「新」経世済民新聞

From 室伏謙一＠政策コンサルタント/室伏政策研究室代表

　先週３月11日、安藤裕衆議院議員らによる議連「日本の未来を考える勉強会」が、「「令和の恐慌」回避のための30兆円規模の補正予算編成に関する提言」を西村経済再生担当相ら政府関係者、岸田政調会長他与党関係者に提出したことについては既にご存知のとおり。詳細についてはこちら（https://nihonm.jp/post_article/20200311）をご参照いただきたいと思いますが、今、まさに今、我が国政府が採るべき必要な施策が詰まっています。
　特に消費税の軽減税率を０％とし、全品目に適用するというのは、直ちに決定し、出来るだけ速やかに施行すべきでしょう。（一部には、安倍総理はこの提言も踏まえて、税率を一時的に５％に引下げる案を検討しているとの話もあります。これはれいわ新選組や国民民主党が消費税の５％への減税を訴えていることへのカウンターとも言われています。減税自体はいいことなので、悪い案だとは思いませんが、どうせやるのなら０％、そして無期限化・恒久化、つまり実質的な消費税廃止でしょう。）

　さて、提言に掲げられた施策は確かに必要なものではあります。ただし、より徹底するのであれば、もう少し加えてもいいのでは、というのが今回の本稿の趣旨です。

　具体的には、①自社株買いの凍結又は少なくとも自粛要請、②四半期決算の凍結、③不要不急の法案の国会審議の延期、④不要不急の施策の検討の凍結、及び⑤新型コロナウィルス感染症の感染拡大の経済社会への影響の詳細な把握・分析です。

　まず、①について、何の関係があるの？と思われる方も少なくないかもしれません。しかし、自社株買いというのは自社の株価を吊り上げ、株主への配当を増やすことを主な目的として行われるものであって、その一方で設備投資の削減や従業員の給与を低く抑える、場合によっては減らすことにつながっています。

　先週からの急激な日経平均株価の下落を受けて、政府を筆頭にこれを相当深刻に受け止める雰囲気が強いですが、端的に言って、昨今の株式市場の動きは実体経済とはかけ離れた、雰囲気や空気に敏感に反応して株価が上下する、まさに投機相場。確かに消費税増税による不況というベースに、新型コロナウィルスの感染拡大を受けた外出控え、人が集まるイヴェントや宴会等の中止や延期といったことが加わった経済活動、消費の大幅な減退により、各企業の収益も大幅に悪化しているし、今後更に悪化するであろうことは容易に推測できます。
　しかし、それで逃げてしまうのなら何のための株主か、という話になるわけですが、それはさておき、こんな状況だから少しでも株価を上げようと自社株買いなんてされたら、ただでさえ売上（経常利益ではありません）が減っているのに給与に回されるお金は減ってしまいかねないわけです。したがって、小中高の休校やら大規模イヴェント等の中止等を要請するのであれば、政府は一般国民を貧困化させる要因の一つである自社株買いぐらい、自粛要請すればいいと思いますが、株価の動きに「敏感な」安倍政権では・・・

　次に②の四半期決算の凍結ですが、この四半期決算も株主、もっと言えば投機家のためのもの。短期で企業の財務状況を見るためものですから、この先どうなるか分からない中で、投機家どもは早く利益（配当）を確保するために、あれが無駄だどうのと言い始めかねません。そうしたらいざという時のために確保してある内部留保（あえてこの言葉を使います）を吐き出せ、配当に回せという話になってしまうでしょう。それを食い止めるためにも、日本の企業の倒産・廃業等を阻止するためにも、直ちに検討するべきだと思いますね。

　そして③、不要不急の法案、以前もお伝えした売国・某国法案を含め、ですが、この危機的状況にあってそんなことに貴重な人的資源等を振り分けている場合ではないはずです。種苗法改正案はそんなに急ぐ話でしょうか？国家戦略特区法を改正してスーパーシティを整備することはそんなに急ぐ話でしょうか？デジタルプラットフォーマー規律法案はいますぐ必要ですか？（このトンデモ法案については別稿で解説しています。）中小企業の事業承継円滑化法（に名を借りた地域の中小企業をハゲタカファンドでもどこでも売り払ってしまえ法）の改正は急ぐ必要がありますか？そもそも新型コロナウィルス感染拡大を巡る状況が日々変化している中で、あれもこれもと言っていたら、霞が関がパンクしてしまいますよ。政府も与党も、そして対する野党も、良識を持って考えてください。

　更に④、これは③と同旨ですが、特に着目したいのが、全国の公立・公的病院を整理統合しようと目論む地域医療構想。このような状況下にあっても、着々と、粛々と進められようとしています。新型コロナウィルスの感染の急速な拡大により、イタリアではこれに対応しきれず医療崩壊が起きているようです。その背景にあるのは、ベルルスコーニ政権下で進められた緊縮財政による病床数の大幅な削減とのこと。日本は減らされてきているとは言え、まだまだイタリア程にはなっていません。
　こうした実態があるにも関わらず、今この状況下で病床を減らそうなどと、とても正気の沙汰とは思えません。しかし、緊縮大好きの日本政府は、そんなことはどこ吹く風で公立病院や公的病院に狙いを定めて病床数削減を進めようとしています。この手の話はまだ他にもあると思いますから、皆さん注意して、気づいたものについては声を上げていきましょう。（野党も気づけって話なんですがね・・・）

　最後に⑤、これは基本中の基本ですが、現状では令和恐慌への対応策は場当たり感が否めません。この危機的状況です、仕方がない面はあるでしょう。しかし、だからいつまで経っても行き当たりばったり、思いつきでは、国家・国民を守ることはできません。やはり、多少時間はかかっても徹底的に調査を行うか、確実に情報が上がってくる仕組みを作り、とにかく実態を把握すること。後から抜け落ちていたと気づいたとしても、廃業してしまってからでは後の祭りです。

　以上、私なりの提言です。是非ご検討いただければ。