「新」経世済民新聞

From 室伏謙一＠政策コンサルタント/室伏政策研究室代表

　新型コロナウィルスの感染拡大が止まりません。その大きな原因は、政府が「兵力」の逐次投入しかせず、しかも局地戦ばかりに投入していること、そして感染源である中国、そして日本を上回る感染拡大が続いている韓国からの入国禁止に踏み切らないこと、この二つでしょう。

　こうした入国禁止の話をすると、「排外主義だ！」という反論というか非難が返ってくることがありますが、別に中国人や韓国人を排除するためというわけではなく、あくまでも感染源を経つため。中国や韓国での感染防止策が十分なものとなり、中国人や韓国人を入国させても日本における感染拡大につながらないと判断できるのであれば、段階的に禁止を解除していけばいいわけであり、国民の健康や安全を守るとともに、無用の誤解や差別を生まないようにするための措置でもあるのです。

　しかし、２月29日の夕方行われた安倍総理の記者会見ではそうしたことには触れもせず、記者からの質問にも木で鼻を括ったような回答しかしませんでした。要はやる気がないということです。これでは感染拡大は止めようがないと考えざるをえませんね。

　こうした感染拡大を受けて、中国等からの入国禁止措置は講じない一方で、小中高校の一斉休校や企業の在宅勤務・有給の取得、人が集まるイヴェント等の自粛、更には不要不急の外出を控えること等について「要請」が出され、国民も現場も混乱状態に陥りました。あくまでも「要請」なので応じる義務はないわけですが（裏を返せば「自己責任」ということであり、責任の押し付けです。）、これだけ連日「コロナコロナ」と騒がれては、事実上応じないわけにはいかず、一部の冷静かつ良識ある地方公共団体等を除いて、休校や在宅勤務化が進められつつあるようです。

　小中高校の休校については、これに紐づいた複合的かつ重要な課題があり、現場や児童生徒の父兄から反発や疑問の声が上がり、一部報道によると実は今回の一斉休校にその影響の大きさから反対だった萩生田文科大臣は、安倍官邸のこうした「スタンドプレー」に「地域や学校の実情を踏まえて」と柔軟な対応を呼びかけるという「尻拭い」に走らざるをえなくなる始末。矢面に立たされる文科省が大臣まで振り回されるとは、まさに迷走状態。

　さて、こうした実態に対し、冷静沈着かつ必要な財政歳出の拡大を含めた総力戦での対応を求めるというのが良識ある有権者というものだと思いますが、なんと、今回の感染拡大を「日本を変える」機会としてとらえ、それを期待する不埒で不届きな輩が出てきているのです。

　例えば、これを機にテレワークが当たり前になり、更に会社に縛られない働き方が当たり前になればいいとか、それを阻害している規制を変えてしまえ、廃止してしまえといったもの。（教育分野でも、EdTechなるものを活用して教育ができるようになればいいという主張が出てきています。）

　テレワーク自体は否定しませんし、場所に縛られずに仕事ができるというのはいいのかもしれません。しかし、一度も実際に会ったこともない人と電話やスカイプ等を通じて本当に意思疎通ができるのでしょうか？深い議論ができるのでしょうか？何人か集まって知恵を出し合う議論や会議、打合せが出来るのでしょうか？やはり場所と時間を共有することでしか生まれないものがあるのではないでしょうか。（その証拠に、「テレワークで〜」と盛んに言っている人に限って、「チームビルディングのために合宿が〜」とか言ったりしていたりします。そりゃそうです、信頼関係や長年の関係がなければわからないこと、言えないこと、そして分かり合えないことはたくさんありますから。）

　結局、こうしたテレワークのみでなんとかできる仕事というものは、単発の業務委託であったり、比較的難易度の低い仕事であったり、庶務事務関係の定型的業務が中心なのではないでしょうか。（そんなことはない、クリエイティヴな仕事もありうる、と言った反論をしてくる人は、その仕事の具体的な内容と、発注している相手方の関係を考えてみてください。例えば単純なウェブサイトの構築はそこまでクリエイティブでしょうか？凝ったサイトを実際に会って話したこともない発注するでしょうか？ちなみに当研究室のサイトは単純なもので、福岡の会社に発注しましたが、同社の社長は長年の友人で、彼の東京出張の際に具体的に発注しました。）

　つまり、今「日本を変える」と言っている人たちが勝手に理想としているテレワークや会社に縛られない働き方が常時可能となるということは、働き方を変えて良くするのではなく、企業にとってのコスト削減にしかつながらないだろうということです。

　要するに、人件費や事務所経費を削減して、経常利益と株主への配当を増やすことにしかつながらない、株主資本主義に寄与するものでしかないということです。

　あとは、いわゆる「ギグワーカー」を増やすことになりますね。ということは、そうです、日本の貧困化を進めることになるわけです。

　それと、テレワークのシステムやEdTechなるもので一儲けを企む輩の便乗商法ですね。

　「ショック・ドクトリン」、この言葉を聞かれたことがある読者諸氏は多いと思いますが、まさに「ショック・ドクトリン」という本の中でナオミ・クラインが取材し、書いたような方向に行きかねないということです。

　それにしても、「日本を変えたい」人たちは、どうして「変えたい」のでしょうね。こちらの方は「改革」支持の連中とは違って、「変える」というのがカッコイイことだと思っているのでしょうね。よく、解決策を考えよう、というと、大学生あたりが、必ず「組織改編を！」とか「この制度を変えよう！」とか言うように、とにかく「変えること」が常に良いことだと勘違いしているというか、幻想を抱いているのでしょう。それと同じです。その組織に長年いたわけでもなく、制度をある程度使ってきたわけでもなく、それに関連する知見があるわけでもないのに、何をか言わんやです。

　その程度の連中に「変えられ」てはたまったものではありませんが、新型コロナウィルス対応で失策を重ねる安倍政権は、そっちの方向に逃げる可能性は十分あります。その手の検討が、規制改革推進会議、そして未来投資会議で進められていますし。

　SNS等で「これを機に日本を〜」とか書いている人がいたら、要注意です。そういう連中には「ドサクサに紛れて日本破壊を画策するんじゃない！」、「危機に乗じて私利私欲を追求しようとするんじゃない！」、「危機便乗商法反対！」とぶつけてあげましょう。本人たちは逃げると思いますが、それで一般国民が気づいて反「日本を変える」の動きが増えればいいわけですから。