「新」経世済民新聞

2020年3月16日 1:17 PM

そうなんです。それからそれと連動して、とりわけ関西では当たり前の「口先」と全く同じ構図なんですね。だから、竹中の子分の岸某とか維新界隈の乏しい知名人如きが関西でスカスカでペラペラのゴミ屑の持論を展開していますからね。これらは社会のゴキブリ以下でしかない！

2020年3月16日 2:16 PM

日本精神

現状を気合いで　乗り切れ　

と　仰る方を首相に頂く国ですから、、

緊縮政策は日本国民が全て　居なくなっても　

永遠に存在し　続けるかと。。

現行憲法を長年に亘って保持し　続ける

愚者の集団

喉元過ぎれば　熱さ忘れて

手厚い　医療と社会保障のために

消費税を倍にしようという　流れになる　に

１００万円　賭けます　♪

2020年3月16日 3:31 PM

日銀が本日の会合で武漢肺炎による景気対策として、日銀による更なるETF買いを実施とありました。
これやばくないですか！
日経平均維持させるだけで、景気対策に該当しないのは素人でも分かるし、現時点でも日経平均下落に伴い日銀の赤字が囁かれてるのに、今より日経平均株価が下落したら日銀は大赤字に陥落します。中央銀行が大赤字になったら、その国の信用はどうなるのでしょうか？　三橋先生教えて下さい！

2020年3月16日 3:38 PM

短期の利益が無ければ「穴を掘って埋める」事とレッテル張りをする今日この頃。

このマインドを作り出す根元は国家による「安全保障の依存」であり、その依存が70年続く事で国家における安全保障の意味すら解らなくなった民族の成れの果てがこの奴隷国日本であります。

そして安全保障が欠落した国において国家の体が無く、体がなければ通貨もなく、通貨が無ければそこに経済は存在しない。

今回のコロナにおける経済問題は国の安全保障と経済の関係性を表す一つの現象であり、この現象を生かすか殺すかでこの先の日本の未来が180度変わるでしょう。

自国通貨では通貨量(インフレ)さえ間違えなければ破綻はしませんが、自国の安全保障が無くなれば国は勿論、通貨が消滅いたします。

国家あっての通貨であり、通貨あっての経済。
国家を形成する安全保障にカネを使う事を「穴を掘って埋める」と思うのならば今すぐにでも円を手放し、海外へ逃亡する事をオススメいたします。

2020年3月16日 10:50 PM

『新型コロナの｢経済対策｣はどうあるべきか
高齢者への給付や追加公共事業が感染を助長（土居 丈朗）』
ttps://toyokeizai.net/articles/-/336779

どうやら、黙る気の無い人もいるみたいですね

2020年3月17日 12:33 AM

＞永遠の沈黙

　この新経世済民新聞の最初は2012年夏からの新日本経済新聞でした。
あれから８年も経ってしまい私も昔江戸時代以前ではいつ死んでもおかしくない歳になり感慨深く読んでいました。
四苦八苦と言いますが本当にもう八苦から先はエネルギーが尽きてしまいそうです。８年前からここに結構面白い（自認だけですけど）コメントを爆・書きしてきましたが、今まで何回も正念場のような場面が在りました。
　永遠の沈黙・・・はやっぱり簡単には行かないでしょう。いつも言われているように、少しづつ変えていくしかないのでしょう。
上記のコメントの土居氏の存在が健在であるように。

とは思いますけど、結局総理、財務相は風見鶏でしかなかったと言うことでしょうか。少しは変わってるかもしれないけど、なかなかこれから先前途多難な気がしてなりません。

もう最近本当に疲れました。まさに大ハードな８年でした。何も貢献出来なく、最近ネタが尽きマンネリで大量破壊的に書けません。
誰か有名人が賛同して土居等が退散出来ないものでしょうかね。

2020年3月27日 11:51 PM

先日、愛知県内で、武漢肺炎のPCR検査で陽性となった人が入院する医療機関の調整に手間取り、自宅待機を余儀なくされたとの報道があり、愛知県の手際の悪さがネツトで批判の対象になっていました。例のトリエンナーレ問題で、日本人の感情を逆なでした愛知県を、とにかく批判したくなる気持ちは理解できなくもないのですが、これに関しては、長年にわたり結核病床を削減する方向に誘導してきた厚労省の政策に問題があります。近年、稼働率が下がっていた結核病床を、費用対効果だけ見て空床を減らしてきた結果、平成10年10月には全国で27001床あった結核病床が、平成30年10月には4762床にまで減らされました(医療施設動態調査による)。結核病床は、単に結核患者だけが入院できるものではありません。空気感染する結核菌に対応するため陰圧装置などの設備を整え、あらゆる感染症に対応できる構造になっており、武漢肺炎のような未知の新型感染症には、まさにうってつけです。にも関わらず、有事の際の対応のことなど全く考えず、目先の経費削減だけ考えて安直に病床を減らしてきた結果がこのザマです。厚労省が本当に国民の命を守る気があるのであれば、今後は有事に備え、あらゆる感染症に対応できる医療機関を増やすよう方向転換すべきでしょう。