「新」経世済民新聞

2023年4月8日 2:09 AM

　公開討論、視聴しました。私は、銀行が何をやってるのかも分かってない人間に経済政策の良し悪しなど判断できるわけがないと思っているので、今回の討論だけで評価するのであれば参政党かれいわ新選組が光っていたなと感じました。特に、れいわ新選組は南海トラフへの対策にも言及していて素晴らしいと感じました。

　次の問題は２０２２年１月１５日に行われた大学入試共通テスト「倫理・政治・経済・問４」ですが、この問題が解けない有権者は少なくとも経済の良し悪しは判断できない有権者なので選挙に行く前に自分の中にしっかり物差しを作ってから行っていただきたいと思います。

2023年4月8日 2:10 AM

2022年１月１５日に行われた大学入試共通テスト「倫理・政治・経済・問４」

生徒たちは、次の図１と図２を用いて市中銀行の貸し出し業務を学習することになった。
これらの図は、すべての市中銀行の資産、負債、純資産を一つにまとめた上で、貸し出し前と貸し出し後を比較したものである。
これらの図から読み取れる内容を示したのちのメモを踏まえ、市中銀行の貸出業務に関する記述として最も適当なものを、後の１～４の内から一つ選べ。

＜図１　貸し出し前のバランスシート＞

資産：日銀当座預金１５　すでにある貸出８５

負債・純資産：資本金１０　すでにある預金９０

＜図２　貸し出し後のバランスシート＞

資産：新規の貸出２０　すでにある貸出８５　日銀当座預金１５

負債・純資産：新規の預金２０　すでにある預金９０　資本金１０

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※メモ

個人や一般企業が銀行から借り入れると、市中銀行は「新規の貸出」に対応した「新規の預金」を設定し、借り手の預金が増加する。
他方で借り手が銀行に返済すると、市中銀行の貸出と借り手の預金が同時に減少する。

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図１、図２、メモを踏まえた上で正しいのは次のうちのどれか選べ。

１、市中銀行は「すでにある預金」を個人や一般企業に貸し出すため、銀行貸し出しは市中銀行の資産を増加させ負債を減少させる

２，市中銀行は「すでにある預金」を個人や一般企業に貸し出すため、銀行貸し出しは市中銀行の資産を減少させ負債を増加させる

３，市中銀行は「新規の預金」を創り出すことによって個人や一般企業に貸し出すので、銀行貸し出しは市中銀行の資産と負債を減少させる

４，市中銀行は「新規の預金」を創り出すことによって個人や一般企業に貸し出すので、銀行貸し出しは市中銀行の資産と負債を増加させる

2023年4月8日 3:45 AM

　最近、私はれいわ新選組を推しているように見えるかもしれませんが、城内実議員のような自民党の積極財政派や落合貴之議員のような立憲民主党の積極財政派、MMTを知ってほしい会の公明党　松田智臣議員も応援していますよ。ただ、政党として積極財政を訴えているのはれいわ新選組だけですし、本気度が高いと感じるのも今の所そこが一番だと思っているだけです。
　戦争に関する点についてはれいわとは考えが違いますが、わたしも別に戦争がしたいわけではないのでそこまで気にする違いでもないと思っているだけです。

　ウクライナ戦争を見ると、そこに至るまでの経緯はともかくとして最終的に侵攻に踏み切ったのは

「勝てると思ったから」

だと思います。まあ、ガソリンの９割をアメリカから買ってたのに、そのアメリカに

「勝てずとも一矢報いる」

なんてやるのは日本くらいだと思います。戦争は負ければ国民はひどい目に合うのだから勝算もなしに行われることはないでしょう。普通はね。日本の場合、すでに「いけるんちゃう？」と思われている節があると思っています。ミサイルが飛んできても分からない、食糧も自給できない、戦闘機も半分錆で動かない。話にならんでしょ。
　窃盗は当然ながらやる方が悪いわけですが、犯罪に走らせないための配慮は必要だと思います。現ナマ１００万円を尻ポケットに捻じ込んで歩いている奴が居たら

