政治

2020年3月3日

【室伏謙一】新型コロナウィルス感染拡大を奇貨としたショックドクトリンに要注意-後を絶たない「日本を変えたい」人たち

From 室伏謙一@政策コンサルタント/室伏政策研究室代表

 

 新型コロナウィルスの感染拡大が止まりません。その大きな原因は、政府が「兵力」の逐次投入しかせず、しかも局地戦ばかりに投入していること、そして感染源である中国、そして日本を上回る感染拡大が続いている韓国からの入国禁止に踏み切らないこと、この二つでしょう。

 こうした入国禁止の話をすると、「排外主義だ!」という反論というか非難が返ってくることがありますが、別に中国人や韓国人を排除するためというわけではなく、あくまでも感染源を経つため。中国や韓国での感染防止策が十分なものとなり、中国人や韓国人を入国させても日本における感染拡大につながらないと判断できるのであれば、段階的に禁止を解除していけばいいわけであり、国民の健康や安全を守るとともに、無用の誤解や差別を生まないようにするための措置でもあるのです。

 しかし、2月29日の夕方行われた安倍総理の記者会見ではそうしたことには触れもせず、記者からの質問にも木で鼻を括ったような回答しかしませんでした。要はやる気がないということです。これでは感染拡大は止めようがないと考えざるをえませんね。

 こうした感染拡大を受けて、中国等からの入国禁止措置は講じない一方で、小中高校の一斉休校や企業の在宅勤務・有給の取得、人が集まるイヴェント等の自粛、更には不要不急の外出を控えること等について「要請」が出され、国民も現場も混乱状態に陥りました。あくまでも「要請」なので応じる義務はないわけですが(裏を返せば「自己責任」ということであり、責任の押し付けです。)、これだけ連日「コロナコロナ」と騒がれては、事実上応じないわけにはいかず、一部の冷静かつ良識ある地方公共団体等を除いて、休校や在宅勤務化が進められつつあるようです。

 小中高校の休校については、これに紐づいた複合的かつ重要な課題があり、現場や児童生徒の父兄から反発や疑問の声が上がり、一部報道によると実は今回の一斉休校にその影響の大きさから反対だった萩生田文科大臣は、安倍官邸のこうした「スタンドプレー」に「地域や学校の実情を踏まえて」と柔軟な対応を呼びかけるという「尻拭い」に走らざるをえなくなる始末。矢面に立たされる文科省が大臣まで振り回されるとは、まさに迷走状態。

 さて、こうした実態に対し、冷静沈着かつ必要な財政歳出の拡大を含めた総力戦での対応を求めるというのが良識ある有権者というものだと思いますが、なんと、今回の感染拡大を「日本を変える」機会としてとらえ、それを期待する不埒で不届きな輩が出てきているのです。

 例えば、これを機にテレワークが当たり前になり、更に会社に縛られない働き方が当たり前になればいいとか、それを阻害している規制を変えてしまえ、廃止してしまえといったもの。(教育分野でも、EdTechなるものを活用して教育ができるようになればいいという主張が出てきています。)

 テレワーク自体は否定しませんし、場所に縛られずに仕事ができるというのはいいのかもしれません。しかし、一度も実際に会ったこともない人と電話やスカイプ等を通じて本当に意思疎通ができるのでしょうか?深い議論ができるのでしょうか?何人か集まって知恵を出し合う議論や会議、打合せが出来るのでしょうか?やはり場所と時間を共有することでしか生まれないものがあるのではないでしょうか。(その証拠に、「テレワークで〜」と盛んに言っている人に限って、「チームビルディングのために合宿が〜」とか言ったりしていたりします。そりゃそうです、信頼関係や長年の関係がなければわからないこと、言えないこと、そして分かり合えないことはたくさんありますから。)

 結局、こうしたテレワークのみでなんとかできる仕事というものは、単発の業務委託であったり、比較的難易度の低い仕事であったり、庶務事務関係の定型的業務が中心なのではないでしょうか。(そんなことはない、クリエイティヴな仕事もありうる、と言った反論をしてくる人は、その仕事の具体的な内容と、発注している相手方の関係を考えてみてください。例えば単純なウェブサイトの構築はそこまでクリエイティブでしょうか?凝ったサイトを実際に会って話したこともない発注するでしょうか?ちなみに当研究室のサイトは単純なもので、福岡の会社に発注しましたが、同社の社長は長年の友人で、彼の東京出張の際に具体的に発注しました。)

 つまり、今「日本を変える」と言っている人たちが勝手に理想としているテレワークや会社に縛られない働き方が常時可能となるということは、働き方を変えて良くするのではなく、企業にとってのコスト削減にしかつながらないだろうということです。

 要するに、人件費や事務所経費を削減して、経常利益と株主への配当を増やすことにしかつながらない、株主資本主義に寄与するものでしかないということです。

 あとは、いわゆる「ギグワーカー」を増やすことになりますね。ということは、そうです、日本の貧困化を進めることになるわけです。

 それと、テレワークのシステムやEdTechなるもので一儲けを企む輩の便乗商法ですね。

 「ショック・ドクトリン」、この言葉を聞かれたことがある読者諸氏は多いと思いますが、まさに「ショック・ドクトリン」という本の中でナオミ・クラインが取材し、書いたような方向に行きかねないということです。

 それにしても、「日本を変えたい」人たちは、どうして「変えたい」のでしょうね。こちらの方は「改革」支持の連中とは違って、「変える」というのがカッコイイことだと思っているのでしょうね。よく、解決策を考えよう、というと、大学生あたりが、必ず「組織改編を!」とか「この制度を変えよう!」とか言うように、とにかく「変えること」が常に良いことだと勘違いしているというか、幻想を抱いているのでしょう。それと同じです。その組織に長年いたわけでもなく、制度をある程度使ってきたわけでもなく、それに関連する知見があるわけでもないのに、何をか言わんやです。

