日本経済

2023年10月23日

【三橋貴明】消費税減税以外にはあり得ない

【今週のNewsピックアップ】
岸田総理大臣が
所得税減税の検討を指示
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12825202328.html
消費税減税以外にはあり得ない
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12825376460.html

岸田総理大臣が、
期限付きの所得税減税の検討を指示した
との報道が流れています。
厳密には「所得税減税を検討するよう
指示する方向で調整に入った」とのこと。

面倒くさいな、本当に。

岸田総理は、
「物価高騰に直面する国民に対し、
税収の増加分の一部を国民に
適切に還元するため、あらゆる手法を講じる」
としているくせに、
絶対に「最も適切な減税」である
消費税減税(及び社会保険料の減免)は
「講じない」。

櫻井よしこさんが
Xで実に適切な指摘をされていたので、ご紹介。
『櫻井よしこ@YoshikoSakurai
https://twitter.com/YoshikoSakurai/status/1715379348461556105

岸田首相は期限付き所得税減税をする
と言っています。
恒久減税をしたくない
財務省の考え方を取り入れたのでしょう。

税収増を国民に還元し
国民に喜んでもらって、
ご自分の支持率も上げる方法は
他にあるではありませんか。

それは消費税の減税です。

財務省にばかり
耳を傾けないでほしいですね。
その通り。

そもそも、岸田総理大臣自身が、
「物価高騰に直面する国民に対し、
税収の増加分の一部を
国民に適切に還元するため、
あらゆる手法を講じる」
と発言している。

問題は、物価の高騰なわけで
(なにしろ、総理本人が言っている)、
当然ながら「物価を下げる」が
解決策になります。(他にありますか?)

所得税を減税したところで、
物価は下がりませんよ、総理。
消費税を減税すれば、
物価は下がりますよ、総理。

所得税減税には、定額減税と、
定率減税の二種類があります
(というか、事例があります)。
定額減税は、納税額から
一定金額を控除する。
要するに、定額の還付ですね。

定率減税は、納税額から
一定割合(普通は上限がある)を控除する。
定率減税の場合は、
高額納税者の方が控除金額が大きくなります。

岸田総理大臣としては、
「物価高騰に
まともに対応していないがゆえに、
支持率が低迷している」
「このままでは総選挙で敗北する可能性が濃厚」
「一応、国民に
「物価対策に全力を尽くしている」という
フリをする必要がある
(恐らくは最もこれが重要)」
「財務省にとって減税は負け。
一時的減税はもちろん、
恒久減税や消費税減税は
「大敗北(※国民の勝ち)」」
という状況で、
「とりあえず減税で
国民のための政策をしているフリ、
つまりは選挙対策をしたい。
だが、財務省の壁は突破できない」
というわけで、
櫻井さんがポストされた通り、
「恒久減税をしたくない
財務省の考え方を取り入れた」
形で何とか場を
しのごうとしているのでしょう。

ふざけるな。

自分で「物価高騰に対処するため、
あらゆる手法を講じる」と言っている以上、
検討するべきは消費税の減税以外には
あり得ないのです。

◆経営科学出版から
「財政破綻論の嘘
99%の日本人を貧乏にした
国家的詐欺のカラクリ」
が刊行になりました。
https://in.38news.jp/38zase_blog

◆小学館から「日本経済 失敗の本質:
誤った貨幣観が国を滅ぼす」
が刊行になりました。
https://www.amazon.co.jp/dp/4093888973

◆メルマガ週刊三橋貴明Vol755
所得税の超過累進税率
http://www.mag2.com/m/P0007991.html
所得税率が所得水準によって異なることは、
皆、知っています。
とはいえ、現実には「所得の段階」により
税率が異なる超過累進税率が
適用されているのでございます。
知ってました?

◆メディア出演

吉川洋ら財務省の飼い犬らには、
学者としての「徳」を全く感じられない!
[三橋TV第768回] 三橋貴明・高家望愛
https://youtu.be/kJqqdFgWSXw

需給ギャッププラスの
「まやかし」が自民党議員に
広まってきたぞっ!
[三橋TV第769回]三橋貴明・高家望愛
https://youtu.be/jijwSlPaLYE

鈴木財務大臣、松野官房長官、
高市経済安全保障大臣、
こいつら全員嘘つきだから
[三橋TV第771回]三橋貴明・高家望愛
https://youtu.be/nPbQAMKBSDM

日本は経済成長していない。
確かにその通りです。
ならば、日本経済を成長させるためには
どうしたら良いのでしょうか。
日本経済の成長に
本当に必要な指標、考え方、そして政策を、
わたし、シンガーsayaと共に
学んでいただくのが
「シンガーsayaの3分間エコノミクス
第二巻」です。
さあ、私と共に経済成長について
「ゼロ」から学んで下さい。
特別コンテンツとして、
三橋貴明&saya
「シンガーsayaが三橋先生に
ひたすら聞いてみた第一回」の
全編もご視聴いただけます。
https://keiseiron-kenkyujo.jp/economics/

◆三橋経済塾
10月21日、
三橋経済塾第十二期第十回対面講義が
開催されました。
https://members12.mitsuhashi-keizaijuku.jp/?page_id=75
ゲスト講師は非公開でしたが、
あの方でございました。
インターネット受講の皆様は、
しばらくお待ちください。

◆チャンネルAJER
「自民党積極財政議連が
消費税減税・社会保険料減免を提言した」(前半)
三橋貴明 AJER2023.10.17
https://youtu.be/EoaxA1zXGEU

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【三橋貴明】消費税減税以外にはあり得ないへの2件のコメント

  1. 利根川 より

    貨幣経済を築くためには国民の間で貨幣が流通する必要がある

    なので、まずは政府が貨幣を創って国民に渡す必要がある

    政府が20兆円貨幣を発行し、それを国民に渡すと

    政府はマイナス20兆円、国民はプラス20兆円になる

    社会全体でみると、必ず負債と資産の額が同じになる

    これ、そんなに難しい話なんですかね?

    返信

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      1. 利根川 より

        2020年3月末 日本国家のバランスシート(兆円)

        <資産=借方>

        家計:1845.3

        非金融法人企業:1218.3

        金融機関:3604.6

        日本銀行:627.4

        一般政府:614.3

        民間非営利団体:57.9

        <負債・純資産=貸方>

        純資産:377

        家計:331.0

        非金融法人企業:1811.0

        金融機関:3497.4

        日本銀行:598.4

        一般政府:1322.4

        民間非営利団体:30.2

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