「誘ってる？一枚くらい抜いてみちゃう？」

みたいなチャレンジ精神が刺激されてしまう人も出てくることと思います。セキュリティー意識重要やで。
　で、こういうことを言うと

「軍備を強化するとかえって相手を刺激することになる」

という意見が出てくるわけだが、そりゃあ、自国を脅かすような超強力な軍隊や兵器を持っているアメリカや中国のような国が軍備増強していたら

「いったいどこに攻め込もうというのだ」

と戦々恐々となるのだろうけど、日本は中国の1/5の軍事予算しかないし核兵器も持っていないわけでな…はっきり言って眼中にないと思いますよ。軍事予算で３倍以上の差があったら質とか士気とか関係なくもう勝負にならんという話も聞きますが、日本の予算は1/5ですしね（苦笑い
　核配備となると流石に

「相手を刺激することになる」

とは思いますが、そもそも岸田さんのボスであるところのアメリカがやらせないって言ってるわけでな。先ほども言いましたが、日本の場合、ミサイルが飛んできても気が付かないし避難する場所すらないという体たらくなので、それなりに防衛力強化しておくべきだと思います。少なくともアメリカや韓国から情報をもらわないと「何もわからない」では状況判断を誤ることにもつながりかねないので、自衛隊の強化は必要だと考えています。

2023年4月8日 3:52 AM

　ここまで言っておいてなんですが、自国民の安全のために軍備を強化するのと他の国の「利益」のために肉の盾にされるのとでは話が違っていてな…

＜山本太郎　参議院・予算委員会　２０２３年３月２日＞

山本太郎議員「総理、外国人・外国企業・外国政府から寄付・献金など資金援助を総理ご自身が受けたことはありますか？」

岸田総理「献金を受けた記憶は全くありません」

山本太郎議員「総務省、今私が言った寄付など資金援助というのは合法ですか？」

総務省・森源治自治行政局選挙部長「お答え申し上げます。外国人などによる政治活動による寄付でございますが、」

総務省・森さん「政治資金規正法第２２条の５第一項においては『何人たりとも外国人外国法人または、その主たる構成員が外国人もしくは外国法人である一定の団体、その他の組織から政治活動にかんする寄付を受けてはならない』とされております」

総務省・森さん「これは我が国の選挙が外国人・外国の組織・政府など外国の勢力によって影響を受けることを未然に防止しようという趣旨で設けられたもの。こういうことだと承知をしております」

山本太郎議員「総理、政治家の意思決定、それが特定の外国勢力から影響があってはならないと、そう思われますか？」

岸田総理「我が国の政治が外国の一定勢力からの影響があってはならない。自らの運命は自らが決めなければならない」

山本太郎議員「総理ご自身はそのような献金は受けたことがないと。では、党としてはどうですか？」

岸田総理「いま手元に（答弁書が）ありませんが、そういった献金は党としてももらっていないと考えます」

山本太郎議員「資料の七、１９９４年１０月ニューヨークタイムズ記事、１９５８年までCIAの極東工作を担当アルフレッド・C・ウルマー氏」

アルフレッド氏『自民党に対して我々は資金援助をした。CIAは自民党の最初期から同党を支援。内部から情報提供者をリクルートするために資金を使った』

ケネディ政権国務省情報局長ロジャー・ヒルマン氏『１９６０年代初頭までには、自民党とその政治家への資金援助は確立され、ルーティーン化しており、極めて秘密裡にではあったが米国の対日外交政策の一つとなっていた』

山本太郎議員「と証言」

山本太郎議員「（この記事に対して）自民党、火消しに走るんですね」

山本太郎議員「資料の八、９４年１１月　産経新聞。当時の自民党総裁アメリカ大使と極秘会談、（アメリカの自民党への）資金援助について大使館に照会があった場合には『インテリジェンスに関するものでありコメントできない』という線で回答してほしい」

山本太郎議員「と、アメリカ側のメディア対応に注文を付ける」

山本太郎議員「自民党の森幹事長がすでに資金援助に関する事実関係を否定するコメントを発表していたので、アメリカ側にもこの点を踏まえた対応をしてくださいとお願いした」

山本太郎議員「誤魔化しても無理だよ、公文書残ってるもん、ってことなんです」

山本太郎議員「資料の９A、９B。１９５８年７月アメリカ大使館一等書記官と佐藤栄作財務大臣の会談」

山本太郎議員「『もし合衆国の要請に同意すれば、この件は極秘扱いとされ合衆国には何の迷惑もかけないよう処理される』（佐藤栄作から米国絵の資金援助依頼より）とのことであった」

