【三橋貴明】財務省は日本にとっての害悪だ

日本経済

2022年11月28日

財務省は、インボイス導入により
約２４８０億円の増収になると見込んでいます。
試算の詳細は、以下の通り。

財務省の想定では、
農林水産業などを除く課税売上高１千万円以下の
免税業者約３７２万社のうち、
約１６１万社がインボイス導入を機に
課税業者になるとされています。

２４８０億円を１６１万社で割ると、
１社あたりの負担増は年間１５万４千円。
１５万４千円の根拠は、課税売上５５０万円、
課税仕入３９６万円、
付加価値（≒粗利益＝所得）１５４万円。

１５４万円に１０％を掛けて、
１５万４千円というわけですね。

つまりは、
「所得＝付加価値」が１５４万円（※年間ですよ）
の事業者から、
１５万４千円を徴税するという想定で進む
「増税」がインボイス制度導入なのです。

年間所得１５４万円では、
月収が１２万８千円程度になります。
零細事業者というよりは、
ほとんど「貧困層」としての
所得しか得られない国民から、
月収以上の金額を奪い取る。

これに対し「怒るな」
という方がおかしいでしょう？　
というか、財務省、
よくこんな試算を公表できるものです。
年収１５４万円の国民に
「１５万４千円増税します」と
言っているわけですね。

しかも、財務省（及び国税庁）は、
１９８９年に始まった
「非課税事業者が消費者が
支払った消費税を懐に入れているため、
損害賠償を請求する」という主旨の裁判
（東京地方裁判所平成元年（ワ）５１９４号）

において、会計上、
確かに消費税は預り金処理がされており、
税務署もそう「指導」しているものの、
「消費税相当額を企業会計上
どのように取り扱うかという
会計技術に関する説明であり、
消費税の納税義務者の問題とは無関係である。」

「（非課税事業者・免税事業者に）
取引の相手方から収受した
消費税相当額の一部が手元に残ることとなっても、
それは取引の対価の一部である
との性格が変わるわけではなく、
したがって、税の徴収の一過程において
税額の一部を横取りすることにはならない。」
と、主張しているのです。

重要なので繰り返しますが、
上記を主張したのは
財務省・国税庁側なのです。
裁判において、自ら
「税の徴収の一過程において
税額の一部を横取りすることにはならない。」
と、主張しておきながら、
インボイス導入に際して「益税論」を展開する。

このダブルスタンダード・・・。
改めて、財務省が
日本にとっての害悪でしかないことが、
この一件からもわかるでしょう？

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◆週刊実話
　連載「三橋貴明の
『マスコミに騙されるな！』」
　第４９２　消費税は「直接税」である

◆メルマガ
　週刊三橋貴明 Vol708　壮大な国家的詐欺
http://www.mag2.com/m/P0007991.html
消費税は直接税であるにもかかわらず、
財務省・国税庁はあたかも
「（間接税の）預り金」
であるかのごときプロパガンダを展開。
まさに「国家的詐欺」です。

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