 その程度の連中に「変えられ」てはたまったものではありませんが、新型コロナウィルス対応で失策を重ねる安倍政権は、そっちの方向に逃げる可能性は十分あります。その手の検討が、規制改革推進会議、そして未来投資会議で進められていますし。

 SNS等で「これを機に日本を〜」とか書いている人がいたら、要注意です。そういう連中には「ドサクサに紛れて日本破壊を画策するんじゃない!」、「危機に乗じて私利私欲を追求しようとするんじゃない!」、「危機便乗商法反対!」とぶつけてあげましょう。本人たちは逃げると思いますが、それで一般国民が気づいて反「日本を変える」の動きが増えればいいわけですから。

関連記事

政治

【室伏謙一】令和恐慌を乗り切るために、財政政策・消費税減税以外でなすべきこと

政治

【室伏謙一】レントシーカーの手口② ― 「改革」推進でビジネスチャンスをつかめ

【室伏謙一】新型コロナウィルス感染拡大を奇貨としたショックドクトリンに要注意-後を絶たない「日本を変えたい」人たちへの6件のコメント

  1. たかゆき より

    火事場泥棒

    手厚い 医療社会保障制度を 提供するために

    さらなる消費税増税を 断行すべき

    とか、、

    念ってませんよね ♪

    返信

    コメントに返信する

    メールアドレスが公開されることはありません。
    * が付いている欄は必須項目です

  2. 拓三 より

    最後の仕上げは地方分権。

    チラホラ出てきてますよw

    まず、安全保障を他国に依存し、自主独立をやろうともしない植民地において地方分権は存在しません。近しい言葉では国家解体はありませがw

    よく、「中央集権は軍事下においてのせいどだ! それまでの日本は地方に大きな権限があったのだ!」と御立派な主張をされるお方がいらっしゃいますが、その頃の日本と今の日本が同じかな?w

    これグローバルも一緒やけど、グローバルの総本山、米国を見たら解るやろ。全ての安全保障を自国で賄ってるよ。そもそもグローバルって一言で言えば覇権国の常套手段なの。400年前の宣教師と同じ。

    お花畑の人達は「米国の中に潜り込み日本有利に工作を…」などと見え透いた嘘を垂れ流していますが、ならば現状の米中の関係性は何?

    地方分権、グローバル、やりたければ、まず自主独立(安全保障)を実現しなさい。それからの話。順番間違えれば国は「消滅」いたします。

    あっ、それが目的か ! www

    返信

    コメントに返信する

    メールアドレスが公開されることはありません。
    * が付いている欄は必須項目です

  3. かずぅ より

    右は改革主義で、左は進歩主義。そんな構図がずっと続いてきましたね。とにかく今のままじゃ駄目なんだ、もっと変えろ、こうすれば良くなる、古いことは悪だとね。その結果、国がボロボロになりましたとさ。しかも改革主義者が保守を自称してたりする。「保守」って言葉を辞書で調べろっての。「

    室伏先生はいつも鋭い論考を寄せますね。知名度も高まってるし、本を出版してほしいです。

    返信

    コメントに返信する

    メールアドレスが公開されることはありません。
    * が付いている欄は必須項目です

  4. チキン より

    安倍首相の新法でってのも一種のショックドクトリンですね…

    新型インフル特措法を感染症法の6条6の九で指定し直せばいいだけですから…

    擁護派は、新インフル特措じゃ使い物にならんとか、感染症法の9条6の九の規定と新コロナは合わないとか言ってますが、多少合わなくてもそれを決断するのが政治で危機管理じゃないのですかと…

    この人たちの気持ち悪いのは村山総理は攻めるんですよね、ダブスタなんです。
    当時村山氏は自衛隊法に総理が出動する権限を定めてなかったので、知事の要請が来るのを待ったわけですが…

    返信

    コメントに返信する

    メールアドレスが公開されることはありません。
    * が付いている欄は必須項目です

  5. 大和魂 より

    ハァ~いやはや恐れ入りました。それは今回のコロナ騒動での安倍首相を応援する言論人などの掌返しにも、ある処からの毒まんじゅうの効き目はバツグンでしたね。それでいて前川喜平は糾弾するんだから、酷くない!いや腐敗だけのこと。これぞ、チャイナと瓜二つですね。あらら

    返信

    コメントに返信する

    メールアドレスが公開されることはありません。
    * が付いている欄は必須項目です

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。
* が付いている欄は必須項目です

名前

メールアドレス

ウェブサイト

コメント



メルマガ会員登録はこちら

最新記事

  1. 日本経済

    【小浜逸郎】緊急事態宣言は不要だった

  2. 政治

    【藤井聡】「インターネットの力」で、政府支出が数十兆円...

  3. 政治

    【室伏謙一】国民を分断させるショックドクトリン -得を...

  4. 日本経済

    【三橋貴明】自己責任論と財政破綻論

  5. 日本経済

    【三橋貴明】貨幣と権利

  6. 日本経済

    【藤井聡】【正式の回答を要請します】わたしは、西浦・尾...

  7. 政治

    日本経済

    【三宅隆介】[特別寄稿]なぜ日本のメディアはPCR検査...

  8. 日本経済

    【三橋貴明】自民党の消滅(後編)

  9. 日本経済

    【三橋貴明】自民党の消滅(前編)

  10. 日本経済

    【小浜逸郎】コロナ騒ぎで頭の病が悪化したインテリ愚民(...

MORE

タグクラウド