山本太郎議員「佐藤氏はこの資金工作の窓口として川島正二郎幹事長の名前を挙げた」

山本太郎議員「外国勢力にカネを無心。金をせびり続けてきたのが歴代自民党」

2023年4月8日 4:00 AM

山本太郎議員「総理、日本は今でもアメリカの植民地だと思われますか？」

岸田総理「日本は間違いなく独立国だと思います」

山本太郎議員「そうですよね。じゃあ、アメリカが間違った方向に行った際には行動を別にすることはできますよね」

岸田総理「当然のことながら日本は日本の国益を考えて外交安全保障について考えていく」

山本太郎議員「じゃあ、国益になると判断したら間違った戦争でもアメリカと一緒にやるってふうにもとらえられますけどね。じゃあ、イラク戦争はどう考えますか？」

岸田総理「我が国としてはイラク戦争を評価する立場にはないと考えています」（←じゃあ、どこの国なら評価していいんだよ

山本太郎議員「何言ってんですか、イギリスはじめ参加した国はイラク戦争は間違いだったと反省してますよ」

山本太郎議員「防衛省、有事には米軍の指揮下に自衛隊は入るんですか？そして、そういった話し合いはこれまでされてきましたか？」

防衛省・増田防衛政策局長「自衛隊によるすべての活動は米軍との共同対象含め我が国の主体的な判断の元、日本国憲法、国内症例に従って行われるものでございまして」

防衛省・増田「自衛隊と米軍は各々独立した指揮系統に従って行動いたします。したがって、有事におきましても自衛隊が米軍の指揮下に入ることはありません」

防衛省・増田「２０１５年に策定いたしました日米ガイドラインにおきましても自衛隊および米軍の活動について各々の指揮系統を通じて行動すること、また、各々の憲法その時々において適応のある国内法国家安全保障の基本的な方針に従って動くことが明記されているとこでございます」

山本太郎議員「表向きはね（苦笑い」

山本太郎議員「資料の１５、外務省編纂『日本外交文書とは』」

外務省・清水文雄大臣官房長「『日本外交文書とは』明治維新以降のわが国外交の経緯を明らかにし、あわせて外交交渉の先例ともなりうる基本的資料を外務省において編纂したもので昭和１１年以降はこうされており、現在までの通算発行は２２６冊となっております」

山本太郎議員「外務省、資料の１６。読んでください」

外務省・宮本慎吾参事官「ご指摘の文書の正式な和約は存在しませんけども、ご指摘の個所の和文仮訳をお示しするとなれば次の通りとなります」

日本区域のおいて敵対行為、または敵対行為の窮迫した脅威が生じたと合衆国政府が判断した場合には警察予備隊および全ての日本国の武装した組織は合衆国政府が日本国政府と協議したのちに指定する最高司令官の統一指揮のもとに置かれるものとする

外務省・宮本慎吾参事官「で、ございます」

山本太郎議員「はい、全ての日本の組織を米軍任命の最高司令官の指揮権の下に置くという規定、これ世論が黙ってませんね」

山本太郎議員「外務省、資料１７A、１７B、読んでください」

外務省・宮本慎吾参事官「ご指摘の文書にはシーボルト駐日米国大使と井口外務次官のやりとりとして以下のように記録されております」

井口次官『内容に依存があるのではない。あの規定が公表されると民心に動揺をきたす恐れがあるから原則の規定にしておきたいだけの話である』

シーボルト大使『行政取り決めは米側でも全部公表する意思はない。必要な部分だけ公表する。問題の章はもちろん公表すべきではない』

外務省・宮本慎吾参事官「と説明した。とございます」

山本太郎議員「米軍の指揮下に入る規定を表向きは削除する。その裏では米軍の指揮下におくってことにした。その出来上がりが資料の１８」

外務省・宮本慎吾参事官「

日米行政協定第２４条の規定

日本区域において敵対行為、または敵対行為の窮迫した脅威が生じた場合には日本国政府、および合衆国政府は日本区域の防衛のために必要な協働措置を取り、かつ、安全保障条約第一条を遂行するため直ちに協議しなければならない

