじめとした様々な政治家の皆さんへの働きかけを進めたのも、そしてあらゆるメディアやSNSでの取組を進めたのも、全てPB規律の撤廃を通して日本を救うことを目指してのものでした。

ところが、昨年、そのミッションにおいて何よりも重要な要素であった「安倍晋三元総理」が凶弾に倒れて死んでしまったのです…。

これを通して、当方は絶望的な状況に追い込まれました。

当方の人生があと20年から30年しかなく、その間に、「あれだけの政治力を持った人物がPB撤廃に一定の情熱を差し向けるという事態を創出する」ということが、絶望的に困難である、という現実に思いが至ったからです…。

そんな気分でおおよそ一年以上にわたって、あれこれを日本を救う手立てを考え続けたのですが…そこで思い至ったアプローチが、

「過剰医療批判」

というものだったのです。

当方はもともと、財務省がPB規律にあれだけこだわっている最大の理由は、当方はこれまでアメリカGHQが日本を弱体化するために埋め込んだ「財政法四条」だと認識していました。

しかし、この一年、「緊縮財政派」の様々な方々と意見交換を重ねたところ、どうやら彼らは「医療費の爆発的増加」を恐れており、それを阻止するために、PB規律というものにこだわっているのではないか？　という実態が少しずつ見えてきたのです。

もちろん、「医療費の爆発的増加」を止めるのに、PB規律というのは必ずしも必要ではありません。なぜなら、PB規律は医療費のみならず、公共投資や国防費、科学技術費、資源・エネルギー・食料行政費、そして、「デフレ脱却のための政府支出」も同時に抑制してしまうからです。その意味において、財務省のPB規律堅持方針は、決して正当化され得ぬものです。

それにもかかわらず、緊縮財政派がなぜここまでPBにこだわるのかと言えば、もしも彼らが医療費だけを抑止しようとすれば、

「おまえ達は命よりもおカネの方が大事だというのか！？だったらおまえ達は、人殺しじゃ無いか！！」

という誹りを、必ず、受けてしまう事になるからなのです。

そうした批判を受け続けた、医療費抑止を目指してきた緊縮財政派官僚達は、苦肉の策として、

「国家の為には、PB規律を守ることが必要です。これがなければ、国家が滅びるのです！」

というレトリックを編み出し、自らにも「絶対的な正義がある」という体裁を整えて、医療業界と対立するというアプローチを採用するに至っているのです。

つまり、財務省よりもさらに悪い集団として、それは、「病院・医療」業界があったのであり、彼らは、財務省よりもさらに「強力」な力を持ち、財務省をその裏で制御、コントロールしていた、という次第なのです。

いわば、財務省が「エースのフォーカード」だとするなら、「病院・医療」業界はそのさらに一枚上手を行く「ストレート・フラッシュ」だったわけで、霞ヶ関・永田町における最強組織の財務省といえども、「病院・医療」業界 には苦汁をなめさせられ続けてきたわけです。
…

しかし、言うまでも無く、財務省が設定したPB規律のせいで今、日本は滅びへの道をまっしぐらに突き進んでいる、というのは厳然たる事実。

こうした諸事実を踏まえた上で、この状況を打開する、現実的に考えられ得る最も効果的な方法は何かを考えあぐねた結果、当方は、

「過剰医療を、財政の観点からで無く、国民の健康の視点から批判する」

という「過剰医療それ自身を批判する」というアプローチなのではないか…と考えられるのです。

過剰医療さえ阻止でき、その医療の水準を「適正化」できるなら、緊縮財政は、PB規律にこだわる原因それ自身が大幅に削減されることになるに違い無い、そうなった時に、PB規律批判を徹底的に進めれば、PB規律が打開できる日がやってくるのではないか、という可能性が考えられるわけです。

ただし、ここで重要なのが、過剰医療を、決して、財政論の視点から批判する事を中心には据えない、という一点。

そもそもそれは、我々の本意では全くありません。むしろ、そんな事とは無関係に、「国民の健康」だけを見据えたとしても、過剰医療は大問題であり、それによって人々が不健康になっているわけですから、その視点から考えるだけで、過剰医療は回避せねばならない問題なわけです。

ましてや、「健全な暮らし」や「日常的幸福水準」を確保することを見据えるなら、より強く、過剰医療は回避せねばならない深刻な大問題であると言いうるものなのです。

しかも、ただただ国民の健康や幸福を考え、そのために医療水準の適正化を目指していけば、財務省がPB規律にこだわる必然性が消滅していき、日本経済が復活する希望が拡大していくことともなるのです。

こう考えれば、今、日本国民が取り組まねばならない最重要課題の一つが、過剰医療を回避する取組を全面的に展開すること、なのです。

そのためにも是非、

『「過剰医療」の構造
　　～病院文明のニヒリズム』
（表現者クライテリオン　令和5年11月号）

https://www.amazon.co.jp/dp/B0CKBSHQC7

をご一読いただきたいと思います。よろしくお願いします！

追伸1：豪州のMMTの提唱者、ビル・ミッチェルさんと、日本滞在中に下記三大イベントを行います。是非、ご参加下さい！！
■10月31日『三沢カヅチカ(藤井)×ミッチェル』ライブ@京都　https://the-criterion.jp/mail-magazine/231012/
■11月5日『ポスト新自由主義と国家の再生』シンポ@京都https://forms.gle/SwmB8xqCLPd2H1iZ9

■11月17日『デフレ時代の財政論』セミナー@東京　https://the-criterion.jp/symposium/231117-19/

追伸2：それにしても、今回の岸田さんの所信表明演説は酷い内容でしたね…所得減税についスルーした上で、ライドシェアやるぞなんて…常軌を逸した振る舞いと言わざるを得ません…是非、下記ご一読ください。
『岸田さんの「ライドシェア、解禁するのダ～！」宣言がどれほど愚かなのかを、簡単に解説します。ホンットうんざりするほど愚か極まりない話しです。』
https://foomii.com/00178/20231020112847115489

追伸3：この日経コラムも酷かったですね…何がどうダメだったのか、是非下記ご一読ください。
『日経がまたも「詭弁とウソに塗れたトンデモ論説」を配信。こんな記事が無批判に世間に受け入れられ続ければ、「国家の大計を誤る」事になります。』
https://foomii.com/00178/20231016081300115317