とございます」

山本太郎議員「こうなってるけど大丈夫。密約は生きております。資料１９A、１９B」

山本太郎議員「１９５４年２月八日、アリソン大使と吉田茂首相の会談報告」

有事の際に日本における軍事力を使用し、最高司令官は米国の大将ジェネラルとなることについて日本政府の意図を再確認した

吉田氏は現時点ではこのことは機密扱いとするが、この点について確約することに躊躇はないと説明

この会談後、半年もたたず自衛隊創設。

協議するという建前だけで自衛隊を米国の支配下に置くという仕組み、岸信介が新安保へと引き継ぎます

山本太郎議員「外務省、資料の２０読んでください」

外務省・宮本慎吾参事官「ご指摘の新安保条約、すなわち、日本国とアメリカ合衆国との相互協力及び安全保障条約の第四条には次の通りございます」

締約国は、この条約の実施に関して随時協議し、また日本国の安全、または極東における国際の平和及び安全に対する脅威が生じたときはいつでもいずれか一方の締約国の要請に従って協議する

外務省・宮本慎吾参事官「以上でございます」

山本太郎議員「協議する。その内容には統一指揮権の運用も含まれ、地位協定では１９６０年設立、日米合同委員会で行う」

山本太郎議員「外務省、日米合同委員会って何ですか？」

外務省・宮本慎吾参事官「日米合同委員会は日米地位協定の実施に関して日米相互間の協議を必要とする全ての事項に関して協議を行うための両政府間の機関として日米地位協定第２５条に基ずいて設置されたものでございます」

外務省・宮本慎吾参事官「米側は在日米軍副司令官が代表を務め、外務省北米局の代表が日本側の代表を務めております」

外務省・宮本慎吾参事官「開催頻度に関しましては日米双方の都合や議題の内容等を踏まえてその都度調整を行っておりますので一概には申し上げられませんが、おおむね月に１回、または２回程度」

山本太郎議員「日米合同委員会の議事録、公開されてますか？２１年度２２年度で公開された議事録があるか教えてください」

外務省・宮本慎吾参事官「日米双方の合意がなければ公表できませんが、ご指摘の期間中に公表されたものはございません」

山本太郎議員「はい、ブラックボックスなんですよ」

2023年4月8日 4:31 AM

　日本が民主制国家って噓でしょ（苦笑い
　外国からカネを受け取っている政治家と官僚が外国の顔色を窺って政治をやってるって…民主制が聞いてあきれるわ。それを保守だとか愛国だとかいって支持している連中は一体何なんなのかと。

　日刊SPAの鈴木宣弘教授の記事にはこうあります。

記者「それでは、なぜ日本の食料自給率はここまで低いのだろうか。」

鈴木「さまざまな要因が挙げられますが、特に終戦直後からアメリカに貿易自由化を押し付けられ、余剰生産物の最終処分場として、日本人にアメリカの農産物を食べさせる政策をすすめられたことが大きいです。
当時は経産省を中心に、自動車など輸出産業の利益を守るため、農産物の関税撤廃を進め、食糧輸入に依存する構造を作りました。言うなれば、食糧と農業を自動車のために”生贄”にしたのです。
その結果、”食糧安全保障＝カネを出して輸入すればよい”という考え方が定着。コロナ禍による物流停止に始まり、さらにはウクライナ戦争が勃発するなど、輸入頼みのリスクが露呈しました」

～中略～

鈴木「先述した通り、”国内の食料自給率の上昇はアメリカの市場を奪うこと”です。国内外の援助についても、日本政府関係者は、海外への援助を口にするとアメリカの逆燐に触れてしまい、自分自身の地位が危ないと恐れてしまっているように見えます」

鈴木「アメリカの顔色を窺って国内農家や国民に負担を強いるのはもう限界です。政治や行政には我が身の保身ではなく国民を守る覚悟を持ってほしい。お金を出せば輸入できるのが当たり前でなくなった現在、国内農業こそが希望の光、安全保障のかなめだと認識する必要があります」

さて、どうして日本の政治家や官僚が頓珍漢な政策ばっかり打ってくるのかと思っていたら

ケネディ政権国務省情報局長ロジャー・ヒルマン氏『１９６０年代初頭までには、自民党とその政治家への資金援助は確立され、ルーティーン化しており、極めて秘密裡にではあったが米国の対日外交政策の一つとなっていた』

こういうことね。「確立」されちゃってたわけだ（苦笑い
　何度でも言いますが、そんな「確立」されちゃってる連中を保守とか愛国とか言って支持している連中こそが一番の売国奴なんじゃないかと。わたしがどうして保守を自称する人たちに対してあたりが強いのかわかっていただけるでしょうか。